全国新幹線鉄道整備法施行規則

2　法第6条第5項の規定による建設主体として指名しようとする法人との協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　法第6条第5項の規定による建設主体として指名しようとする法人以外の同条第1項の規定による営業主体の指名をしようとする法人との協議は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　法第9条第2項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

3　建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、法第9条第1項前段の規定により工事実施計画の認可を受けようとするときは、同条第3項の規定による営業主体との協議が成立したことを証する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

3　建設主体は、前条第2項各号の書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第1項の規定による書類を提出するときを除き、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

4　前項の場合には、建設主体（営業主体である建設主体を除く。）は、同項の規定により国土交通大臣に提出した書類と同一の書類を営業主体に送付しなければならない。

2　法第10条第4項の規定による図面の縦覧は、縮尺1000分の1以上の図面に当該行為制限区域を明示して、関係地方運輸局及び建設主体の事務所その他国土交通大臣が指定する場所において前項の公示の日から当該指定を解除する日まで行なうものとする。

3　法第10条第5項の規定による行為制限区域の指定の解除の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行なうものとする。

2　令第5条第4号の国土交通省令で定める簡易な工作物は、次に掲げるものとする。

2　裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

2　法第16条第1項第1号の費用は、前条に規定する鉄道施設の区分に応じ、通常必要となる費用を類似の工事に要する費用等を考慮して算定しなければならない。

3　引当金積立計画に添付すべき工事方法を記載した書類は、第7号様式によることとする。

4　法第16条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の申請書には、第7号様式から第9号様式までの様式による書類のうち引当金積立計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　指定所有営業主体は、当該事業年度終了の日における当該承認引当金積立計画に係る引当金の金額が当該承認引当金積立計画に係る累積限度額を超えるときは、当該超える金額を取り崩さなければならない。

3　指定所有営業主体は、法第17条第1項の規定により積み立てられた引当金について、前2項の規定により取り崩すとき又は特別の理由がある場合において国土交通大臣の承認を受けたときを除き、当該引当金を取り崩してはならない。

4　前条第2項の規定は、第1項の月数について準用する。

2　鉄道事業法第12条第1項の認可を受け、又は同条第2項の規定による届出をしなければならない場合においては、前項の申請書には、当該認可の申請又は届出に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。

2　鉄道事業法第12条第4項において準用する同法第9条第1項の認可を受けなければならない場合においては、前項の申請書には、当該認可の申請に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。

2　認定所有営業主体は、法第19条第3項の規定により大規模改修実施計画の変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容を記載した届出書を提出しなければならない。

3　鉄道事業法第12条第2項又は同条第4項において準用する同法第9条第3項の規定による届出をしなければならない場合においては、前項の申請書には、当該届出に際し添付することとされている書類及び図面を添付しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　法附則第6項第1号の国土交通省令で定める主要な構造物は、線路とする。

3　法附則第6項第2号の国土交通省令で定める速度は、最高速度130キロメートル毎時とする。

4　第2条第1項の規定は法附則第11項の国土交通省令で定める事項について、同条第2項の規定は法附則第12項において準用する法第9条第2項の国土交通省令で定める書類について、第2条第3項及び第3条の規定は法附則第11項の工事実施計画について準用する。この場合において、第2条第3項及び第3条第4項中「建設主体（営業主体である建設主体を除く。）」とあり、並びに第3条第1項及び第3項中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、第2条第3項中「法第9条第1項前段」とあるのは「法附則第11項前段」と、「同条第3項」とあるのは「法附則第12項において準用する第9条第3項」と、「営業主体との協議」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者（法附則第7項の規定により法附則第6項に規定する新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者をいう。以下同じ。）との協議」と、第3条第1項中「法第9条第1項後段」とあるのは「法附則第11項後段」と、同条第4項中「営業主体に」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者に」と読み替えるものとする。

5　第5条第1項及び第2項の規定は法附則第13項において準用する法第10条第4項の規定による行為制限区域の指定の公示及び図面の縦覧について、第5条第3項の規定は法附則第13項において準用する法第10条第5項の規定による行為制限区域の指定の解除の公示について、第6条の規定は令附則第7項において準用する令第5条第2号の国土交通省令で定める土地の形質の軽微な変更及び同項において準用する同条第4号の国土交通省令で定める簡易な工作物について、第7条の規定は同項において準用する令第6条の裁決申請書の様式及び提出について、第8条の規定は法附則第13項において準用する法第12条第5項の身分を示す証明書の様式について準用する。この場合において、第5条第2項中「建設主体」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と、第7条第1項中「第4号様式」とあるのは「第4号の2様式」と、第8条中「第5号様式」とあるのは「第5号の3様式」と読み替えるものとする。

6　法附則第14項において準用する法第14条第7項の鉄道事業法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画に相当する計画には、鉄道事業法施行規則第5条第1項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

7　法附則第17項の規定により鉄道事業法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画の変更の届出をしようとする者及び法附則第21項の規定により読み替えて適用される法第14条第7項の規定により同号に規定する事業基本計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画変更届出書を提出しなければならない。

8　前項の申請書には、鉄道事業法施行規則第2条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。