全国新幹線鉄道整備法

2　国土交通大臣は、前項の規定により基本計画を決定したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　国土交通大臣は、前項の指名をしようとするときは、あらかじめ、指名しようとする法人（機構を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。

2　前項の規定による営業主体及び建設主体の指名は、建設線の区間を分けて行うことができる。

3　第1項の規定による建設主体の指名は、機構又は同項の規定により営業主体として指名しようとする法人その他の法人のうちから行うものとする。

4　国土交通大臣は、第1項の規定により営業主体の指名をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、指名しようとする法人に協議し、その同意を得なければならない。

5　国土交通大臣は、第1項の規定により建設主体の指名をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、指名しようとする法人（機構を除く。）及び指名しようとする法人以外の同項の規定による営業主体の指名をしようとする法人に協議し、それぞれの同意を得なければならない。

6　第1項の規定により営業主体又は建設主体として指名しようとする法人は、その営業又は建設を自ら適確に遂行するに足る能力を有すると認められるものでなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定により整備計画を決定しようとするときは、あらかじめ、営業主体及び建設主体（機構を除く。）に協議し、それぞれの同意を得なければならない。整備計画を変更しようとするときも、同様とする。

3　国土交通大臣は、営業主体又は建設主体から整備計画の変更の申出があった場合において、その申出が適当と認めるときは、当該整備計画を変更するための手続をとるものとする。

2　前項の工事実施計画には、線路の位置を表示する図面その他国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。

3　建設主体（営業主体である建設主体を除く。第5項において同じ。）は、第1項の規定により工事実施計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、営業主体に協議しなければならない。

4　国土交通大臣は、建設主体が機構である場合において第1項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、第13条第1項の規定により新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担すべき都道府県の意見を聴かなければならない。

5　建設主体は、第1項の規定による国土交通大臣の認可を受けたときは、工事実施計画に関する書類を営業主体に送付しなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定により行為制限区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該新幹線鉄道の建設主体の意見を聴かなければならない。

3　国土交通大臣は、第1項の行為制限区域の指定に関し必要があると認めるときは、建設主体に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

4　国土交通大臣は、第1項の規定により行為制限区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、当該行為制限区域を公示し、かつ、これを表示する図面を一般の縦覧に供しなければならない。

5　国土交通大臣は、第1項の規定により指定した行為制限区域に係る新幹線鉄道の建設の工事が完了したときは、すみやかに、当該行為制限区域の指定を解除し、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。工事の完了前において当該行為制限区域を存続させる必要がなくなったと認めるときも、同様とする。

6　第2項の規定は、前項の規定により行為制限区域の指定を解除しようとする場合について準用する。

2　前項の規定による行為の制限により損失を受ける者がある場合においては、建設主体は、その者に対して通常受けるべき損失を補償しなければならない。

3　前項の規定による損失の補償については、建設主体と損失を受けた者とが協議しなければならない。

4　前項の規定による協議が成立しないときは、建設主体又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請することができる。

2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りでない。

3　第1項の規定により建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4　日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として一時使用しようとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者及び所有者に通知して、その意見をきかなければならない。

7　土地の占有者又は所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は一時使用を拒み、又は妨げてはならない。

8　前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定による立入り又は一時使用により損失を受けた者の損失補償について準用する。

9　第5項に規定する証明書の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。

2　都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線鉄道の建設により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。

3　前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

4　地方公共団体は、第1項及び第2項に規定するもののほか、新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　営業主体と建設主体が異なる法人である場合において建設主体に対する第8条の規定による建設の指示が行われたときは、当該指示に係る建設線の区間について、建設主体が機構以外の法人である場合にあっては、営業主体は鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業（建設主体が当該建設線を営業主体に使用させようとするときは、第2種鉄道事業）の許可を受け、建設主体は同項の規定による第3種鉄道事業の許可を受けたものとみなし、建設主体が機構である場合にあっては、営業主体は同項の規定による第1種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。

3　前2項の規定により営業主体又は建設主体が受けたものとみなされた鉄道事業の許可が鉄道事業法第30条の規定により取り消されることとなったときは、当該営業主体又は建設主体に係る第6条第1項の規定による指名は、そのときにおいてその効力を失う。

4　前項の場合において、第8条の規定による建設の指示が行われた建設線について第6条第1項の規定により営業主体の指名又は建設主体の指名が新たに行われたときにおける当該営業主体又は建設主体については、第1項又は第2項の規定中「建設主体に対する第8条の規定による建設の指示が行われたときは、当該指示」とあるのは、「第6条第1項の規定による当該営業主体又は建設主体の指名が行われたときは、第8条の規定による建設の指示」とする。

5　建設線の建設については、鉄道事業法第7条から第9条までの規定は、適用しない。

6　建設線については、鉄道事業法第10条第1項中「工事の施行の認可の際国土交通大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ」とあるのは「鉄道施設の工事が完成したときは」と、同条第2項中「工事計画」とあるのは「全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第9条第1項の認可を受けた工事実施計画」とする。

7　営業主体及び第2項の規定により第3種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる建設主体は、当該建設線の営業が開始される前に、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画に相当する計画を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、当該建設線の営業が開始されたときは、当該届出に係る計画は、当該建設線に係る同号に規定する事業基本計画とみなす。

2　前項の「大規模改修」とは、新幹線鉄道に係る鉄道施設であって車両の走行が直接その機能の低下をもたらすもののうち国土交通省令で定めるものの取替え又はこれと同等の効果を有すると認められる方法による改修に関する工事であって、当該新幹線鉄道の1の路線のうち所有営業主体が所有し、かつ、営業を行う区間の全部にわたり行われ、着手から完了までの期間がおおむね10年以内であるものをいう。

2　前項の引当金積立計画には、工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

3　国土交通大臣は、第1項の規定による承認の申請があった場合において、その引当金積立計画が次の基準に適合すると認めるときは、同項の規定による承認をするものとする。

4　国土交通大臣は、第1項の承認をした引当金積立計画が大規模改修の実施に要する費用の支出に備える上で不適当なものとなったと認めるときは、指定所有営業主体に対し、その変更を命ずることができる。

2　前条及び前項に定めるもののほか、新幹線鉄道大規模改修引当金の積立て及び取崩しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

2　国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、その大規模改修実施計画が次の基準に適合すると認めるときは、同項の規定による認定をするものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

3　認定所有営業主体は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2　認定所有営業主体が大規模改修を実施するに当たり鉄道事業法第12条第4項において準用する同法第9条第1項の認可を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならない場合において、その大規模改修実施計画について第19条第1項の認定を受け、又は同条第3項の規定による届出をしたときは、当該認定所有営業主体は、鉄道事業法のこれらの規定による認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

1　この法律は、公布の日から起算して1箇月を経過した日から施行する。ただし、附則第5項の規定による改正後の新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定は、この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行っている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道以外の新幹線鉄道については、それぞれ、営業を開始する政令で定める区間ごとに、政令で定める日から適用する。

2　この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業を行なっている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道及びこの法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なっている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道は、この法律による新幹線鉄道とする。

3　この法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なっている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道の建設については、第5条から第9条まで及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この法律の施行の際現に日本国有鉄道が建設を行なっている大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道については、第10条第1項中「前条第1項の規定による認可」とあるのは「日本国有鉄道法第53条の規定による認可」と、同条第2項中「当該新幹線鉄道の建設を行なう日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団」とあるのは「当該新幹線鉄道の建設を行なう日本国有鉄道」と読み替えて、同条の規定を適用する。

6　国土交通大臣は、新幹線鉄道の整備に関する諸事情を踏まえ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の一部を暫定的に構成する新幹線鉄道に準ずる高速鉄道を整備することにより高速輸送体系の形成に資するため、当分の間、第8条の規定による建設の指示を行った建設線の全部又は一部の区間について、政令で定めるところにより、次に掲げる新幹線鉄道規格新線及び新幹線鉄道直通線（以下「新幹線鉄道規格新線等」という。）の建設に関する整備計画（以下「暫定整備計画」という。）を決定することができる。

7　暫定整備計画に係る新幹線鉄道規格新線等の営業及び建設は、それぞれ、当該暫定整備計画に係る建設線の営業主体である法人（前項第2号の新幹線鉄道直通線にあっては、当該既設の鉄道の路線について鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の許可を受けている者）及びその建設主体である機構が行うものとする。

8　第7条第2項及び第3項の規定は、暫定整備計画について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第6項」と、「営業主体及び建設主体（機構を除く。）に協議し、それぞれの」とあるのは「附則第7項の規定により附則第6項に規定する新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者（以下単に「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者」という。）に協議し、その」と、同条第3項中「営業主体又は建設主体」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者又は機構」と読み替えるものとする。

9　国土交通大臣は、附則第6項の規定により暫定整備計画を決定したときは、機構に対し、暫定整備計画に基づいて当該新幹線鉄道規格新線等の建設を行うべきことを指示しなければならない。暫定整備計画を変更したときも、同様とする。

10　前項の規定により国土交通大臣が新幹線鉄道規格新線等の建設の指示を行ったときは、当該指示に係る新幹線鉄道規格新線等の区間について建設線の建設を行うことが必要かつ適切であると認めて国土交通大臣がその建設の開始を決定するまでの間は、当該区間に係る第8条の規定による建設の指示は、その効力を停止する。

11　機構は、附則第9項の規定による指示により新幹線鉄道規格新線等の建設を行おうとするときは、暫定整備計画に基づいて、工事の区間、工事方法その他国土交通省令で定める事項を記載した新幹線鉄道規格新線等の工事実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

12　第9条第2項から第5項までの規定は、前項の工事実施計画について準用する。この場合において、同条第3項中「建設主体（営業主体である建設主体を除く。第5項において同じ。）」とあり、及び同条第5項中「建設主体」とあるのは「機構」と、同条第3項及び第5項中「第1項」とあり、並びに同条第4項中「建設主体が機構である場合において第1項」とあるのは「附則第11項」と、同条第3項及び第5項中「営業主体に」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者に」と、同条第4項中「第13条第1項」とあるのは「附則第13項において準用する第13条第1項」と、「新幹線鉄道」とあるのは「附則第6項に規定する新幹線鉄道規格新線等（以下単に「新幹線鉄道規格新線等」という。）」と読み替えるものとする。

13　第10条及び第11条の規定は附則第11項の規定による認可に係る新幹線鉄道規格新線等の建設に要する土地に係る行為制限区域の指定及びその解除並びに当該行為制限区域内における行為の制限について、第12条の規定は当該新幹線鉄道規格新線等の建設のため必要となる他人の土地への立入り又はその一時使用について、第13条及び第13条の2の規定は当該新幹線鉄道規格新線等の建設に関する工事に要する費用の負担その他必要な措置について準用する。この場合において、第10条第1項及び第5項、第12条第1項、第13条第2項及び第4項並びに第13条の2中「新幹線鉄道」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等」と、第10条第2項中「当該新幹線鉄道の建設主体」とあり、並びに同条第3項、第11条第2項から第4項まで及び第12条第1項中「建設主体」とあるのは「機構」と、第13条第1項中「新幹線鉄道の」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の」と、「新幹線鉄道に係る業務」とあるのは「新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等に係る業務」と、第13条の2中「前条第1項」とあるのは「附則第13項において準用する第13条第1項」と読み替えるものとする。

14　第14条第5項から第7項までの規定は、暫定整備計画に係る附則第6項第1号の新幹線鉄道規格新線について準用する。この場合において、同条第6項中「第9条第1項」とあるのは「附則第11項」と、同条第7項中「営業主体」とあるのは「新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者」と読み替えるものとする。

15　暫定整備計画に係る附則第6項第2号の新幹線鉄道直通線の建設については、鉄道事業法第7条から第9条まで及び第12条の規定は、適用しない。

16　第14条第6項の規定は、前項の新幹線鉄道直通線について準用する。この場合において、同条第6項中「第9条第1項」とあるのは、「附則第11項」と読み替えるものとする。

17　附則第7項の規定により附則第15項の新幹線鉄道直通線の営業を行う者は、その営業が開始される前に、国土交通省令で定めるところにより、当該新幹線鉄道直通線に係る既設の鉄道の路線について受けている鉄道事業法第3条第1項の規定による第1種鉄道事業の許可に係る同法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画を変更し、国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、当該新幹線鉄道直通線の営業が開始されたときは、当該届出に係る事業基本計画の変更は、同法第7条第1項の認可を受けたものとみなす。

18　暫定整備計画に係る新幹線鉄道規格新線等は、この法律による新幹線鉄道とみなして、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）その他の政令で定める法律の規定を適用する。

19　附則第6項から前項までに定めるもののほか、暫定整備計画に係る新幹線鉄道規格新線等の営業及び建設に関し必要な事項は、政令で定める。

20　国土交通大臣は、附則第9項の規定により新幹線鉄道規格新線等の建設の指示を行った区間について建設線の建設を行うことが必要かつ適切であると認めてその建設の開始を決定しようとするときは、あらかじめ、当該区間に係る建設線の営業主体及び附則第7項の規定により当該新幹線鉄道規格新線等の営業を行う者に協議し、それぞれの同意を得なければならない。

21　既にその営業が開始されている附則第14項の新幹線鉄道規格新線の区間について前項の規定による建設線の建設の開始が決定された場合における当該建設線については、第14条第5項中「第9条まで」とあるのは「第9条まで及び第12条」と、同条第7項中「鉄道事業法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画に相当する計画を定め」とあるのは「附則第14項において準用するこの項の規定により鉄道事業法第4条第1項第6号に規定する事業基本計画とみなされた計画を変更し」と、「計画は」とあるのは「計画の変更は」と、「当該建設線に係る同号に規定する事業基本計画」とあるのは「同法第7条第1項の認可を受けたもの」とする。

22　機構が附則第11項の規定に違反して新幹線鉄道規格新線等の建設を行い、又は工事実施計画を変更した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

23　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

24　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

25　機構の新幹線鉄道規格新線等に係る業務に係る収入がある場合における第13条第1項の規定の適用については、当該収入は、同項の機構の新幹線鉄道に係る業務に係る収入に含めるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前に全国新幹線鉄道整備法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可を受けた区間については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、改革法第24条第1項第2号に掲げる鉄道施設に係る建設線については、旧法の規定により決定され、又は変更された基本計画及び整備計画は、この法律の施行の時において、その効力を失う。

3　この法律の施行の際現に旧法第6条の規定による指示を受けて日本鉄道建設公団が行っている調査は、新法第5条第1項の規定により日本鉄道建設公団が指名及び指示を受けて行っている調査とみなす。

4　この法律の施行前に旧法の規定により決定され、又は変更された整備計画に係る建設線（第2項に規定するもの及びこの法律の施行の際現に営業を行っている区間に係るものを除く。）については、それぞれ、承継計画において定めるところにより、旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による営業主体の指名が行われたものとみなす。

5　前項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本国有鉄道に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、同項の旅客会社に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。

6　第4項に規定する建設線のうち旧法第8条の規定により日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、日本鉄道建設公団に対し新法第6条第1項の規定による建設主体の指名及び新法第8条の規定による建設の指示が行われたものとみなす。

7　第4項に規定する建設線についてこの法律の施行前に日本国有鉄道又は日本鉄道建設公団が行った旧法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可は、それぞれ、前2項の規定により建設主体の指名が行われたものとみなされた者がこれらの規定により建設の指示が行われたものとみなされた建設線の区間について行った新法第9条第1項の規定による工事実施計画の認可の申請及びこれらの者に対しされた同項の規定による工事実施計画の認可とみなす。

8　この法律の施行後における全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律（昭和56年法律第84号）附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する全国新幹線鉄道整備法の規定には、新法の規定が含まれるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　改正後の全国新幹線鉄道整備法第13条（同法附則第13項において準用する場合を含む。）の規定は、平成9年度以降の年度の予算に係る国の負担により実施される工事について適用し、平成8年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成9年度以降の年度に繰り越されたものにより実施される工事については、なお従前の例による。

2　整備計画に係る建設線のうち旧法第6条第1項の規定により日本鉄道建設公団に対し建設主体の指名が行われたもの及び旧法第8条の規定により日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われたものについては、それぞれ、新法第6条第1項の規定により機構に対し建設主体の指名が行われ、及び新法第8条の規定により機構に対し建設の指示が行われたものとみなす。

3　前項に規定する建設線について前条の規定の施行前に旧法第9条第1項の規定により日本鉄道建設公団が行った工事実施計画の認可の申請及び同項の規定により日本鉄道建設公団に対しされた工事実施計画の認可は、それぞれ、新法第9条第1項の規定により機構が前項の規定による建設主体の指名及び建設の指示を受けて行った工事実施計画の認可の申請並びに新法第9条第1項の規定により前項の機構に対しされた工事実施計画の認可とみなす。

4　暫定整備計画に係る建設線のうち旧法附則第9項の規定により日本鉄道建設公団に対し建設の指示が行われたものについては、新法附則第9項の規定により機構に対し建設の指示が行われたものとみなす。

5　前項に規定する建設線について前条の規定の施行前に旧法附則第11項の規定により日本鉄道建設公団が行った工事実施計画の認可の申請及び同項の規定により日本鉄道建設公団に対しされた工事実施計画の認可は、それぞれ、新法附則第11項の規定により機構が前項の規定による建設の指示を受けて行った工事実施計画の認可の申請及び新法附則第11項の規定により前項の機構に対しされた工事実施計画の認可とみなす。