小笠原諸島振興開発特別措置法施行令

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　法附則第3項に規定する政令で定める者は、第3条各号のいずれかに該当する者で永住の目的をもって小笠原諸島の地域へ移住したものであることにつき国の行政機関の認定を受けた者とする。

3　昭和57年度から昭和59年度までの間において東京都が行う事業又は国が東京都に負担金を課して行う事業（以下「実施事業」という。）に要する経費に対する法第6条第1項の規定に基づく国の負担又は補助の額は、当該実施事業に要する経費に対する第1条の規定による国の負担又は補助に係る金額から、その金額から当該実施事業に要する経費に係る通常の国の負担又は補助の割合により算定した国の負担又は補助に係る金額を控除した金額に6分の1を乗じて得た金額を控除した金額とする。

4　別表第1の規定の昭和60年度における適用については、同表道路の項中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同表港湾の項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同表漁港の項中「10分の10」とあるのは「10分の9（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の10）」と、「5分の4」とあるのは「10分の7（水産業協同組合が施行するものにあっては、5分の4）」と、同表教育施設の項中「5分の4」とあるのは「10分の7」と、「3分の2」とあるのは「5分の3」とする。

5　別表第1の規定の昭和61年度から平成4年度までの各年度における適用については、同表道路の項中「4分の3」とあるのは「5分の3」と、同表港湾の項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、「4分の3」とあるのは「5分の3」と、同表漁港の項中「10分の10」とあるのは「10分の9（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の10）」と、「5分の4」とあるのは「3分の2（水産業協同組合が施行するものにあっては、5分の4）」と、同表教育施設の項中「5分の4」とあるのは「3分の2」と、「3分の2」とあるのは「10分の5・5」とする。

1　この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第3項の規定は、昭和57年度及び昭和58年度の各年度の予算に係る国の負担又は補助及び昭和58年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和59年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用し、昭和56年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和57年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される事業については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第3項の規定は、昭和59年度の予算に係る国の負担又は補助及び昭和57年度から昭和59年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和59年度以降の年度に繰り越されるものにより実施される事業について適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令附則第2項、第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第4項、第3条の規定による改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令附則第3項から第5項まで、第4条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法施行令附則第2項から第4項まで及び第6条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、水資源開発公団法施行令、離島振興法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。