農業振興地域の整備に関する法律施行令

2　前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、市町村は、前項に掲げる者のほか、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定は、法第13条第1項の規定により市町村が行う農業振興地域整備計画の変更（第10条第1項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について、前項の規定は、当該変更のうち、農用地区域の変更でその変更に係る農用地区域が同項第1号の森林の区域を含むもの及び法第8条第2項第2号から第6号までに掲げる事項の変更で同条第3項に規定する森林の整備その他林業の振興との関連に係るものについて準用する。

2　前項の規定は、法第13条第1項の規定により都道府県が行う農業振興地域整備計画の変更（第10条第2項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。

2　前項第3号の「地域整備施設」とは、次に掲げる施設をいう。

2　都道府県が定めた農業振興地域整備計画に係る法第13条第4項の政令で定める軽微な変更は、前項第1号に掲げるものとする。

2　農林水産大臣は、前項の申請をした市町村が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。

3　農林水産大臣は、指定をするため必要があると認めるときは、第1項の申請をした市町村の属する都道府県の知事の意見を聴くことができる。

4　農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに、その旨を、告示するとともに、第1項の申請をした市町村及び当該市町村の属する都道府県に通知しなければならない。

5　農林水産大臣は、指定をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、第1項の申請をした市町村に通知しなければならない。

6　指定があった場合においては、その指定の際現に効力を有する都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は現に都道府県知事に対してされている許可の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、当該指定により当該指定の日以後指定市町村（法第15条の2第1項に規定する指定市町村をいう。以下この条において同じ。）の長が行うこととなる事務に係るものは、同日以後においては、当該指定市町村の長が行った処分等の行為又は当該指定市町村の長に対してされた申請等の行為とみなす。

7　指定市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、第2項第1号の目標の達成状況及び指定により当該指定の日以後当該指定市町村の長が行うこととなった事務の処理状況について、農林水産大臣に報告しなければならない。

8　農林水産大臣は、指定市町村が第2項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定を取り消すことができる。

9　第3項、第4項及び第6項の規定は、指定の取消しについて準用する。この場合において、第3項中「第1項の申請をした市町村」とあるのは「当該指定の取消しに係る指定市町村（法第15条の2第1項に規定する指定市町村をいう。第6項において同じ。）」と、第4項中「、告示するとともに、第1項の申請をした市町村」とあるのは「告示するとともに、その旨及びその理由を当該指定の取消しに係る市町村」と、第6項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」と、「指定市町村（法第15条の2第1項に規定する指定市町村をいう。以下この条において同じ。）の長」とあり、及び「指定市町村の長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

10　指定又はその取消しの日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11　前各項に規定するもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　協定に係る農業者その他の土地所有者等又は利用者は、協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、当該協定の目的となる施設について設置者又は管理者があるときは当該設置者又は管理者の同意を得て、市町村長の認定を受けなければならない。

3　法第18条の12第3項及び第1項の規定は、前項の認定について準用する。

4　市町村長は、次に掲げる場合には、法第18条の12第1項の認定を取り消すことができる。

1　この政令は、法の施行の日（昭和44年9月27日）から施行する。

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第13条第1項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会（同条第5項第3号及び第4号に掲げる事業を行うものに限る。）が法第9条第1項の農業振興地域整備計画に係る農業振興地域の区域の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする場合における第5条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び附則第2項に規定する農業協同組合連合会」とする。

1　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和50年7月15日）から施行する。

2　都道府県知事は、改正法附則第2項前段の規定により農業振興地域整備基本方針を変更しようとするときは、関係市町村の意見を聴くとともに、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

3　都道府県知事は、改正法附則第2項後段において準用する農業振興地域の整備に関する法律第4条第5項の規定により農業振興地域整備基本方針の変更につき承認を受けようとするときは、その申請書に当該基本方針の変更に係る部分及び前項の規定により聴いた意見の概要を記載した書面を添えて、これを農林大臣に提出しなければならない。

1　この政令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和59年12月5日）から施行する。

2　都道府県知事は、改正法附則第2項前段の規定により農業振興地域整備基本方針を変更しようとするときは、関係市町村の意見を聴くとともに、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

3　都道府県知事は、改正法附則第2項後段において準用する農業振興地域の整備に関する法律第4条第5項の規定により農業振興地域整備基本方針の変更につき承認を受けようとするときは、その申請書に当該基本方針の変更に係る部分及び前項の規定により聴いた意見の概要を記載した書面を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

2　都道府県知事は、改正法附則第3条第3項後段において準用する農業振興地域の整備に関する法律第4条第5項の規定により農業振興地域整備基本方針の変更につき協議をしようとするときは、その申出書に当該基本方針の変更に係る部分及び前項の規定により聴いた意見の概要を記載した書面を添えて、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

2　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第12条に規定する存続都道府県中央会に対する新農振法施行令第5条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則第12条に規定する存続都道府県中央会」とする。

1　この政令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年7月24日）から施行する。

2　第5条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律施行令第8条第3号の規定は、この政令の施行の日以後に農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第11条第1項（同法第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされた農業振興地域整備計画について適用する。

1　この政令は、土地改良法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年9月25日）から施行する。