特地勤務手当等

2　前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　次の各号に掲げる職員に対する第2項（前項各号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　給与法第14条第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた官署に勤務することとなった場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日。以下この条において同じ。）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（第6条において「異動等の日の俸給等の合計額」という。）に、次の表の上欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる支給割合を乗じて得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額（同条において「上限額」という。）を超えるときは、当該額）とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　給与法第14条第2項の規定により同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項の規定にかかわらず、前条第4項各号に掲げる官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、給与法第14条第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　前項に定める場合のほか、各庁の長は、人事院の定めるところにより、特地官署等の所在地における生活環境等の実情について人事院に報告するものとする。

2　特例対象職員については、第5条第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第11条第1項」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の人事院規則9—55（以下「改正後の規則」という。）による級別区分が改正前の人事院規則9—55による級別区分より下位である官署にこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「60年特地勤務手当の月額」という。）に達するまでの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署（給与法第13条の2第1項に規定する官署をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、当該60年特地勤務手当の月額に相当する額（60年特地勤務手当の月額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に当該職員が在勤する特地官署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に当該支給割合を乗じて得た額）とする。

1　この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

2　改正前の人事院規則9—55（以下「改正前の規則」という。）による級別区分が1級地とされていた官署のうち、改正後の人事院規則9—55（以下「改正後の規則」という。）別表に掲げられないこととなった官署で別に人事院が定めるものは、改正後の規則第1条の規定にかかわらず、昭和66年4月30日までの間、同条の特地官署とする。

3　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあっては同日に受けていた特地勤務手当の月額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に100分の4を乗じて得た額）に100分の100を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあってはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

4　改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位である官署に在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、人事院が定める日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する者にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に100分の100を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額を、これらの者以外の者にあってはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算した額とする。

5　第2項の規定に基づき特地官署とされた官署のうち別に人事院が定める官署に在勤する職員及び施行日の前日において給与法第13条の3第1項に基づき準特地官署とされていた官署のうち別に人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあっては同日に受けていた当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に100分の100を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあってはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則9—55（以下「改正後の規則」という。）別表東北地方建設局玉川ダム管理所に係る部分は平成3年4月1日から、改正後の規則別表南大東島地方気象台南大東空港分室及び与那国島測候所与那国空港分室に係る部分は同月12日から適用する。

2　平成3年4月1日から同月11日までの間の改正後の規則別表秋田県の項の適用については、同項中「東北地方建設局玉川ダム管理所」とあるのは「東北地方建設局玉川ダム工事事務所」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の人事院規則9—55（以下「改正後の規則」という。）第1条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第13条の2第1項の特地官署とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成7年5月31日までの間、同項の特地官署とする。

3　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に平成4年6月1日から平成6年5月31日までの間にあっては100分の100を、同年6月1日から平成7年5月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、平成7年5月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に平成4年6月1日から平成6年5月31日までの間にあっては100分の100を、同年6月1日から平成7年5月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の規則9—55（以下「改正後の規則」という。）第1条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第13条の2第1項の特地官署（以下単に「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成10年3月31日までの間、特地官署とする。

3　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に、平成7年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成10年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、平成10年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に平成7年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成10年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

5　施行日の前日において給与法第13条の3第1項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成10年3月31日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4（同日において官署を異にする異動の日から起算して5年に達している場合は、100分の2）を乗じて得た額に、平成7年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては100分の100（その期間内に官署を異にする異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の50）を、同年4月1日から平成10年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条第2項及び第5条の改正規定、別表の改正規定（名古屋大学太陽地球環境研究所附属母子里観測所、東北大学理学部附属八甲田山植物実験所、山形大学農学部附属演習林、国立立山少年自然の家、名古屋大学農学部附属演習林及び種苗管理センター雲仙農場に係る部分並びに石狩川開発建設部漁川ダム管理所、琉球大学附属熱帯生物圏研究センター西表実験所及び西表島測候所に係る部分（級別区分に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第2項から第8項までの規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の規則9—55（以下「改正後の規則」という。）第2条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第2項各号に定める日が平成10年4月1日（以下「施行日」という。）前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　改正後の規則第4条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた官署に勤務することとなった場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　改正後の規則第5条第3項の規定により改正後の規則第4条第2項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第5条第3項の規定に基づく改正後の規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた官署に勤務することとなった場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

5　改正後の規則第1条に定めるもののほか、施行日の前日において給与法第13条の2第1項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成13年3月31日までの間、特地官署とする。

6　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4を乗じて得た額に、施行日から平成12年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

7　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、平成13年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（附則第2項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4（施行日の前日における級別区分が6級地である場合は100分の5）を乗じて得た額に施行日から平成12年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

8　施行日の前日において給与法第13条の3第1項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成13年3月31日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項又は第5条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4（同日において給与法第13条の3第1項に規定する官署を異にする異動の日から起算して5年に達している場合は、100分の2）を乗じて得た額に、施行日から平成12年3月31日までの間にあっては100分の100（その期間内に当該異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の50）を、同年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表北海道の項、別表青森県の項、別表宮城県の項、別表福島県の項、別表群馬県の項、別表福井県の項、別表長野県の項（種苗管理センター8岳農場及び国立信州高遠少年自然の家に係る部分に限る。）、別表岐阜県の項、別表三重県の項、別表奈良県の項、別表鳥取県の項、別表島根県の項（国立3瓶青年の家に係る部分に限る。）、別表長崎県の項（種苗管理センター雲仙農場に係る部分に限る。）、別表鹿児島県の項（種苗管理センター鹿児島農場に係る部分に限る。）及び別表沖縄県の項（国立沖縄青年の家、国際農林水産業研究センター沖縄支所、西海区水産研究所石垣支所及び種苗管理センター沖縄農場に係る部分に限る。）の改正規定並びに附則第3項から第7項までの規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則9—55（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成13年1月6日から適用する。

3　改正後の規則第1条に定めるもののほか、平成13年4月1日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第13条の2第1項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成16年3月31日までの間、特地官署とする。

4　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同条第2項各号に定める日（規則9—55—45（人事院規則9—55（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日。以下この項及び附則第6項において同じ。）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第2項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に100分の4を乗じて得た額に、施行日から平成15年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

5　附則第3項の規定に基づき平成16年3月31日までの間特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては当該官署の級別区分を1級地とした場合に改正後の規則第4条第2項又は第5条第3項の規定を適用して得られる額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

6　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、平成16年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（規則9—55—45附則第2項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第2項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第2項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に100分の4を乗じて得た額に施行日から平成15年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

7　施行日の前日において給与法第13条の3第1項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成16年3月31日までの間、同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項又は第5条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第4条第2項又は第5条第3項に規定する日（規則9—55—45附則第3項又は第4項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の4（同日において給与法第13条の3第1項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第5条第3項第1号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して5年に達している場合は、100分の2）を乗じて得た額に、施行日から平成15年3月31日までの間にあっては100分の100（その期間内に当該異動の日から起算して5年に達した場合におけるその5年に達した日後については、100分の50）を、同年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則9—55別表鹿児島県の項（大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分に限る。）の規定は平成18年3月16日から、同表栃木県の項及び鹿児島県の項（名瀬公共職業安定所瀬戸内分室、熊毛公共職業安定所、大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分を除く。）の規定は同月20日から適用する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、この規則第6条の規定による改正後の規則9—55第6条第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1」と、同条第2号中「100分の1を超え100分の2以下の支給割合　100分の1」とあるのは「削除」とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、この規則による改正後の規則9—55（以下「改正後の規則」という。）第2条の規定にかかわらず、平成22年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる給与法第13条の2第1項の特地官署（以下「特地官署」という。）に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第2条（規則9—55—45（人事院規則9—55（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第2項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第2項各号に定める日（規則9—55—45附則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日。以下この項において同じ。）に受けていた俸給の月額（育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額に育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第2項各号に定める日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に100分の4を乗じて得た額に施行日から平成21年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては100分の50を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

3　施行日における級別区分が2級地である官署のうち、施行日の前日における級別区分が3級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項から第4項まで又は第5条第3項の規定にかかわらず、平成22年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が1級地に該当することとなった場合を除く。）若しくは特地官署に該当しないこととなった場合又は給与法第14条第1項に規定する準特地官署（以下この項において「準特地官署」という。）に該当することとなった場合若しくは準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第4条第2項から第4項まで又は第5条第3項の規定による同手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては改正後の規則第4条第2項（同条第3項及び第4項において読み替えられる場合を含む。）又は第5条第3項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に100分の1を乗じて得た額に、施行日から平成21年3月31日までの間にあっては100分の100（施行日前に給与法第14条第1項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第5条第3項第1号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して4年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては100分の50（平成21年3月31日以前に当該異動の日から起算して4年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表北海道の項（旭川地方法務局礼文出張所及び旭川地方法務局利尻出張所に係る部分に限る。）の改正規定は、平成19年5月21日から施行する。

2　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則9—55別表東京都の項の規定及び同表備考中小笠原自然保護官事務所に係る部分は平成19年4月9日から、同表北海道の項の規定及び同表備考中羅臼自然保護官事務所に係る部分は同年5月1日から適用する。

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項又は第2項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条及び第6条の2の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成23年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成24年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

3　前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第2条第2項各号に定める日（規則9—55—45（人事院規則9—55（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日）に受けていた俸給の月額（育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項及び第5項において「育児短時間勤務職員等」という。）以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児休業法第17条（育児休業法第22条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第5項において「育児短時間算出率」という。）で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項及び第5項において「任期付短時間勤務職員」という。）にあってはその月額をその日における育児休業法第25条の規定により読み替えられた勤務時間法第5条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第5項において「任期付短時間算出率」という。）で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額（以下この項において「当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額」という。）の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（その額が当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（給与法附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「減額支給対象職員」という。）にあっては、当該額から、現に受ける俸給月額に100分の1・5を乗じて得た額（現に受ける俸給月額に100分の98・5を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に任期付短時間算出率を乗じて得た額（これらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。以下同じ。）に達しない場合にあっては、現に受ける俸給月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下「減額基礎額」という。））の2分の1に相当する額を減じた額）を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）とする。

4　第1項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、第5条第3項及び第6条の4の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

5　前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第4条第2項（同条第3項及び第4項において読み替えられる場合を含む。）又は第5条第3項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）を超えることとなる期間については、当該合計額）とする。

6　第4項の規定の適用を受ける職員（同項第1号及び第3号の規定の適用を受ける職員を除く。）については、施行日から平成24年10月31日までの間は、改正後の規則第4条第5項及び第5条第4項の規定は、適用しない。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成24年10月31日までの間は、改正後の規則第2条の2の規定は、適用しない。

3　施行日の前日において特地官署とされていた官署のうち、施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、第5条第3項及び第6条の4の規定にかかわらず、平成24年10月31日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第4条第5項第1号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、第5条第3項又は第6条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては前条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の1（施行日前に異動の日から起算して4年に達した場合及び施行日から平成24年10月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成22年10月31日までの間にあっては100分の100を、平成23年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の70を、平成24年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

2　施行日における級別区分が2級地又は1級地に該当することとなった官署のうち、施行日の前日における級別区分が3級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、第5条第3項及び第6条の4の規定にかかわらず、平成25年3月31日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が2級地である官署が1級地に該当することとなった場合及び1級地である官署が2級地に該当することとなった場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第4条第2項から第4項まで、第5条第3項又は第6条の4の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第2条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の1（施行日前に異動の日から起算して4年に達した場合及び施行日から平成25年3月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成23年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成24年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成24年10月31日までの間は、改正後の規則第4条第5項及び第5条第4項の規定は、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第42号）第5条第1号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和29年法律第141号）第2条第2項に規定する職員（以下この条において「旧給与特例法適用職員」という。）であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（この規則による改正後の規則9—55第10条の規定の適用を受けることとなる者を除く。）については、旧給与特例法適用職員を規則9—55第5条第2項第2号及び第3項第1号に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。

2　前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第13条の2第1項及び第2項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額にこの規則による改正前の規則9—55（以下「改正前の規則」という。）による当該官署の級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成30年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

3　前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第2条第2項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（以下この条において「勤務することとなった日等に係る基礎額」という。）と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額（第5項第2号において「施行日の前日に係る基礎額」という。）を合算した額（その額が勤務することとなった日等に係る基礎額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額（以下この項において「特地勤務手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該特地勤務手当経過措置特例基礎額）とする。

4　改正後の規則第2条第3項各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、勤務することとなった日等に係る基礎額は、当該各号の規定により読み替えられた同条第2項の規定の例による勤務することとなった日等に係る基礎額とする。

5　育児休業法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員若しくは育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）若しくは育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）又は改正後の規則第2条第2項各号に定める日若しくは施行日の前日において育児短時間勤務職員等であったものに係る前2項の規定による特地勤務手当経過措置基礎額の算定については、次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。

6　第1項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員のうち、改正前の規則第2条の2各号に掲げる官署であった官署（次項において「改正前の特定特地官署」という。）に勤務する職員には、平成29年11月1日から平成30年3月31日まで及び同年11月1日から平成31年3月31日までの期間（以下「冬期」という。）以外の期間は、特地勤務手当を支給しない。

7　第1項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（第5号に掲げる職員にあっては、冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項及び第3項、第5条第3項並びに第11条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

8　前項の準ずる手当経過措置基礎額は、異動の日等に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（以下この項において「準ずる手当経過措置特例基礎額」という。）を超えることとなる期間については、当該準ずる手当経過措置特例基礎額）とする。

9　育児短時間勤務職員等若しくは任期付短時間勤務職員又は異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものに係る前項の規定による準ずる手当経過措置基礎額の算定については、異動の日等に係る俸給の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

10　第7項第2号に掲げる職員のうち、改正前の規則第4条第5項第1号に掲げる官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

11　第7項第3号の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成30年10月31日までの間は、改正後の規則第4条第4項及び第5条第4項（改正後の規則第11条第2項において読み替えて準用する場合を含む。附則第6条第2項において同じ。）の規定は、適用しない。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成30年10月31日までの間は、改正後の規則第2条の2の規定は、適用しない。

3　改正前の規則別表の1の表に掲げられていた官署のうち、施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項及び第3項、第5条第3項並びに第11条第1項の規定にかかわらず、平成30年10月31日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第4条第4項第1号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第4条第2項若しくは第3項、第5条第3項又は第11条第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、前条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の1（異動の日等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成29年10月31日までの間にあっては100分の70を、平成30年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2　施行日における改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位となった期間を有する官署のうち、改正後の規則による級別区分が2級地又は1級地となる期間を有する官署であって、改正前の規則による級別区分が4級地又は3級地となる期間を有していた官署に在勤する職員の給与法第14条第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期以外の期間に支給するものに限り、冬期のみ級別区分が下位となった官署に在勤する職員にあっては冬期に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第4条第2項及び第3項、第5条第3項並びに第11条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までの間（その期間内にその在勤する官署が施行日における改正後の規則による級別区分と異なる級別区分となった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その級別区分が異なり、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第4条第2項若しくは第3項、第5条第3項又は第11条第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、附則第2条第8項及び第9項の規定による準ずる手当経過措置基礎額に100分の1（異動の日等から起算して4年に達した職員にあっては、零）を乗じて得た額に、施行日から平成30年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成31年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額を加算して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とし、その額が給与法第14条第1項に規定する俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額に相当しないこととなる職員として人事院が定める職員にあっては、人事院が定める額とする。）、施行日の前日から引き続きその在勤する官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

2　前項に規定する準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員のうち、改正前の規則第4条第5項第2号に掲げる準特地官署であった官署に在勤する職員には、冬期以外の期間は、特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成30年10月31日までの間は、改正後の規則第4条第4項及び第5条第4項の規定は、適用しない。

1　この表の所在地欄に掲げる所在地の表示は、平成29年4月1日（沖縄地区税関石垣税関支署石垣空港出張所に係るものにあっては平成30年7月1日、沖縄森林管理署安波森林事務所に係るものにあっては同年10月1日、那覇検疫所平良出張所に係るものにあっては平成31年4月1日）における区域を示し、その後における当該区域に係る表示の変更によって影響されるものではない。

2　この表に掲げる官署のうち、石狩森林管理署浜益森林事務所、後志森林管理署永豊森林事務所、胆振東部森林管理署穂別森林事務所、胆振東部森林管理署稲里森林事務所、日高北部森林管理署、日高北部森林管理署日高森林事務所、日高北部森林管理署日勝森林事務所、室蘭開発建設部日高道路事務所、青森森林管理署3厩森林事務所、群馬森林管理署楢原森林事務所、木曽森林管理署開田森林事務所及び飛騨森林管理署白川森林事務所については、冬期は、級別区分が3級地である官署として同表に掲げられているものとし、空知森林管理署沼の沢森林事務所、空知森林管理署紅葉山森林事務所、上川南部森林管理署、上川南部森林管理署幾寅森林事務所、上川南部森林管理署落合森林事務所、上川南部森林管理署金山森林事務所、空知森林管理署北空知支署、空知森林管理署北空知支署幌加内森林事務所、知床森林生態系保全センター、ウトロ自然保護官事務所、根釧西部森林管理署屈斜路森林事務所、根釧西部森林管理署川湯森林事務所、阿寒摩周国立公園管理事務所、津軽森林管理署金木支署市浦森林事務所、下北森林管理署脇野沢森林事務所、岩手北部森林管理署、岩手北部森林管理署新町森林事務所、三陸北部森林管理署久慈支署安家森林事務所、米代東部森林管理署上小阿仁支署笑内森林事務所、山形森林管理署中村森林事務所、磐城森林管理署川内森林事務所、茨城森林管理署徳田森林事務所、関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所川俣ダム管理支所、片品自然保護官事務所、中信森林管理署奈川森林事務所、南信森林管理署上村森林事務所、木曽森林管理署南木曽支署阿寺森林事務所、木曽森林管理署南木曽支署須原森林事務所、飛騨森林管理署上ヶ洞森林事務所及び広島北部森林管理署新市森林事務所については、冬期は、級別区分が2級地である官署として同表に掲げられているものとする。