みんじそしょうひようとうにかんするきそく
民事訴訟費用等に関する規則
昭和46年6月14日最高裁判所規則第5号
民事訴訟費用等に関する規則を次のように定める。
（趣旨）
第1条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項については、この規則の定めるところによる。
（当事者等の旅費等の額）
第2条 法第2条第4号イの（1）の最高裁判所が定める額は、次のとおりとする。
一 当事者等（法第2条第4号に規定する当事者等をいう。以下同じ。）の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一とならないときの額は、これらの間の距離（1キロメートル未満の端数は切り捨てる。）が10キロメートル未満のときは、300円とし、その距離が10キロメートル以上のときは、その距離に、別表第1の上欄に掲げる当該距離の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額を乗じて得た額とする。
二 当事者等の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所と出頭した場所を管轄する簡易裁判所の主たる庁舎の所在する場所とが同一となるときの額は、300円とする。ただし、当事者等の出頭のための旅行の出発地である当事者等の住所、居所、事務所又は営業所、当事者等が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等が出頭した場所を中心とする半径500メートルの円の範囲内にあるときは、零とする。
2 法第2条第4号ロの日当の額は、1日当たり3950円とする。
3 法第2条第4号ハの宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第1に定める甲地方である場合においては8500円、乙地方である場合においては7500円とする。
（訴状その他の書類の作成及び提出の費用の額）
第2条の2 法第2条第6号の書類の作成及び提出の費用の額は、別表第2の上欄に掲げる申立てに係る事件については1件につきそれぞれ同表の下欄に掲げる額とし、職権により開始された基本となる手続に係る事件については1件につき800円とする。
2 前項の費用の額のうち別表第2の1の項及び4の項に掲げる申立てに係る事件についてのものは、準備書面等を送付すべき相手方の数を5で除して得た数（1未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。）に各項により算出して得た額を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる事件については、この額からそれぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一 別表第2の1の項に掲げる申立てに係る事件のうち民事訴訟法（平成8年法律第109号）第275条第2項又は第395条若しくは第398条第1項（同法第402条第2項において準用する場合を含む。）の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされた事件 800円
二 別表第2の1の項に掲げる申立てに係る事件のうち労働審判法（平成16年法律第45号）第22条第1項（同法第23条第2項及び第24条第2項において準用する場合を含む。）の規定により労働審判手続の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされた事件及び同表の4の項イに掲げる申立てに係る事件 1000円
（官庁等からの書類の交付に要する費用の額）
第2条の3 法第2条第7号の最高裁判所が定める額は、164円とする。
（強制執行の申立て等のための債務名義の正本の交付等に要する費用の額）
第2条の4 法第2条第12号の最高裁判所が定める額は、594円とする。
（民法第385条の規定による通知を書面でした場合の通知の費用の額）
第2条の5 法第2条第18号の最高裁判所が定める額は、512円とする。
（翻訳料の額）
第3条 法第2条第8号の翻訳料の額は、外国語を日本語に翻訳したものについては訳文を記載した400字詰め用紙1枚につき1600円、日本語を外国語に翻訳したものについては原文を記載した400字詰め用紙1枚につき3000円、その他のものについては訳文を記載した用紙1枚につき裁判所が相当と認める額とする。
（手数料の納付を必要とする申立て）
第4条 法別表第1の17の項トの申立ては、次に掲げる申立てとする。
一 民事調停規則（昭和26年最高裁判所規則第8号）第5条第1項又は第2項の規定による民事執行の手続の停止又は続行を命ずる決定を求める申立て
二 民事調停規則第8条第2項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による代理人の選任の許可を求める申立て
（現金をもってする手数料の納付等）
第4条の2 法第8条ただし書の規定により手数料を現金をもって納めることができる場合は、納付する手数料の額が100万円を超える場合とする。
2 手数料を現金をもって納める場合には、財務省令で定める様式の1通の納付書により、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号）第1条に規定する歳入代理店をいう。）をいう。）に納付するとともに、当該手数料の納付を証明する財務省令で定める様式の領収証書を裁判所に提出しなければならない。
3 1回の手数料の納付は、現金をもってするものと収入印紙をもってするものとに分割して行うことができない。
（非訟事件手続規則の準用）
第4条の3 法第9条第1項から第3項まで及び第5項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分、同条第8項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての裁判、法第10条第2項の申立て及びその申立てについての裁判並びに法第15条第1項（法第16条第2項（法第17条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の決定に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第7号）の規定を準用する。
（予納義務の免除）
第5条 法第12条第1項の最高裁判所が定める場合は、法第3章に定める給付を請求することができる者が、予納すべき当事者又は事件の関係人の同居の親族である等の理由により、その給付の請求をしないことが明らかな場合とする。
（証人等の路程賃の額）
第6条 法第21条第2項の路程賃の額は、1キロメートルにつき37円以内とする。ただし、1キロメートル未満の端数は、切り捨てる。
2 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。
（証人等の日当の額）
第7条 法第22条第2項の日当の額は、証人、民事訴訟法第187条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による審尋をした参考人及び事実の調査のために裁判所から期日に出頭すべき旨の呼出しを受けた者については1日当たり8000円以内、鑑定人、通訳人及び同法第218条第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）又は公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第42条の32第2項の規定による説明者については1日当たり7600円以内とする。
（証人等の宿泊料の額）
第8条 法第23条第2項の宿泊料の額は、一夜当たり、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律別表第1に定める甲地方である場合においては8700円以内、乙地方である場合においては7800円以内とする。
（第三債務者の供託に要する書類等の作成の費用の額）
第8条の2 法第28条の2第1項第3号の書類の作成の費用の額は、供託又はその事情の届出1件につき150円とする。
（資料の提出等）
第9条 裁判所は、法第3章に定める給付に関し必要と認めるときは、その請求をする者に対し費用の明細書その他の資料の提出等を求めることができる。
附則
この規則は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、同年10月1日から施行する。
附則（昭和47年6月24日最高裁判所規則第6号）
1 この規則は、昭和47年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和47年9月28日最高裁判所規則第9号）
この規則は、昭和47年9月30日から施行する。
附則（昭和48年6月11日最高裁判所規則第4号）
1 この規則は、昭和48年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和49年10月29日最高裁判所規則第8号）抄
1 この規則は、昭和49年10月31日から施行する。
附則（昭和50年11月15日最高裁判所規則第7号）
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和51年6月16日最高裁判所規則第5号）
1 この規則は、昭和51年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和52年6月13日最高裁判所規則第1号）
1 この規則は、昭和52年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和53年6月13日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、昭和53年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和54年3月31日最高裁判所規則第1号）
1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（昭和54年6月18日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、昭和54年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和55年5月6日最高裁判所規則第3号）抄
（施行期日）
1 この規則は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附則（昭和55年6月16日最高裁判所規則第4号）
1 この規則は、昭和55年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和55年9月10日最高裁判所規則第5号）
1 この規則は、昭和55年10月1日から施行する。
2 この規則の施行前に民事訴訟等において提出された書類の書記料及び翻訳料の額については、なお従前の例による。
附則（昭和55年10月23日最高裁判所規則第8号）抄
（施行期日）
1 この規則は、民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和55年法律第51号）の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。
附則（昭和56年6月15日最高裁判所規則第5号）
1 この規則は、昭和56年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和57年6月14日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和59年6月18日最高裁判所規則第4号）
1 この規則は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和60年6月17日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、昭和60年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和61年6月16日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、昭和61年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和62年6月15日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、昭和62年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和63年6月13日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成元年6月14日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、平成元年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成2年4月24日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。
附則（平成2年5月16日最高裁判所規則第3号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。（民事保全法施行の日＝平成3年1月1日）
附則（平成2年5月16日最高裁判所規則第4号）抄
（施行期日）
1 この規則は、民事保全法（平成元年法律第91号）の施行の日から施行する。（民事保全法施行の日＝平成3年1月1日）
（経過措置）
2 この規則の施行前に審判前の保全処分を命ずる審判があった場合においては、その審判又はその審判を取り消す審判に対する即時抗告が提起された場合における原審判の執行の停止又はその続行を命ずる処分に関しては、この規則の施行後も、なお従前の例による。
附則（平成2年6月13日最高裁判所規則第5号）
1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成3年6月12日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、平成3年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成4年6月10日最高裁判所規則第7号）
1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成5年6月10日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、平成5年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成6年6月30日最高裁判所規則第4号）
1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成7年6月7日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成8年6月6日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、平成8年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成8年12月17日最高裁判所規則第6号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、民事訴訟法（平成8年法律第109号。以下「新法」という。）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成10年1月1日）
附則（平成9年6月5日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は，平成9年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成10年6月1日最高裁判所規則第2号）
1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成11年6月9日最高裁判所規則第3号）
1 この規則は、平成11年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成12年6月9日最高裁判所規則第8号）
1 この規則は、平成12年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成12年7月12日最高裁判所規則第9号）
（施行期日）
1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。
（民事訴訟費用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
2 この規則の施行前に申し立てられた裁判所における民事事件、行政事件及び家事事件に係る民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号）第2条第6号に規定する書記料の額（同号の規定により、又はその例によるものを含む。）については、なお従前の例による。
附則（平成15年3月19日最高裁判所規則第7号）
この規則は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第100号）及び日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成15年4月1日）
附則（平成15年6月16日最高裁判所規則第13号）
1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成15年11月12日最高裁判所規則第23号）
（施行期日）
第1条 この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第1条中民事訴訟費用等に関する規則第4条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。
（当事者等の旅費等の額に関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する規則（以下「新規則」という。）第2条の規定は、当事者等（当事者若しくは事件の関係人、その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者をいう。）がこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う期日への出頭及び施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に行った期日への出頭及び施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
2 前項の規定は、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成15年法律第128号）による改正後の民事訴訟費用等に関する法律（以下「新費用法」という。）第2条第5号に規定する代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。）の期日への出頭及びそのための旅行並びに新費用法第28条の2第1項第1号に規定する第三債務者の供託のための旅行に準用する。
（訴状その他の書類の作成及び提出の費用の額に関する経過措置）
第3条 新規則第2条の2の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。次項を除き、以下同じ。）に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
2 新規則別表第2の5の項に掲げる申立てに係る事件であって、当該事件に関する費用額確定処分がされるまでの間に基本となる手続に係る申立てがされなかったもののうち、施行日以後に当該事件に係る申立てがされたものに係る費用については、前項の規定にかかわらず、新規則第2条の2の規定を適用し、施行日前に当該事件に係る申立てがされたものに係る費用については、なお従前の例による。
3 施行日が担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成15年法律第134号）の施行の日（平成16年4月1日）前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則別表第2の規定の適用については、同表の3の項中「強制執行又は競売若しくは収益執行の申立て」とあるのは「強制執行又は競売の申立て」と、同表の5の項ロ中「民事執行法（昭和54年法律第4号）第55条第1項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第5項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て」とあるのは「民事執行法（昭和54年法律第4号）第55条第1項若しくは第2項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第4項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て」と、「同法第187条第1項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第4項の規定によるその取消しの申立て、同法第190条第2項の動産競売の開始の許可の申立て」とあるのは「同法第187条の2第1項若しくは第2項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第4項の規定によるその取消しの申立て」とする。
4 施行日が人事訴訟法（平成15年法律第109号）の施行の日（平成16年4月1日）前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則別表第2の5の項トの規定の適用については、同規定中「家事審判法（昭和22年法律第152号）第15条の6の規定による申立て、人事訴訟法（平成15年法律第109号）第39条第1項の規定による申立て」とあるのは、「家事審判法（昭和22年法律第152号）第15条の6の規定による申立て」とする。
（官庁等からの書類の交付等に要する費用の額に関する経過措置）
第4条 新規則第2条の3及び第2条の4の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
2 前項の規定は、新費用法第2条第14号に規定する同条第12号の交付等を受ける等のために裁判所以外の官庁等に提出すべき書類で官庁等の作成に係るものの交付を受けるために要する費用に準用する。
（民法第385条の規定による通知を書面でした場合の通知の費用の額に関する経過措置）
第5条 新規則第2条の5の規定は、施行日以後に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用について適用し、施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件に係る費用については、なお従前の例による。
2 施行日が担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、当該施行の日の前日までの間における新規則第2条の5の規定の適用については、同条の見出し中「民法第385条の規定による通知」とあるのは、「民法第381条又は第385条の規定による通知」とする。
（第三債務者の供託の費用の請求等に関する経過措置）
第6条 新規則第8条の2の規定は、施行日以後にされた第三債務者の供託について適用し、施行日前にされた第三債務者の供託については、なお従前の例による。
2 附則第2条第2項及び前項に定めるところのほか、施行日前にされた第三債務者の供託に係る費用については、なお従前の例による。
附則（平成16年6月9日最高裁判所規則第10号）
1 この規則は、平成16年7月1日から施行する。
2 この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成16年10月6日最高裁判所規則第15号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、破産法（平成16年法律第75号。附則第7条において「新破産法」という。）及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第76号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成17年1月1日）
（民事訴訟費用等に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第7条 この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る新破産法附則第2条の規定による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第345条第1項の相続財産に関する破産事件についての第5条の規定による改正前の特別家事審判規則第29条において準用する家事審判規則（昭和22年最高裁判所規則第15号）第37条の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分の取消しの申立てについては、第9条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する規則第4条第4号及び別表第2の5の項トの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成17年1月11日最高裁判所規則第1号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第9条中民事訴訟費用等に関する規則別表第2の5の項ホの改正規定 行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）の施行の日（平成17年4月1日）（施行の日＝平成17年4月1日）
附則（平成17年1月11日最高裁判所規則第2号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。（労働審判法（平成16年法律第45号）施行の日＝平成18年4月1日）
附則（平成18年2月8日最高裁判所規則第2号）抄
（施行期日）
1 この規則は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日（次項において「施行日」という。）から施行する。（施行の日＝平成18年5月1日）
附則（平成24年7月17日最高裁判所規則第9号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成25年1月1日）
附則（平成26年3月6日最高裁判所規則第4号）
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
2 この規則の施行日前に申立てがされ、又は職権により開始された事件（基本となる手続に係るものに限る。）に係る費用については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号）第28条の2第1項第2号、第4号及び第5号に規定する費用のうち、この規則の施行日以後にされた第三債務者の供託に係るものについては、この規則による改正後の民事訴訟費用等に関する規則の規定を適用する。
附則（平成27年6月29日最高裁判所規則第5号）抄
（施行期日）
第1条 この規則は、法の施行の日から施行する。（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）施行の日＝平成28年10月1日）
別表第1（第2条関係）
| 上欄 | 下欄 |
| 10キロメートル以上100キロメートル未満 |
1キロメートルにつき 30円 |
| 100キロメートル以上301キロメートル未満 |
1キロメートルにつき 50円 |
| 301キロメートル以上 |
（一） 301キロメートル未満の部分
1キロメートルにつき 50円（二） 301キロメートル以上の部分
1キロメートルにつき 40円
|
別表第2（第2条の2関係）
| 項 | 上欄 | 下欄 |
| 1 |
イ 訴えの提起（民事訴訟法の規定による手形訴訟、小切手訴訟及び少額訴訟によるものを除く。）、控訴の提起、上告の提起、上告受理の申立て又は再審の訴えの提起
ロ 民事保全法（平成元年法律第91号）の規定による保全命令の申立て、保全抗告の提起又は保全命令の申立てについての裁判に対する抗告の提起
|
1500円。ただし、次の場合には、その定めるところにより算出して得た額を加えた額 （一） 当該民事訴訟等の資料とされた訴状その他の申立書及び準備書面その他の当事者の主張を記載した書面の合計の通数が5を超えるときは､その超える通数15までごとに、1000円
（二） 当該民事訴訟等の資料とされた書証の写しの通数が15を超えるときは、その超える通数50までごとに、1000円
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| 2 | 和解の申立て又は支払督促の申立て | 800円 |
| 2の2 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第14条の規定による申立て | 1000円。ただし、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第30条第2項の債権届出があった債権の個数が500を超えるときは、その超える個数500までごとに、1000円を加えた額 |
| 3 | 裁判所における手続を求める申立てで、基本となる手続が開始されるもの（法第9条第1項若しくは第3項又は第10条第2項の規定による申立て及びこの表の1の項から2の2の項までに掲げる申立てを除く。） | 1000円。ただし、強制執行又は競売若しくは収益執行の申立てに係る事件における申立人以外の債権者については500円 |
| 4 |
イ 民事訴訟法の規定による手形訴訟若しくは小切手訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て
ロ 民事保全法の規定による保全異議の申立て又は保全取消しの申立て
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1の項の例により算定した額 |
| 5 |
イ 民事訴訟法の規定による文書提出命令の申立て、検証の目的の提示の申立て、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定の取消しの申立て又は訴えの提起前における証拠保全の申立て
ロ 執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、民事執行法（昭和54年法律第4号）第47条第4項若しくは第49条第5項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第55条第1項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第5項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第56条第1項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第62条第3項若しくは第64条第6項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第68条の2第1項の規定による買受けの申出をした差押債権者のための保全処分の申立て、同法第75条第1項の規定による売却の不許可の申出若しくは売却許可決定の取消しの申立て、同法第77条第1項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第78条第6項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立て、同法第83条第1項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第115条第1項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第127条第1項の規定による差押物の引渡命令の申立て、少額訴訟債権執行の手続における裁判所書記官の執行処分に対する執行異議の申立て、同法第187条第1項の規定による担保不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第4項の規定によるその取消しの申立て、同法第190条第2項の動産競売の開始の許可の申立て又は民事執行規則（昭和54年最高裁判所規則第5号）第81条の規定による船舶国籍証書等の再取上命令の申立て
ハ 破産法（平成16年法律第75号）第148条第1項第1号、民事再生法（平成11年法律第225号）第119条第1号又は会社更生法（平成14年法律第154号）第127条第1号の規定による裁判上の費用に係る申立て（この表の他の項に掲げる申立てを除く。）
ニ 破産法第125条第1項の規定による破産債権査定申立て、同法第173条第1項の規定による否認の請求、同法第178条第1項の規定による役員の責任の査定の申立て、民事再生法第105条第1項の規定による再生債権の査定の申立て、同法第135条第1項の規定による否認の請求、同法第143条第1項若しくは第2項の規定による損害賠償請求権の査定の申立て、同法第149条第1項の規定による価額決定の請求、同法第227条第1項の規定による再生債権の評価の申立て、会社更生法第95条第1項の規定による否認の請求、同法第100条第1項の規定による役員等の責任の査定の申立て、同法第105条第1項の規定による価額決定の請求又は同法第151条第1項の規定による更生債権等査定申立て
ホ 行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定による執行停止決定の取消しの申立て又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの決定の取消しの申立て
ヘ 労働組合法（昭和24年法律第174号）第27条の20の規定による申立て
ト 人事訴訟法（平成15年法律第109号）第39条第1項の規定による申立て又は家事事件手続法（平成23年法律第52号）第125条第7項（第173条、第180条、第194条第8項、第201条第10項、第202条第3項及び第208条において準用する場合を含む。）、第147条及び第189条第3項の規定による処分の取消しの申立て若しくは同法第290条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による申立て
チ 執行官の執行処分又はその遅怠に対する執行異議の申立て
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800円 |
| 6 | 破産法、民事再生法又は会社更生法の規定による参加の届出 | 500円 |
この表の各項の上欄に掲げる申立てには、当該申立てについての規定を準用し、又はその例によるものとする規定による申立てを含むものとする。
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