道路構造令

第1条　この政令は、道路を新設し、又は改築する場合における高速自動車国道及び一般国道の構造の一般的技術的基準（都道府県道及び市町村道の構造の一般的技術的基準にあっては、道路法（以下「法」という。）第30条第1項第1号、第3号及び第12号に掲げる事項に係るものに限る。）並びに道路管理者である地方公共団体の条例で都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準（同項第1号、第3号及び第12号に掲げる事項に係るものを除く。）を定めるに当たって参酌すべき一般的技術的基準を定めるものとする。

第2条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　道路は、次の表に定めるところにより、第1種から第4種までに区分するものとする。

第3条の2　高速自動車国道又は一般国道を新設し、又は改築する場合におけるこれらの道路の構造の一般的技術的基準は、次条から第40条までに定めるところによる。

第4条　道路の設計に当たっては、第1種、第2種、第3種第1級若しくは第4種第1級の普通道路又は重要物流道路（法第48条の17第1項の規定により指定された重要物流道路をいう。以下同じ。）である普通道路にあっては小型自動車及びセミトレーラ連結車（自動車と前車軸を有しない被牽引車との結合体であって、被牽引車の一部が自動車に載せられ、かつ、被牽引車及びその積載物の重量の相当の部分が自動車によって支えられるものをいう。以下同じ。）が、その他の普通道路にあっては小型自動車及び普通自動車が、小型道路にあっては小型自動車等が安全かつ円滑に通行することができるようにするものとする。

第5条　車道（副道、停車帯、自転車通行帯その他国土交通省令で定める部分を除く。）は、車線により構成されるものとする。ただし、第3種第5級の道路にあっては、この限りでない。

第6条　第1種、第2種又は第3種第1級の道路（対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。）の車線は、往復の方向別に分離するものとする。車線の数が4以上であるその他の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においても、同様とする。

第7条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が4以上である第3種又は第4種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

第8条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

第9条　第4種の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

第9条の2　自動車及び自転車の交通量が多い第3種又は第4種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。）に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第9条の3　軌道敷の幅員は、軌道の単線又は複線の別に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。

第10条　自動車及び自転車の交通量が多い第3種（第4級及び第5級を除く。次項において同じ。）又は第4種（第3級を除く。同項において同じ。）の道路で設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるものには、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第10条の2　自動車の交通量が多い第3種又は第4種の道路（自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第11条　第4種の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第3種（第5級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第3種の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第11条の2　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

第11条の3　積雪地域に存する道路の中央帯、路肩、自転車歩行者道及び歩道の幅員は、除雪を勘案して定めるものとする。

第11条の4　第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第12条　建築限界は、車道にあっては第1図、歩道及び自転車道又は自転車歩行者道（以下「自転車道等」という。）にあっては第2図に示すところによるものとする。

第13条　道路（副道を除く。）の設計速度は、道路の区分に応じ、次の表の設計速度の欄の上欄に掲げる値とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、高速自動車国道である第1種第4級の道路を除き、同表の設計速度の欄の下欄に掲げる値とすることができる。

第14条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間（車両の走行を円滑ならしめるために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。）又は第31条の2の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

第15条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分（以下「車道の曲線部」という。）の中心線の曲線半径（以下「曲線半径」という。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の曲線半径の欄の上欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の曲線半径の欄の下欄に掲げる値まで縮小することができる。

第16条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径がきわめて大きい場合を除き、当該道路の区分及び当該道路の存する地域の積雪寒冷の度に応じ、かつ、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、次の表の最大片勾配の欄に掲げる値（第3種の道路で自転車道等を設けないものにあっては、6パーセント）以下で適切な値の片勾配を附するものとする。ただし、第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を附さないことができる。

第17条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線（車線を有しない道路にあっては、車道）を適切に拡幅するものとする。ただし、第2種及び第4種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第18条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第4種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

第19条　視距は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の下欄に掲げる値以上とするものとする。

第20条　車道の縦断勾配は、道路の区分及び道路の設計速度に応じ、次の表の縦断勾配の欄の上欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、同表の縦断勾配の欄の下欄に掲げる値以下とすることができる。

第21条　普通道路の縦断勾配が5パーセント（高速自動車国道及び高速自動車国道以外の普通道路で設計速度が1時間につき100キロメートル以上であるものにあっては、3パーセント）を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

第22条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

第23条　車道、中央帯（分離帯を除く。）、車道に接続する路肩、自転車道等及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量がきわめて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

第24条　車道、中央帯（分離帯を除く。）及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、路面の種類に応じ、次の表の下欄に掲げる値を標準として横断勾配を付するものとする。

第25条　合成勾配（縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。以下同じ。）は、当該道路の設計速度に応じ、次の表の下欄に掲げる値以下とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき30キロメートル又は20キロメートルの道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、12・5パーセント以下とすることができる。

第26条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

第27条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で5以上交会させてはならない。

第28条　車線（登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。）の数が4以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

第29条　道路が鉄道又は軌道法（大正10年法律第76号）による新設軌道（以下「鉄道等」という。）と同一平面で交差する場合においては、その交差する道路は次に定める構造とするものとする。

第30条　第3種第5級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

第31条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、さく、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

第31条の2　主として近隣に居住する者の利用に供する第3種第5級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。

第31条の3　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

第32条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

第33条　なだれ、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設その他これらに類する施設で国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

第34条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

第35条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準ずる構造とするものとする。

第36条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第4条から前条までの規定（第8条、第13条、第14条、第24条、第26条、第31条及び第33条を除く。）による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

第37条　一般国道の区域を変更し、当該変更に係る部分を都道府県道又は市町村道とする計画がある場合において、当該部分を当該他の道路とすることにより第3条第2項の規定による区分が変更されることとなるときは、同条第4項及び第5項、第4条、第5条、第6条第1項、第4項及び第6項、第8条第2項から第6項まで、第9項及び第11項、第9条第1項、第10条第1項及び第2項、第10条の2第3項、第11条第1項、第2項及び第4項、第11条の4第1項、第12条、第13条第1項、第16条、第17条、第18条第1項、第20条、第22条第2項、第23条第3項、第27条第3項、第30条並びに第31条の2の規定の適用については、当該変更後の区分を当該部分の区分とみなす。この場合において、第5条第1項ただし書及び第5項、第10条の2第3項ただし書、第11条第4項ただし書並びに第12条中「第3種第5級」とあるのは「第3種第5級又は第4種第4級」と、第5条第3項中「及び第3種第5級」とあるのは「並びに第3種第5級及び第4種第4級」と、第9条第1項及び第11条第1項中「第4種」とあるのは「第4種（第4級を除く。）」と、第10条第1項中「第3級」とあるのは「第3級及び第4級」と、第11条第1項中「第3種の」とあるのは「第3種若しくは第4種第4級の」と、同条第2項中「第3種」とあるのは「第3種又は第4種第4級」と、第13条第1項中「上欄に掲げる値」とあるのは「上欄に掲げる値（当該道路が第4種第4級の道路である場合にあっては、1時間につき40キロメートル、30キロメートル又は20キロメートル）」と、第31条の2中「主として」とあるのは「第4種第4級の道路又は主として」と読み替えるものとする。

第38条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第5条、第6条第4項から第6項まで、第7条、第9条、第9条の2第3項、第9条の3、第10条第3項、第10条の2第2項及び第3項、第11条第3項及び第4項、第11条の4第2項及び第3項、第15条から第22条まで、第23条第3項並びに第25条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

第39条　自転車専用道路の幅員は3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2・5メートルまで縮小することができる。

第40条　歩行者専用道路の幅員は、当該道路の存する地域及び歩行者の交通の状況を勘案して、2メートル以上とするものとする。

第41条　都道府県道又は市町村道を新設し、又は改築する場合におけるこれらの道路の構造の一般的技術的基準については、第4条、第12条、第35条第2項、第3項及び第4項（法第30条第1項第12号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第39条第4項並びに前条第3項の規定を準用する。この場合において、第12条中「第3種第5級」とあるのは、「第3種第5級又は第4種第4級」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成13年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、改正後の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対しては、当該規定は適用しない。この場合において、当該規定に相当する改正前の規定があるときは、当該部分に関しては、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年9月30日）から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、第6条の規定による改正後の道路構造令第4条及び第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。