家内労働法施行規則

第1条　委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない。

第2条　法第4条第2項の規定による勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。

第3条　工賃の支払は、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる。

第4条　法第9条第1項の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。

第5条　法第9条第2項の異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を提出することによって行なわなければならない。

第6条　労働政策審議会又は地方労働審議会（以下「審議会」と総称する。）は、法第11条第1項の規定により関係家内労働者及び関係委託者の意見を聴こうとするときは、当該事案の要旨並びに意見を述べようとする関係家内労働者及び関係委託者は一定の期日までに審議会に意見書を提出すべき旨を公示しなければならない。

第7条　法第11条第2項の規定による申出は、次の事項を記載した申出書を提出することによって行なわなければならない。

第8条　法第12条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行なうものとする。

第9条　都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第8条第1項又は法第10条の規定により地方労働審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第10条　委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる安全装置を取り付けなければならない。

第11条　委託者は、委託に係る業務に関し、次の安全装置、機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、当該安全装置、機械又は器具が労働安全衛生法第42条の厚生労働大臣が定める規格を具備していることを確認しなければならない。

第13条　委託者は、委託に係る業務に関し、次の表の上欄に掲げる機械又は器具を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。

第14条　委託者は、委託に係る業務に関し、別表第1の上欄に掲げる機械、器具又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を書面に記載し、家内労働者に交付しなければならない。

第15条　委託者は、委託に係る業務に関し、次の物品を家内労働者に譲渡し、又は提供する場合には、当該物品が漏れ、又は発散するおそれのない容器を使用し、かつ、当該容器の見やすい箇所に当該物品の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない。

第16条　委託者は、満18才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない。

第17条　家内労働者は、委託者からの譲渡、貸与又は提供に係る機械又は器具以外の機械又は器具を使用する場合には、第10条から第13条までに規定する措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。

第18条　家内労働者は、屋内作業場において次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる設備又は装置を設けるように努めなければならない。

第19条　家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる業務に従事する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる保護具等を使用しなければならない。

第20条　家内労働者又は補助者は、次の表の上欄に掲げる物品を取り扱う場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を守らなければならない。

第21条　委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない。

第22条　法第18条の規定による命令は、次の事項を記載した命令書を交付することによって行なう。

第23条　委託者は、法第2条第3項の規定に該当するに至った場合には、遅滞なく、委託状況届（様式第2号）を当該委託者の営業所の所在地を管轄する労働基準監督署の長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して当該営業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。

第24条　法第27条の帳簿には、委託に係る家内労働者各人別に、次の事項を記入しなければならない。

第25条　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、法第28条の規定により委託者又は家内労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる場合には、次の事項を通知しなければならない。

第26条　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

第27条　労働基準監督官が、法第30条第1項の規定に基づき収去することができる物は、次の物又はその疑いのある物とする。

第28条　法第32条第3項の規定による命令は、次の事項を記載した是正命令書を交付することによって行なう。

第29条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は審議会は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に知らせるように努めなければならない。

第30条　委託者は、第1条の家内労働手帳及び第24条の帳簿を、様式第1号及び様式第4号と異なる様式を用いて作成することができる。

第1条　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、第11条及び次条の規定は、昭和46年7月1日から施行する。

第2条　昭和46年7月1日前に製造された研削盤（機械研削を行なう研削盤の本体に限る。）及び動力により駆動されるプレス機械については、第11条の規定は、適用しない。

第4条　法附則第2条第1項の規定による申請は、次の事項を記載した申請書を提出することによって行なわなければならない。

第1条　この省令は、昭和53年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、昭和54年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成26年11月1日から施行する。

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。