地方道路公社法

第1条　地方道路公社は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって地方における住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。

第2条　地方道路公社は、法人とする。

第3条　地方道路公社は、その名称中に道路公社という文字を用いなければならない。

第4条　地方公共団体でなければ、地方道路公社（以下「道路公社」という。）に出資することができない。

第5条　道路公社は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

第6条　道路公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第7条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、道路公社について準用する。

第8条　道路公社は、都道府県又は政令で指定する人口50万以上の市でなければ、設立することができない。

第10条　道路公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第11条　道路公社に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、道路公社は、定款で副理事長を置かないことができる。

第12条　理事長は、道路公社を代表し、その業務を総理する。

第13条　理事長及び監事は、設立団体の長が任命する。

第14条　役員の任期は、4年をこえることができない。

第15条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第16条　設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第17条　道路公社と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が道路公社を代表する。

第18条　理事長及び副理事長は、理事又は道路公社の職員のうちから、道路公社の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第19条　道路公社の職員は、理事長が任命する。

第20条　役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第21条　道路公社は、第1条の目的を達成するため、設立団体である地方公共団体の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、道路法第13条第1項に規定する災害復旧（以下「災害復旧」という。）その他の管理及びこれに附帯する業務を行なう。

第22条　道路公社の業務方法書に記載しなければならない事項は、国土交通省令で定める。

第23条　道路公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。ただし、設立後最初の事業年度は、設立の日に始まり、その後最初の3月31日に終わる。

第24条　道路公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第25条　道路公社は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。

第26条　道路公社は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後2月以内に設立団体の長に提出しなければならない。

第27条　道路公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなければならない。

第27条の2　道路公社は、債券を発行することができる。

第28条　設立団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、道路公社の債務について保証契約をすることができる。

第29条　道路公社は、第21条第1項の道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路（同項の道路が一の道路の一部であるときは、当該一の道路の他の部分を含む。）の新設又は改築に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担しなければならない。

第30条　国は、予算の範囲内において、道路公社に対して、政令で定めるところにより、第21条第1項の道路の災害復旧について、当該道路の建設費等の償還の状況等を勘案して、これに要する経費の一部を補助することができる。

第31条　道路公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第32条　道路公社は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、設立団体の長の承認を受けなければならない。

第33条　この法律に規定するもののほか、道路公社の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第34条　道路公社は、第21条第1項の業務の完了により解散する。

第34条の2　解散した道路公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第35条　道路公社が解散したときは、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。

第35条の2　前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第35条の3　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第35条の4　清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を国土交通大臣に届け出なければならない。

第35条の5　清算人の職務は、次のとおりとする。

第35条の6　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

第35条の7　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、道路公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第36条　清算人は、道路公社の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを道路公社に出資した地方公共団体に、出資の額に応じて分配しなければならない。

第36条の2　道路公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第36条の3　清算が結了したときは、清算人は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第36条の4　道路公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、道路公社の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第36条の5　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第36条の6　裁判所は、第35条の2の規定により清算人を選任した場合には、道路公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第37条　裁判所は、道路公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第38条　国土交通大臣又は設立団体の長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、道路公社の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第39条　国土交通大臣又は設立団体の長は、道路公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路公社に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第40条　道路公社がこの法律又はこの法律に基づく命令で定めるところにより国土交通大臣に提出する申請書その他の書類は、市が設立した道路公社にあっては市長を、その他の道路公社にあっては都道府県知事を経由しなければならない。

第41条　2以上の都道府県又は2以上の都道府県及びそれらの区域内の第8条の市が共同して設立した道路公社にあっては、第21条第3項中「設立団体の長」とあるのは、「国土交通大臣」とする。

第41条の2　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第42条　不動産登記法（平成16年法律第123号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、道路公社を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

第43条　第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした道路公社の役員、清算人又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　民法第34条の規定により設立され、都道府県又は第8条の市が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出している法人で、第21条第3項第3号に該当する業務を行なうことを目的とするもの（以下「公益法人」という。）は、この法律の施行後2年内に限り、その組織を変更して道路公社となることができる。ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第142条　施行日前に第440条の規定による改正前の地方道路公社法（以下この条において「旧公社法」という。）第4条第3項の規定による承認を受けた出資は、第440条の規定による改正後の地方道路公社法（以下この条において「新公社法」という。）第4条第3項の規定による協議を行った出資とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年1月6日から施行する。

第84条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第85条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第62条中租税特別措置法第84条の5の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定、第124条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第1条第2号の改正規定及び同法附則第85条を同法附則第86条とし、同法附則第82条から第84条までを1条ずつ繰り下げ、同法附則第81条の次に1条を加える改正規定並びに附則第30条、第31条、第34条、第60条第12項、第66条第1項、第67条及び第93条第2項の規定は、郵政民営化法附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第58条　旧郵便貯金は、第7条、第8条、第20条、第22条、第24条、第28条、第39条、第43条、第88条、第108条及び第111条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

第117条　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条（第2号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条（第15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。