こうえいきょうぎのうふきんののうふにかんするきそく
公営競技納付金の納付に関する規則
昭和45年自治省令第11号
地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第17条の2の規定に基づき、公営競技に係る納付金の納付に関する規則を次のように定める。
（公営競技の収益の額の算定方法）
第1条 地方財政法施行令（昭和23年政令第267号。以下「令」という。）附則第2条第4項第1号の公営競技の収益の額（次条、附則第2条及び第3条において「公営競技の収益の額」という。）は、施行団体（令附則第2条第1項の施行団体をいう。以下同じ。）について、第1号から第6号までに掲げる金額の合計額から第7号から第10号までに掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
一 当該年度において公営競技に係る会計（以下「公営競技会計」という。）から他の会計に繰り入れられた金額
二 当該年度において施行団体の公営競技を行うことを目的とする一部事務組合又は広域連合（以下「一部事務組合等」という。）から配分を受けた金額
三 当該年度において公営競技会計から令附則第2条第5項及び第7項の規定に基づき地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）に納付した金額
四 当該年度において令附則第2条第5項及び第7項の規定に基づく当該施行団体の納付金として一部事務組合等から機構に納付された金額
五 当該年度において公営競技会計から支出した金額（第1号及び第3号の金額を除く。）のうち公営競技の開催に要する経費及び公営競技施設の改善その他公営競技の公正かつ円滑な施行に直接必要な経費（これに充てるために積み立てたものを含む。）に係る金額以外の金額（以下「事業外支出」という。）
六 当該年度において一部事務組合等が支出した金額（第2号及び第4号の金額を除く。）のうち事業外支出を収益配分率（令附則第2条第1項の収益配分率をいう。以下同じ。）によって按分して得た金額
七 当該年度において公営競技会計の歳入が歳出に不足するため翌年度の歳入を繰り上げて充用した額に相当する金額又は実質上歳入が歳出に不足する場合における当該不足する金額（次号において「実質赤字の額」という。）
八 当該年度において一部事務組合等に実質赤字の額がある場合における当該実質赤字の額を収益配分率によって按分して得た金額
九 当該年度において公営競技会計に収入した金額のうち公営競技の施行に伴う収入に係る金額以外の金額（以下「事業外収入」という。）
十 当該年度において一部事務組合等が収入した金額のうち事業外収入を収益配分率によって按分して得た金額
（累積赤字の額がある場合における公営競技の収益の額の特例）
第2条 平成23年度以降の各年度において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額をそれぞれ公営競技の収益の額とみなす。
一 累積赤字の額（イからハまでに掲げる金額の合計額からニからヘまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。次号において同じ。）が零を超える場合 零
イ 前条第7号及び第8号に掲げる金額の合計額
ロ 他の会計から公営競技会計に繰り入れられた金額及び公営競技会計が他の会計から借り入れた借入金のうち、前条第7号に掲げる金額に準ずるものとして総務大臣が認める金額
ハ 一部事務組合等が施行団体から交付を受けた負担金又は補助金及び一部事務組合等が施行団体から借り入れた借入金のうち、前条第8号に規定する実質赤字の額に準ずるものとして総務大臣が認める金額を収益配分率によって按分して得た金額
ニ 平成23年度から当該年度までのイからハまでに掲げる金額の合計額が零を超える年度における前条第1号及び第2号に掲げる金額の合計額の総額
ホ 平成23年度から当該年度までのイからハまでに掲げる金額の合計額が零を超える年度において公営競技会計が事業外支出により積み立てた金額及び他の会計に貸し付けた貸付金の当該年度の末日における残高の合計額
ヘ 平成23年度から当該年度までのイからハまでに掲げる金額の合計額が零を超える年度において一部事務組合等が事業外支出により積み立てた金額及び施行団体に貸し付けた貸付金の当該年度の末日における残高の合計額を収益配分率によって按分して得た金額
二 当該年度の前年度において算定した累積赤字の額が零を超える場合（前号に掲げる場合を除く。） 前条に定めるところにより算定した金額から当該年度の前年度において算定した累積赤字の額を控除した金額
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（平成19年度から平成30年度までの各年度における公営競技の収益の額の特例）
第2条 平成19年度から平成30年度までの各年度において、施行団体（施行団体が一部事務組合等を組織して公営競技を行う場合にあっては当該一部事務組合等。以下同じ。）について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条の規定の適用については、当該金額を事業外収入とみなす。
一 競馬法（昭和23年法律第158号）附則第7条第2項の規定により還付された金額
二 自転車競技法（昭和23年法律第209号）第17条第4項の規定により還付された金額
三 小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第21条第4項の規定により還付された金額
2 平成19年度から平成30年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を事業外支出から控除するものとする。
一 当該年度における自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成24年法律第11号。以下この項及び次条第2項第2号において「自転車競技法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の自転車競技法（次条第2項第1号において「旧自転車競技法」という。）第16条第1項、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した自転車競技法等改正法第1条の規定による改正後の自転車競技法（次条第2項第1号において「新自転車競技法」という。）第16条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
二 当該年度における自転車競技法等改正法第2条の規定による改正前の小型自動車競走法第20条第1項、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した自転車競技法等改正法第2条の規定による改正後の小型自動車競走法第20条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
三 当該年度におけるモーターボート競走法の一部を改正する法律（平成19年法律第16号。以下この項及び次条第2項第3号において「モーターボート競走法改正法」という。）第1条の規定による改正前のモーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第19条、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付したモーターボート競走法改正法第3条の規定による改正後のモーターボート競走法第25条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
3 平成20年度から平成30年度までの各年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条及び前2項の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を事業外支出から控除するものとする。
一 競馬法第23条の2第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第23条第1項第1号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額
二 モーターボート競走法第26条第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第25条第1項各号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額
（平成31年度及び平成32年度における公営競技の収益の額の特例）
第3条 平成31年度及び平成32年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条の規定の適用については、当該金額を事業外収入とみなす。
一 自転車競技法第17条第4項の規定により還付された金額
二 小型自動車競走法第21条第4項の規定により還付された金額
2 平成31年度及び平成32年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を事業外支出から控除するものとする。
一 当該年度における旧自転車競技法第16条第1項、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した新自転車競技法第16条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
二 当該年度における自転車競技法等改正法第2条の規定による改正前の小型自動車競走法第20条第1項、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付した自転車競技法等改正法第2条の規定による改正後の小型自動車競走法第20条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
三 当該年度におけるモーターボート競走法改正法第1条の規定による改正前のモーターボート競走法第19条、別表第1及び別表第2の規定の例による金額の合計額から、当該年度に交付したモーターボート競走法改正法第3条の規定による改正後のモーターボート競走法第25条第1項、別表第1及び別表第2の規定による交付金の合計額を控除した金額
3 平成31年度及び平成32年度において、施行団体について次の各号に掲げる金額がある場合における第1条及び前2項の規定の適用については、当該各号に掲げる金額を事業外支出から控除するものとする。
一 競馬法第23条の2第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第23条第1項第1号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額
二 モーターボート競走法第26条第1項の規定に基づき、当該年度に交付すべき同法第25条第1項各号の規定による交付金の交付の期限を延長した場合における当該交付金の金額
附則 （昭和60年6月20日自治省令第18号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年4月28日自治省令第19号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則は、平成8年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成7年6月20日自治省令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成17年7月27日総務省令第116号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則は、平成18年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月29日総務省令第43号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年12月28日総務省令第157号）
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成19年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
3 第2条の規定による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成20年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成20年7月31日総務省令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第39条から第42条までの規定及び附則第5条から第11条までの規定は平成20年10月1日から、第18条の規定は平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年5月15日総務省令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年6月1日から施行する。
附則 （平成21年5月15日総務省令第50号）
この省令は、公布の日から施行し、改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成20年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成23年3月31日総務省令第28号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成23年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成24年12月25日総務省令第106号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成24年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成25年12月20日総務省令第116号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成25年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成26年9月1日総務省令第71号）
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の公営競技に係る納付金の納付に関する規則の規定は、平成25年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月31日総務省令第36号）
この省令は、平成28年4月1日から施行し、この省令による改正後の公営競技納付金の納付に関する規則の規定は、平成28年4月1日以後に行われる公営競技に係る地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の2の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。
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