せいしゅせいぞうぎょうとうのあんていにかんするとくべつそちほうしこうれい
清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令
昭和45年政令第125号
内閣は、清酒製造業の安定に関する特別措置法（昭和45年法律第77号）第3条第1号及び第2号、第7条第1項及び第2項並びに第16条の規定に基づき、この政令を制定する。
（被保証者等）
第1条 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（以下「法」という。）第3条第1項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 法第2条第1項に規定する清酒製造業者（以下「清酒製造業者」という。）
二 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）の規定による事業協同組合又は協同組合連合会で清酒製造業者が直接又は間接の構成員であるもの
2 法第3条第1項第1号に規定する清酒の製造に係る資金で政令で定めるものは、次に掲げる資金とする。
一 清酒の製造に必要な原料、材料、機械、器具又は容器の購入資金
二 清酒の製造に従事する者に対する賃金の支払に必要な資金
（清酒製造業を廃止する者）
第2条 法第3条第1項第2号に規定する清酒製造業を廃止する者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 清酒製造業者である法人（以下この号において「清酒製造法人」という。）と合併し、清酒製造法人に対して出資し、又は他の清酒製造業者とともに清酒製造法人を設立するため、当該清酒製造業を廃止する者
二 前号に掲げる者以外の者で酒税法（昭和28年法律第6号）第17条第1項の規定による申請に基づいて清酒の製造免許（同法第7条第1項に規定する製造免許をいう。以下同じ。）を取り消された者（清酒の製造に係る営業の譲渡に伴い当該申請をした者その他財務省令で定める者を除く。）
（単式蒸留焼酎製造業を廃止する者に対する給付金の対象期間）
第3条 法第3条第2項第1号に規定する政令で定める期間は、平成9年4月1日から平成13年11月30日までの期間とする。
（単式蒸留焼酎製造業を廃止する者）
第4条 法第3条第2項第1号に規定する単式蒸留焼酎製造業を廃止する者で政令で定めるものは、法第2条第2項に規定する単式蒸留焼酎製造業者のうち休業者等以外の者（以下「特定単式蒸留焼酎製造業者」という。）で、次に掲げる者とする。
一 特定単式蒸留焼酎製造業者である法人（以下この号において「特定単式蒸留焼酎製造法人」という。）と合併し、特定単式蒸留焼酎製造法人に対して出資し、又は他の特定単式蒸留焼酎製造業者とともに特定単式蒸留焼酎製造法人を設立するため、当該単式蒸留焼酎製造業を廃止する者
二 前号に掲げる者以外の者で酒税法第17条第1項の規定による申請に基づいて単式蒸留焼酎の製造免許を取り消された者（単式蒸留焼酎の製造に係る営業の譲渡に伴い当該申請をした者その他財務省令で定める者を除く。）
2 前項に規定する休業者等とは、次に掲げる者をいう。
一 平成6年1月1日から平成8年12月31日までの間に、単式蒸留焼酎を製造せず、かつ、単式蒸留焼酎をその製造場から移出しなかった者
二 酒税法第11条第1項の規定により、製造する単式蒸留焼酎の範囲につき、自己の清酒の製造の副産物である清酒かす又は米ぬかを主たる原料とするものに限る旨の条件が付された製造免許を受けている者
三 前2号に掲げる者のほか、法第3条第2項第1号に掲げる事業の対象とすることが適当でないと認められる者として財務省令で定める者
（単式蒸留焼酎製造業の近代化事業）
第5条 法第3条第2項第2号に規定する政令で定める事業は、経営の改善のための事業及び設備の近代化、新商品又は新技術の開発その他の単式蒸留焼酎製造業の近代化に資する事業とする。
（国の貸付金の条件）
第6条 国が法第6条の2第2項又は法第6条の3第2項の規定に基づいて行う貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。
一 貸付期間 10年（据置期間を含む。）
二 償還方法 2年元本均等償還
2 前項第1号の据置期間は、貸付けをした日から8年間とする。
（清酒製造業者に係る納付金の賦課の手続等）
第7条 法第2条第3項に規定する中央会（次項及び第10条において「中央会」という。）は、法第7条第1項の規定により財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一 当該事業年度において法第3条第1項第2号の給付金を給付されるべき者の数並びに当該給付金の総額及びその算定の基礎
二 当該事業年度において法第3条第1項第2号の納付金（以下第9条までにおいて「納付金」という。）を賦課されるべき清酒製造業者の数並びに当該納付金の総額及びその算定の基礎
三 当該事業年度において各清酒製造業者が均等に負担すべき納付金の金額及び清酒の移出数量（法第7条第2項に規定する清酒の移出数量をいう。以下この条及び第9条第2号において同じ。）に応じて負担すべき納付金に係る当該移出数量1キロリットル当たりの金額並びにこれらの算定の基礎
四 当該事業年度において災害その他の理由により納付金を軽減し又は免除する必要があると認められる清酒製造業者がある場合には、当該清酒製造業者の数、軽減し又は免除しようとする額及びその理由
五 その他参考となるべき事項
2 法第7条第1項の規定による納付金の賦課は、中央会が、当該各事業年度の12月1日において現に清酒製造業者である者に対し、次に掲げる事項を記載した書類を送達して行う。
一 当該清酒製造業者が均等に負担すべき納付金の金額
二 当該清酒製造業者が清酒の移出数量に応じて負担すべき納付金の金額及びその算定の基礎
三 納期限及び納付の場所
（清酒製造業者に係る納付金の賦課対象とされない移出数量）
第8条 法第7条第2項に規定する政令で定める清酒の移出数量は、次に掲げる清酒の移出数量とする。
一 酒税法第28条第1項第1号及び第2号の規定の適用を受けて移出した清酒の移出数量
二 酒税法第28条第1項第3号の規定の適用を受けて移出した清酒で酒税法施行令（昭和37年政令第97号）第32条第1号、第2号イ（財務省令で定めるものに限る。）及びロ、第3号ハ並びに第4号に該当する清酒の移出数量
三 酒税法第29条第1項の規定の適用を受けて移出した清酒の移出数量
四 その他財務省令で定める清酒の移出数量
（清酒製造業者に係る納付金の最高限度額）
第9条 法第7条第2項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる納付金の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 各清酒製造業者が均等に負担すべき納付金 1万円
二 各清酒製造業者が清酒の移出数量に応じて負担すべき納付金 300円に財務省令で定めるところにより計算した各清酒製造業者の清酒の移出数量のキロリットル数を乗じて得た金額
（特定単式蒸留焼酎製造業者に係る納付金）
第10条 法第7条の2第1項の規定により中央会が納付金を賦課することができる単式蒸留焼酎製造業者は、特定単式蒸留焼酎製造業者とする。
2 第7条第1項の規定は中央会が法第7条の2第1項の規定により財務大臣の認可を受けようとする場合について、第7条第2項の規定は法第7条の2第1項の納付金の賦課について、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項中「法第3条第1項第2号」とあるのは「法第3条第2項第1号」と、「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、「法第7条第2項」とあるのは「法第7条の2第2項において準用する法第7条第2項」と、同条第2項中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と読み替えるものとする。
3 前2条の規定は、法第7条の2第2項の規定により法第7条第2項の規定が準用される場合における前項の納付金について準用する。この場合において、第8条中「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、前条中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留焼酎製造業者」と、「1万円」とあるのは「8000円」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留焼酎」と、「300円」とあるのは「180円」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第11条 法に基づく財務大臣の権限のうち、法第4条、法第7条第1項若しくは第5項（法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）又は法第7条の2第1項の規定に基づく権限以外のものは、国税庁長官に委任する。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 法第6条の2第2項の規定により国が昭和59年度、平成元年度及び平成6年度に貸付けをした貸付金に係る貸付期間及び据置期間については、第6条第1項第1号及び第2項の規定にかかわらず、貸付期間にあっては貸付けをした日から平成26年7月27日までの期間とし、据置期間にあっては貸付けをした日から平成24年7月27日までの期間とする。
3 法第6条の3第2項の規定により国が平成8年度に貸付けをした貸付金（その額の2分の1に相当する部分に限る。）に係る貸付期間及び据置期間については、第6条第1項第1号及び第2項の規定にかかわらず、貸付期間にあっては貸付けをした日から15年間とし、据置期間にあっては貸付けをした日から13年間とする。
附則 （昭和53年4月27日政令第148号）
この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和53年法律第31号）の施行の日（昭和53年4月27日）から施行する。
附則 （昭和57年3月30日政令第62号）
この政令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年4月13日政令第101号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和59年法律第14号）の施行の日から施行する。
附則 （平成元年3月15日政令第42号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成元年3月16日から施行する。
附則 （平成5年3月26日政令第65号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月31日政令第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月31日政令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条の規定 平成9年4月1日
附則 （平成10年6月26日政令第242号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年5月14日政令第222号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年8月17日政令第286号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第130号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成20年6月11日政令第193号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第110号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。
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