公害紛争処理法施行令

第1条　公害紛争処理法（以下「法」という。）第24条第1項第1号の政令で定める公害に係る紛争は、次の各号の一に該当するものを含む紛争とする。

第3条　都道府県公害審査会（以下「審査会」という。）（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）に対する法第26条第1項の申請又は審査会による法第27条の2第1項の規定によるあっせん若しくは法第27条の3第1項の規定による調停（これらに係る法第23条の4第1項の規定による参加の申立てを含む。次項において「申請等」という。）に係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから1人若しくは数人の代表者を選定し、又はこれを変更することができる。

第4条　審査会等に対して提出する法第26条第1項の書面（以下「申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、申請人、前条第1項の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。

第6条　審査会等によるあっせん又は調停の手続における申請人又は参加人は、書面をもって、あっせん若しくは調停を求める事項又はその理由を変更することができる。ただし、これにより当該あっせん又は調停の手続を著しく遅滞させる場合は、この限りでない。

第7条　審査会等は、当事者の一方からあっせん、調停又は仲裁の申請がなされたときは申請書の写しを添えてその相手方に対し、前条の規定により申請人又は参加人から変更の申請がなされたときは同条の書面の写しを添えてその相手方に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知しなければならない。

第7条の2　審査会等による調停の手続における当事者が死亡、手続をする能力の喪失その他の事由によって手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、手続の受継を申し立てることができる。

第8条　都道府県に係るあっせん委員又は調停委員会は、適当と認めるときは、あっせん又は調停の手続を分離し、又は併合することができる。

第9条　審査会等は、法第23条の4第1項の規定による参加の申立てがなされたときは参加申立書の写しを添えて当事者に対し、参加の許否の決定があったときは当事者に対し、それぞれ、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知しなければならない。

第10条　都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁を行なうため必要があると認めるときは、事件の関係人若しくは参考人に陳述若しくは意見を求め、又は鑑定人に鑑定を依頼することができる。

第11条　都道府県に係るあっせん委員、調停委員会又は仲裁委員会は、あっせん、調停又は仲裁をする場合において、その職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退場を命じ、その他職務の円滑な執行のため必要な措置を執ることができる。

第12条　法第34条第1項の規定により都道府県に係る調停委員会がする調停案の受諾の勧告は、当該調停案及び指定された期間内に調停案を受諾しない旨の申出が到達しなければ当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる旨を記載した書面をもってしなければならない。

第12条の2　法第42条の24第1項（法第42条の33において準用する場合を含む。）の規定により審査会等が処理する事件につき、当事者間に合意が成立したとき、法第36条第1項の規定により調停が打ち切られたとき、又は同条第2項の規定により調停が打ち切られたものとみなされたときは、審査会等は、公害等調整委員会に対し、遅滞なく、書面をもって、その旨を通知し、かつ、公害等調整委員会から送付された当該事件の記録を返付しなければならない。

第13条　法第39条第2項ただし書の規定により審査会の会長（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事とし、以下「審査会の会長等」という。）が仲裁委員を指名する場合には、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、書面をもって、その者の氏名を通知しなければならない。

第14条　仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、審査会の委員（審査会を置かない都道府県にあっては、公害審査委員候補者名簿に記載されている者とし、以下「審査会の委員等」という。）のうちから、当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長等が後任の仲裁委員を指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかったときは、審査会の委員等のうちから、当事者の意思等を勘案して、審査会の会長等が指名する。

第15条　都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会が法第33条第2項又は法第40条第2項の規定により立入検査をする場合においては、立ち入る場所及び検査する文書又は物件を明示しなければならない。

第15条の2　都道府県に係る調停委員会又は仲裁委員会は、調停又は仲裁の手続について、調書を作成しなければならない。ただし、調停委員会又は仲裁委員会においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第15条の3　当事者は、審査会等の許可を得て、事件の記録を閲覧することができる。

第16条　第10条の規定により陳述若しくは意見を求められ、又は鑑定を依頼された参考人又は鑑定人に支給する鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料又は鑑定料の額及びその支給方法は、都道府県の条例の定めるところによる。

第17条　法第44条第1項の政令で定める費用は、次の各号に掲げるものとする。

第18条　法第45条の手数料の額は、別表の上欄の申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。ただし、法第36条第1項の規定により調停が打ち切られ、又は同条第2項の規定により当該調停が打ち切られたものとみなされた事件につきその旨の通知を受けた日から2週間以内に当該調停の申請人又は参加人からされた仲裁の申請については、同表により算出した額から当該調停の申請又は当該調停の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とし、原因裁定があった事件につき当該原因裁定がされた後3月以内に当該事件の申請人又は参加人からされた仲裁の申請、責任裁定の申請又は責任裁定の手続への参加の申立てについては、同表により算出した額から前の原因裁定の申請又は原因裁定の手続への参加の申立てについて納めた手数料の額を控除した額とする。

第19条　公害等調整委員会は、調停、仲裁、責任裁定若しくは原因裁定の申請又は証拠保全若しくは法第23条の4第1項の規定による参加の申立てをする者が貧困により法第45条の手数料を納付する資力がないと認めるときは、公害等調整委員会規則で定めるところにより、当該手数料を軽減し、若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

第19条の2　都道府県連合公害審査会によるあっせん及び調停の手続については、審査会等によるあっせん及び調停の手続に関する規定の例による。

第20条　この政令に定めるもののほか、審査会等における紛争の処理の手続の細目は、総務省令で定める。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。