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  5. 都市再開発法施行令
としさいかいはつほうしこうれい

都市再開発法施行令

昭和44年政令第232号
内閣は、都市再開発法（昭和44年法律第38号）の規定に基づき、この政令を制定する。

第1章　総則

（公共施設）
第1条　都市再開発法（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める公共の用に供する施設は、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに学校教育法（昭和22年法律第26号）第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
（法第2条の3第1項の政令で定める大都市）
第1条の2　法第2条の3第1項の政令で定める大都市は、東京都（特別区の存する区域に限る。）、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、川口市、さいたま市、千葉市、船橋市、立川市、堺市、東大阪市、尼崎市及び西宮市とする。

第1章の2　第1種市街地再開発事業及び第2種市街地再開発事業に関する都市計画

（法第3条第2号ロの政令で定める耐用年限）
第1条の3　法第3条第2号ロの政令で定める耐用年限は、次の表に定めるところによる。
建築物の主たる用途 耐用年限
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの その他のもの
1
（一）　事務所
（二）　図書館、博物館その他これらに類するもの
（三）　2から8までに掲げるもの以外のもの
 50年 38年
2
（一）　住宅、宿泊所その他これらに類するもの
（二）　学校その他これに類するもの
（三）　ボーリング場
 47年 34年
3
（一）　飲食店、料理店、キャバレーその他これらに類するもの
（二）　劇場、映画館その他これらに類するもの
 41年 31年
4
（一）　店舗
（二）　遊技場その他これに類するもの
 39年 34年
5
（一）　ホテル又は旅館
（二）　病院又は診療所
 39年 29年
6 公衆浴場 31年 27年
7
（一）　工場
（二）　変電所
（三）　車庫
（四）　停車場
（五）　倉庫（8に掲げるものを除く。）その他これに類するもの
 38年 31年
8 倉庫事業用の倉庫 31年 26年
（法第3条の2第2号イ（1）の政令で定める安全上又は防火上支障がある建築物等）
第1条の4　法第3条の2第2号イ（1）の安全上又は防火上支障がある建築物で政令で定めるものは、その敷地が建築基準法（昭和25年法律第201号）第43条の規定に適合しない建築物、同法第44条第1項の規定に適合しない建築物（同法第42条第1項第4号の道路に係るものを除く。）、同法第53条の規定に適合しない建築物（その建ぺい率が10分の8を超えていないもの及び耐火建築物であるものを除く。）、同法第61条若しくは第62条の規定に適合しない建築物（その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分（同法第2条第6号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。）を防火構造としたものを除く。）又は同法第63条の規定に適合しない建築物とする。
2　法第3条の2第2号イ（1）及び（2）の政令で定める割合は、10分の7とする。
3　法第3条の2第2号ロの重要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設で、都市計画法（昭和43年法律第100号）第11条第1項の都市施設に関する都市計画において定められたものとする。
一　駅前広場で、面積が6000平方メートル以上のもの（2以上の駅前広場で、相互にその機能を補足し、かつ、それらの合計面積が6000平方メートル以上であるものを含む。）
二　大規模な火災等が発生した場合における公衆の避難の用に供する公園、緑地又は広場として、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画においてその位置及び面積が定められているもの
三　次に掲げる道路
イ　道路法（昭和27年法律第180号）第3条の一般国道又は都道府県道
ロ　その他の道路で、幅員16メートル（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内においては、22メートル）以上のもの
（第2種市街地再開発事業について都市計画法を適用する場合の読替え）
第1条の5　法第6条第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定 読み替えられるべき字句 読み替える字句
第65条第1項 第62条第1項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第63条第2項において準用する第62条第1項の規定による告示 都市再開発法第118条の2第1項各号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる公告
第65条第1項、第66条、第67条第1項、第68条第1項、第70条第2項、第72条 事業地 施行地区
第66条 告示 公告
第70条第1項 第59条の規定による認可又は承認 都市再開発法第50条の2第1項、同法第51条第1項又は同法第58条第1項前段の規定による認可
第70条第1項 第62条第1項の規定による告示 同法第118条の2第1項各号に掲げる公告
第70条第1項 同法第26条第1項 土地収用法第26条第1項
第70条第2項 「第59条」とあるのは「第63条第1項」と 「第50条の2第1項、同法第51条第1項又は同法第58条第1項前段」とあるのは「第50条の9第1項、同法第56条において準用する同法第50条の2第1項、同法第51条第1項又は同法第58条第1項後段」と
第70条第2項 「第62条第1項」とあるのは「第63条第2項において準用する第62条第1項」と 「第118条の2第1項各号」とあるのは「第118条の2第6項において準用する同条第1項各号」と
第71条第2項、第72条第3項、第73条第2号 第62条第1項（第63条第2項において準用する場合を含む。）の規定による告示 都市再開発法第118条の2第1項各号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる公告
第72条第1項 第59条又は第63条第1項の規定による認可又は承認 都市再開発法第50条の2第1項、同法第50条の9第1項、同法第51条第1項（同法第56条において準用する場合を含む。）又は同法第58条第1項の規定による認可
第72条第1項 第60条第3項第1号（第63条第2項において準用する場合を含む。）に掲げる図面 その認可の申請の際に提出すべき施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）を表示する図書
第72条第3項 事業の認可又は承認後 同法第50条の2第1項、同法第50条の9第1項、同法第51条第1項（同法第56条において準用する場合を含む。）又は同法第58条第1項の規定による認可後
第73条第3号 都市計画法第62条第2項（第63条第2項において準用する場合を含む。） 都市再開発法第50条の8第3項（同法第50条の9第2項において準用する場合を含む。）、同法第55条第2項（同法第56条において準用する場合を含む。）又は同法第58条第3項及び第4項において準用する同法第19条第4項

第1章の3　市街地再開発促進区域

（市街地再開発促進区域内における建築で都道府県知事の許可を要しない軽易なもの）
第1条の6　法第7条の4第1項ただし書の政令で定める軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。

第2章　施行者

第1節　総則

（管理者等の同意を得べき施設）
第2条　法第7条の12（法第12条第1項及び法第50条の6において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、市街地再開発事業の施行により整備される鉄道施設及び自動車ターミナルとする。
（施行地区及び設計の概要を表示する図書の縦覧）
第2条の2　市町村長は、法第7条の15第1項（法第7条の16第2項において準用する場合を含む。）、法第19条第1項（法第38条第2項並びに法第58条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（法第38条第2項において準用する場合を含む。）、法第50条の8第1項（法第50条の9第2項及び法第50条の12第2項において準用する場合を含む。）又は法第55条第1項（法第56条において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
（事業計画等の縦覧についての公告）
第3条　市町村長又は地方公共団体は、法第16条第1項（法第38条第2項、法第50条の6、法第50条の9第2項並びに法第58条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）又は法第53条第1項（法第56条において準用する場合を含む。）の規定により事業計画、規準又は施行規程を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
（意見書の内容の審査の方法）
第3条の2　法第16条第4項（法第38条第2項、法第50条の6及び法第50条の9第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第31条第1項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第8条の規定を、法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については同令第9条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第8条及び第9条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第8条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
2　前項の規定は、法第53条第2項（法第56条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述及び法第53条第2項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。
3　第1項の規定は、法第58条第3項及び第4項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述並びに法第58条第3項及び第4項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第1項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。
（縦覧手続等を要しない事業計画等の変更）
第4条　事業計画の変更のうち法第38条第2項、法第50条の9第2項及び法第56条の政令で定める軽微な変更並びに法第16条（第1項ただし書を除く。）の規定に係る法第58条第4項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　都市計画の変更に伴う設計の概要の変更
二　施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の10分の1をこえる延べ面積の増減を伴わないもの
三　事業施行期間の変更
四　資金計画の変更
五　その他第2号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令で定めるもの
2　規準の変更のうち法第50条の9第2項の政令で定める軽微な変更は、費用の分担に関する事項の変更以外のものとする。
3　施行規程の変更のうち法第58条第4項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。
一　費用の分担に関する事項の変更
二　市街地再開発審査会の委員の任命に関する事項の変更

第2節　個人施行者

（法第7条の19第1項の審査委員）
第4条の2　次に掲げる者は、審査委員となることができない。
一　破産者で復権を得ないもの
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2　審査委員は、前項各号の一に該当するに至ったときは、その職を失う。
3　個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
一　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
二　職務上の義務違反があるとき。

第3節　市街地再開発組合

（代表者の選任）
第5条　法第20条第2項の規定により1人の組合員とみなされる者は、それぞれのうちから代表者1人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を市街地再開発組合（以下「組合」という。）に通知しなければならない。
2　前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。
3　第1項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。
（参加組合員）
第6条　法第21条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した一般社団法人若しくは一般財団法人（第40条の2第1号において「特定一般社団法人等」という。）
二　地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会
三　前2号に掲げる者以外の者で参加組合員として組合が施行する市街地再開発事業に参加するのに必要な資力及び信用を有するもの
（組合員名簿の作成等）
第7条　法第11条第1項又は第2項の認可を受けた者は、組合の設立の認可の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに所有権を有する組合員、借地権を有する組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。
2　法第11条第1項又は第2項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。
3　組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。
（解任請求代表者証明書の交付）
第8条　法第26条第1項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもって解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。
一　その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名
二　解任の請求の理由
三　解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
2　前項の請求があったときは、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認したうえ、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。
3　市町村長は、前項の規定による通知があったときは、直ちに次条第1項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるためその職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。
4　組合は、第2項の規定による公告の際あわせて組合員の3分の1の数を公告しなければならない。
（署名の収集）
第9条　解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第2項の公告があった日から2週間をこえない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名及び押印をすることを求めなければならない。
2　解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めたときは、その日の少なくとも2日前に立会人に通知しなければならない。
3　署名しようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けたうえ、署名簿に署名及び押印をするものとする。
4　前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名及び押印をするものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか並びに当該署名及び押印をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。
（解任請求書の提出）
第10条　解任請求代表者は、署名簿に署名及び押印をした者の数が第8条第4項の規定により公告された数以上の数となったときは、署名期間満了の日から5日以内に立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。
2　前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載したうえ、署名及び押印をすることによって行なうものとする。
（組合員及び組合員名簿）
第11条　第8条第2項及び第4項並びに第9条第1項及び第4項において「組合員」とは、第8条第2項の公告があった日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。
2　第9条第3項及び第4項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。
（解任の投票）
第12条　法第26条第2項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「解任の投票」という。）は、第10条第1項の規定による解任請求書の提出があった日から2週間以内に行なわなければならない。
2　前項の場合において、組合は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少なくとも5日前に公告しなければならない。
（投票）
第13条　解任の投票における投票は、前条第2項の公告があった日現在における組合員名簿（第7項において「組合員名簿」という。）に記載された組合員（次項、第3項、第6項、第9項及び第11項並びに第16条第1項において「組合員」という。）が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。
2　前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。
3　組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により第1項の投票をすることができる。この場合において、代理人は、同時に5人以上の組合員を代理することができない。
4　第2項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。
5　投票は、1人1票とし、無記名により行なう。
6　投票用紙は、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付するものとする。
7　組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であっても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。
8　投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。
9　前2項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、立会人（組合が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者1人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て組合に届け出た者1人とする。以下同じ。）の意見をきかなければならない。
10　理事長は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。
11　前項の場合においては、理事長は、立会人の意見をきいて投票の効力を決定するものとする。その決定に当たっては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。
12　次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
一　所定の投票用紙を用いないもの
二　同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの
三　同意又は不同意の旨の記載のないもの
四　同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの
（解任の投票の結果の公告）
第14条　解任の投票の結果が判明したときは、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。
2　理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があったときは、前項の公告があった日にその地位を失う。
（解任投票録）
第15条　理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。
2　解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。
（解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出）
第16条　組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第14条第1項の公告があった日から2週間以内に、組合に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。
2　組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から2週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。この場合において、決定は、文書によって行ない、理由を附して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。
3　組合は、第1項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があった場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
4　組合は、第1項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があった場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
（解任請求の禁止期間）
第17条　法第26条第1項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から6箇月間及び法第26条第2項（法第36条第3項において準用する場合を含む。）又は法第125条第6項の規定によるその解任の投票の日から6箇月間は、することができない。
（都道府県知事の行う解任の投票）
第18条　法第125条第6項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。）は、同項に規定する組合員の申出があった日から2週間以内に行わなければならない。
2　前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少なくとも5日前に公告しなければならない。
3　第13条から第16条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。この場合において、第13条第1項中「前条第2項」とあるのは「第18条第2項」と、第13条第4項及び第9項、第14条第1項、第15条第2項並びに第16条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第13条第8項から第11項までの規定及び第15条第1項中「理事長」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第16条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第18条第3項において準用する第14条第1項」と読み替えるものとする。
（総代の解任の請求に関する特例）
第19条　施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第36条第3項において準用する法第26条第1項及び第2項、法第125条第6項後段並びに第8条、第9条、第11条、第13条（前条第3項において準用する場合を含む。）、第16条（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」及び「総組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。
（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更に関する特別議決事項）
第20条　定款の変更のうち法第33条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一　参加組合員に関する事項の変更
二　費用の分担に関する事項の変更
三　総代会の新設又は廃止
2　事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第33条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。
一　施行地区の変更
二　工区の新設、変更又は廃止
（参加組合員の負担金及び分担金の納付）
第21条　参加組合員が法第40条第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。この場合において、最終の納付期限は、法第100条第2項の公告の日から1月を超えてはならない。
2　参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。
3　分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。
（組合に置かれる審査委員）
第22条　第4条の2の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事の承認を受けて」とあるのは、「総会の議決を経て」と読み替えるものとする。

第4節　再開発会社

（特定事業参加者の負担金の納付）
第22条の2　法第50条の3第1項第5号に規定する特定事業参加者が法第50条の10第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。
（法第50条の14第1項の審査委員）
第22条の3　第4条の2の規定は、再開発会社が選任する審査委員について準用する。

第5節　地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構等

（特定事業参加者の負担金の納付）
第22条の4　法第52条第2項第5号（法第58条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特定事業参加者が法第56条の2第1項又は法第58条の2第1項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。
（延滞金）
第22条の5　法第56条の3第2項（法第58条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により徴収することができる延滞金の額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該督促に係る負担金の額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、その負担金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった負担金の額を控除した額とする。

第3章　第1種市街地再開発事業

（収用委員会の裁決の申請手続）
第23条　法第63条第3項の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
（設置又は堆積の制限を受ける物件）
第24条　法第66条第1項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が5トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く。）とする。
（国土交通大臣等の認可を要しない権利変換計画の変更）
第25条　権利変換計画の変更のうち法第72条第4項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　法第73条第1項第2号、第7号又は第12号に掲げる事項の変更
二　法第73条第1項第5号、第10号又は第17号から第19号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更
三　法第73条第1項第20号に掲げる事項のうち施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地の明細の変更
四　前3号に掲げるもののほか、権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
（施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分及び施設建築物の共用部分の共有持分の割合）
第26条　法第73条第1項第2号に掲げる者が取得することとなる施設建築物の所有を目的とする地上権の共有持分及び当該施設建築物の共用部分の共有持分の割合は、付録第1の式によって算出しなければならない。
（過小な床面積の基準）
第27条　法第79条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一　人の居住の用に供される部分については、30平方メートル以上50平方メートル以下
二　事務所、店舗その他これらに類するものの用に供される部分については、10平方メートル以上20平方メートル以下
（施設建築敷地等の価額の概算額）
第28条　法第73条第1項第4号に掲げる施設建築敷地の価額の概算額は、同項第3号、第16号及び第17号に掲げる宅地及び借地権の価額の合計額と当該施設建築敷地の整備に要する費用の額とを合計した額（以下「合計価額」という。）以上であり、かつ、法第80条第1項に規定する30日の期間を経過した日（以下この章及び付録第3において「基準日」という。）における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該施設建築敷地の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該施設建築敷地の価額（以下「敷地価額」という。）から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権の価額がその敷地の価額に占める割合を参酌して定めた施設建築物の所有を目的とする地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（以下「地上権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した額とする。この場合において、合計価額が当該施設建築敷地の価額の見込額を超えるときは、当該施設建築敷地の価額の見込額をもって敷地価額とする。
2　法第73条第1項第4号に掲げる施設建築敷地の共有持分の価額の概算額は、前項の規定により定めた施設建築敷地の価額の概算額に、法第76条第3項に規定する割合を乗じて得た額とする。
3　法第73条第1項第4号に掲げる施設建築物の一部等の価額の概算額は、施設建築物の整備に要する費用のうち当該施設建築物の一部の整備に要するものを償い、かつ、基準日における近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該施設建築物の一部の価額の見込額をこえない範囲内において定めた当該施設建築物の一部の価額（以下「建築物価額」という。）に、敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額に第26条の規定により定めた地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の額が当該施設建築物の一部の価額の見込額をこえるときは、当該施設建築物の一部の価額の見込額をもって建築物価額とする。
4　前項の施設建築物の一部の整備に要する費用は、付録第2の式によって算出するものとする。
（個別利用区内の宅地等の価額の概算額）
第28条の2　法第73条第1項第9号に掲げる個別利用区内の宅地の価額の概算額は、当該個別利用区内の宅地に係る同項第8号に掲げる指定宅地及びその使用収益権の価額の合計額と当該個別利用区内の宅地の整備に要する費用の額とを合計した額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該個別利用区内の宅地の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該個別利用区内の宅地の価額（以下この条において「宅地価額」という。）から、当該宅地価額に基準日における近傍類似の土地の使用収益権の価額がその土地の価額に占める割合を参酌して定めた個別利用区内の宅地の使用収益権の価額が当該宅地価額に占める割合（次項において「使用収益権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した額とする。この場合において、当該合計した額が当該個別利用区内の宅地の価額の見込額を超えるときは、当該個別利用区内の宅地の価額の見込額をもって宅地価額とする。
2　法第73条第1項第9号に掲げる個別利用区内の宅地の使用収益権の価額の概算額は、宅地価額に使用収益権の割合を乗じて得た額とする。
（地代の概算額）
第29条　法第73条第1項第14号に掲げる施設建築敷地の地代の概算額は、第28条第1項の規定により定めた施設建築敷地の価額の概算額に100分の6を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額と基準日における近傍類似の土地の地代の額を参酌して定めた施設建築敷地の地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めなければならない。
2　前項の管理事務費の算出方法は、国土交通省令で定める。
（施設建築物の一部の標準家賃の概算額）
第30条　施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額は、当該施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。）を加えたものとする。
2　前項の施設建築物の一部の整備に要する費用は、付録第2の式によって算出するものとする。
3　第1項の償却額を算出する場合における償却方法並びに同項の修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び引当金の算出方法は、国土交通省令で定める。
（縦覧手続を要しない権利変換計画の修正又は変更）
第31条　権利変換計画の修正又は変更のうち法第83条第4項又は第5項の政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。
一　法第73条第1項第2号、第7号、第12号、第20号又は第21号に掲げる事項の修正又は変更
二　法第73条第1項第5号、第10号又は第17号から第19号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の修正又は変更
三　前2号に掲げるもののほか、権利変換計画の修正又は変更で、当該修正又は変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
（審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決を要しない権利変換計画の変更）
第32条　権利変換計画の変更のうち法第84条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　法第73条第1項第2号、第7号、第12号、第20号又は第21号に掲げる事項の変更
二　法第73条第1項第5号、第10号又は第17号から第19号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更
（価額についての裁決申請等について土地収用法を準用する場合の読替え）
第33条　法第85条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定 読み替えられるべき字句 読み替える字句
第94条第3項 前項 都市再開発法（昭和44年法律第38号）第85条第1項
相手方の氏名及び住所 施行者の名称及び事務所の所在地
事業の種類 市街地再開発事業の名称
損失の事実 都市再開発法第73条第1項の権利変換計画において定められた同項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利及びそれらの価額
損失の補償の見積及びその内訳 前号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額の見積り及びその内訳
協議の経過 都市再開発法第83条第2項の規定により提出した意見書の内容及び同条第3項の規定により施行者のした通知の内容
第94条第4項 第94条第3項 都市再開発法第85条第1項
「国土交通大臣又は都道府県知事」 「同条又は同条」とあるのは「同条第3項において準用する第94条第3項」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」
「収用委員会」 「収用委員会」と、「起業者」とあるのは「裁決申請者」
第94条第5項 相手方 施行者
第94条第6項 及びその相手方 及び施行者
損失の補償及び補償をすべき時期 都市再開発法第73条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
同条第5項 同条第2項中「場合において、その和解の内容が第7章の規定に適合するときは」とあるのは「場合においては」と、同条第5項
第94条第8項 都市再開発法第85条第3項において準用する第94条第8項
第63条第3項中 第63条第2項中「損失の補償」とあるのは「都市再開発法第73条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額」と、同条第3項中「事業の認定」とあるのは「都市再開発法による第1種市街地再開発事業の事業計画」と、
第94条第3項 都市再開発法第85条第3項において準用する第94条第3項
若しくはその相手方 若しくは施行者
裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。） 裁決申請者
第94条第7項 第2項 都市再開発法第85条第1項
この法律 都市再開発法
第94条第8項 損失の補償及び補償をすべき時期 都市再開発法第73条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
損失の補償については、裁決申請者及びその相手方 裁決申請者及び施行者
第133条第1項及び第2項 損失の補償 都市再開発法第73条第1項第3号、第8号、第16号又は第17号に掲げる宅地若しくは建築物又はこれらに関する権利の価額
第133条第3項 起業者 施行者
土地所有者又は関係人 裁決申請者
第134条 事業の進行及び土地の収用又は使用 事業の進行
（補償金の支払に係る修正率の算定方法）
第33条の2　法第91条第1項の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、付録第3の式により算定するものとする。
（差押えがある場合の通知）
第34条　施行者は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権について、法第70条第1項の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関（差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
2　施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第25条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、遅滞なく、前項の差押えに係る権利について国土交通省令で定める事項を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。
3　第1項の差押えに係る宅地若しくは建築物又はその宅地に存する既登記の借地権について法第70条第5項の規定により権利変換手続開始の登記が抹消されたときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、その旨を第1項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。
（配当機関への補償金等の払渡し）
第35条　施行者は、法第94条第1項又は第4項（同条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により補償金等を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び権利喪失通知書又は裁決書の正本を提出しなければならない。
（補償金等の受領の効果）
第36条　国税徴収法第116条第2項の規定は、法第94条第1項又は第4項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。
2　第38条第1項の規定により供託すべき補償金等については、同条第2項において準用する国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）第50条第2項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。
（債権額の確認方法等）
第37条　法第94条第1項又は第4項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第130条第1項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第3項中「売却決定の時」とあるのは「第1項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第131条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第1項の規定により指定した日」とする。
2　前項の規定により読み替えられた国税徴収法第130条第1項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第95条第2項及び第96条第2項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。
（施行者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等）
第38条　法第94条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、同条第4項の規定により払い渡された補償金等のうち施行者の見積金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。
一　施行者が補償金等の額について、法第85条第3項において準用する土地収用法第133条第2項の規定による訴えを提起したことを証する書面が、同項に定める期間の経過後1週間以内に提出されないとき。
二　施行者が提起した前号の訴訟が終了したことを知ったとき。
2　国税徴収法施行令第50条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。
3　法第94条第5項の規定による通知をした施行者は、補償金等の額について、法第85条第3項において準用する土地収用法第133条第2項の規定による訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかったとき、又は施行者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。
（保全差押え等に係る補償金等の取扱い）
第39条　裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第38条第3項、国税徴収法第159条第1項又は地方税法（昭和25年法律第226号）第16条の4第1項の規定による差押えに基づき法第94条第1項又は第4項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。
（仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し）
第40条　仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払についての法第94条第1項又は第4項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。
（公募によらないで特定建築者となることができる者）
第40条の2　法第99条の3第1項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第2項各号に掲げる条件を備えた者とする。
一　特定一般社団法人等（特定一般社団法人等が財産を提供して設立した一般社団法人又は一般財団法人を含む。）で住宅建設の事業を行うもの
二　特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定施設建築物に係る第1種市街地再開発事業の施行者又は施行者である組合の組合員が発行済株式の総数の2分の1（施行者が地方公共団体である場合には4分の1）を超える株式を所有するもの
三　組合の定款により施設建築物の一部（その床面積が組合及び全ての参加組合員が取得することとなる施設建築物の一部の床面積の合計の2分の1以上であるものに限る。）が与えられるように定められた参加組合員である者
（管理者等が工事を行うことができる公共施設）
第40条の3　法第99条の10の政令で定める公共施設は、道路法第3条第2号の一般国道及び同法第48条の4に規定する自動車専用道路、下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道、河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川並びに学校教育法第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校とする。
（施設建築物の一部等の価額等の確定）
第41条　法第103条第1項の規定による施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は施設建築敷地の地代の額の確定は、第28条から第29条までの規定の例により行わなければならない。
2　法第103条第1項の規定による施設建築物の一部の家賃の額は、第30条の規定の例により定めた標準家賃の額に、国土交通省令で定めるところにより、当該施設建築物の一部について借家権を与えられることとなる者が施行地区内の建築物について有していた借家権の価額を考慮して、必要な補正を行なって確定しなければならない。
（特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定施設建築物の整備に要した費用の額の確定）
第41条の2　法第104条第2項の規定による特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定施設建築物の整備に要した費用の額の確定は、当該特定施設建築物の整備に要した費用の額から、当該特定建築者が取得する特定施設建築物の部分の整備に要した費用の額を控除して行うものとする。
2　前項の特定建築者が取得する特定施設建築物の部分の整備に要した費用の額の確定については、第28条第4項の規定を準用する。この場合において、付録第2中「その者」とあるのは「特定建築者」と、「要する」とあるのは「要した」と読み替えるものとする。
（清算金の分割徴収）
第42条　法第106条第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合において当該清算金に付すべき利子は、その利率を年6パーセント以内で施行者が定める率とし、第1回の納付期限の翌日から付するものとする。この場合において、当該利率は、施行者が、組合であるときは定款で、再開発会社であるときは規準で、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（以下「機構等」という。）であるときはその施行規程で定めなければならない。
2　法第106条第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合においてその最終回の納付期限は、第1回の納付期限の翌日から起算して、5年以内とする。ただし、当該清算金を納付する者の資力が乏しいため当該清算金を5年以内に納付することが困難であると認められるときは、10年以内とすることができる。
3　法第106条第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合における当該清算金の分割徴収に関し必要な事項は、前2項に定めるもののほか、施行者が、組合であるときは定款で、再開発会社であるときは規準で、地方公共団体又は機構等であるときはその施行規程で定めなければならない。
（延滞金）
第43条　法第106条第3項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額（以下この項において「督促額」という。）が1000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付があった督促額を控除した額とする。
2　前項の延滞金は、その額が10円未満であるときは、徴収しないものとする。
（法第109条の2第1項の政令で定める第1種市街地再開発事業）
第43条の2　法第109条の2第1項の政令で定める第1種市街地再開発事業は、建築基準法第44条（第1項第3号を除く。）の規定に適合して、道路の上下の空間又は地下において施設建築物の全部又は一部を建築する第1種市街地再開発事業とする。
（施設建築敷地の道路部分の価額の概算額）
第43条の3　法第109条の2第2項前段に規定する場合においては、第28条第1項中「控除した額」とあるのは、「控除した額（法第109条の2第3項に規定する施設建築敷地の道路部分にあっては、当該敷地価額から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の道路の所有を目的とする民法（明治29年法律第89号）第269条の2第1項の地上権の価額がその地上権に係る土地の価額に占める割合を参酌して定めた当該施設建築敷地の道路部分に係る道路の所有を目的とする同項の地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（以下「道路の地上権割合」という。）を乗じて得た額及び当該敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額を控除した額）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（施設建築敷地を立体的に利用する必要がある第1種市街地再開発事業）
第43条の4　法第109条の3第1項の政令で定める第1種市街地再開発事業は、都市計画法第11条第3項の規定により当該都市計画施設の区域について都市高速鉄道を整備する立体的な範囲が定められている第1種市街地再開発事業とする。
（都市高速鉄道が存することとすることができる施設建築敷地の上の空間又は地下の範囲）
第43条の5　法第109条の3第1項の政令で定める範囲は、都市計画法第11条第3項の規定により当該都市計画施設の区域について定められている都市高速鉄道を整備する立体的な範囲とする。
（施設建築敷地の都市高速鉄道部分の価額の概算額）
第43条の6　法第109条の3第2項前段に規定する場合においては、第28条第1項中「控除した額」とあるのは、「控除した額（法第109条の3第3項に規定する施設建築敷地の都市高速鉄道部分にあっては、当該敷地価額から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の都市高速鉄道の所有を目的とする民法（明治29年法律第89号）第269条の2第1項の地上権の価額がその地上権に係る土地の価額に占める割合を参酌して定めた当該施設建築敷地の都市高速鉄道部分に係る都市高速鉄道の所有を目的とする同項の地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（以下「都市高速鉄道の地上権割合」という。）を乗じて得た額及び当該敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額を控除した額）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
（施行地区内の権利者等の全ての同意を得た場合の特則に係るこの政令の適用についての読替え）
第44条　法第110条第1項の場合においては、第25条第3号中「施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等」とあるのは、「施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利」と読み替えて、同号の規定を適用する。
（指定宅地の権利者以外の権利者等の全ての同意を得た場合の特則に係るこの政令の適用についての読替え等）
第44条の2　法第110条の2第1項の場合においては、第25条第3号中「施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等」とあるのは「施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利」と、第28条第1項中「掲げる施設建築敷地」とあるのは「掲げる施設建築敷地に関する権利」と、「から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権の価額がその敷地の価額に占める割合を参酌して定めた施設建築物の所有を目的とする地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（以下「地上権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した」とあるのは「に、当該施設建築敷地に関する権利を与えられることとなる者及び当該施設建築敷地に関する他の権利を与えられることとなる者の全ての同意を得て定めた当該施設建築敷地に関する権利の価額が当該敷地価額に占める割合を乗じて得た」と、同条第3項中「施設建築物の一部等」とあるのは「施設建築物に関する権利」と、「、施設建築物」とあるのは「、当該施設建築物」と、「費用のうち当該施設建築物の一部の整備に要するもの」とあるのは「費用」と、「施設建築物の一部の価額」とあるのは「施設建築物の価額」と、「敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額に第26条の規定により定めた地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた」とあるのは「当該施設建築物に関する権利を与えられることとなる者及び当該施設建築物に関する他の権利を与えられることとなる者の全ての同意を得て定めた当該施設建築物に関する権利の価額が当該建築物価額に占める割合を乗じて得た」と、「施設建築物の一部の整備に要する費用」とあるのは「施設建築物の整備に要する費用」と、第41条の見出し中「施設建築物の一部等」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利」と、同条第1項中「施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは」とあるのは「施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利又は」と、「価額又は施設建築敷地の地代の額」とあるのは「価額」と、「から第29条まで」とあるのは「及び第28条の2」と読み替えて、これらの規定を適用する。
2　次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。
一　法第110条の2第1項の場合及び法第109条の2第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合　第43条の3
二　法第110条の2第1項の場合及び法第109条の3第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合　第43条の6
（施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係るこの政令の適用についての読替え等）
第45条　法第111条の場合においては、第25条第3号中「施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等」とあるのは「建築施設の部分」と、第26条（見出しを含む。）中「施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び付録第1中「施設建築物の所有を目的とする地上権（以下「地上権」という。）」とあるのは「施設建築敷地」と、第41条の見出し中「施設建築物の一部等」とあるのは「建築施設の部分」と、同条第1項中「施設建築敷地若しくはその共有持分、施設建築物の一部等若しくは」とあるのは「建築施設の部分又は」と、「価額又は施設建築敷地の地代の額」とあるのは「価額」と、「第28条から第29条まで」とあるのは「第28条の2及び第46条」と、付録第1中「地上権にあっては、当該地上権の設定された施設建築敷地」とあるのは「施設建築敷地にあっては、当該施設建築敷地」と、「地上権にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された施設建築敷地の利用価値」とあるのは「施設建築敷地にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による利用価値」と読み替えて、これらの規定を適用する。
第46条　法第111条の場合においては、法第73条第1項第4号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、合計価額と施設建築物の整備に要する費用の額とを合計した額のうち当該建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該建築施設の部分の価額の見込額をこえない範囲内において定めなければならない。ただし、当該建築施設の部分に要する費用の額が当該建築施設の部分の価額の見込額をこえるときは、当該建築施設の部分の価額の見込額とする。
2　前項の建築施設の部分に要する費用は、付録第4の式によって算出するものとする。
3　次の各号に掲げる場合においては、法第73条第1項第4号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により定めた額から、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一　法第111条の場合及び法第109条の2第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合　同条第3項に規定する施設建築敷地の道路部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び道路の地上権割合を乗じて得た額
二　法第111条の場合及び法第109条の3第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合　同条第3項に規定する施設建築敷地の都市高速鉄道部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び都市高速鉄道の地上権割合を乗じて得た額

第3章の2　第2種市街地再開発事業

（国土交通大臣等の認可を要しない管理処分計画の変更）
第46条の2　管理処分計画の変更のうち法第118条の6第4項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　法第118条の7第1項第2号又は第4号に掲げる事項の変更
二　譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
三　法第118条の7第1項第7号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更
四　法第118条の7第1項第8号に規定する建築施設の部分の明細の変更
五　前各号に掲げるもののほか、管理処分計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
（建築施設の部分の価額の概算額）
第46条の3　法第118条の7第1項第3号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、施設建築敷地及び施設建築物の整備に要する費用の額のうち当該建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、法第118条の7第1項第10号の基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該建築施設の部分の価額の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。ただし、当該建築施設の部分に要する費用の額が当該建築施設の部分の価額の見込額を超えるときは、当該建築施設の部分の価額の見込額とする。
2　前項の建築施設の部分に要する費用は、付録第5の式によって算出するものとする。
3　次の各号に掲げる場合においては、法第118条の7第1項第3号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により定めた額から、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。
一　法第118条の25第2項前段に規定する場合　同項において準用する法第109条の2第3項に規定する施設建築敷地の道路部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び道路の地上権割合を乗じて得た額
二　法第118条の25の2第2項前段に規定する場合　同項において準用する法第109条の3第3項に規定する施設建築敷地の都市高速鉄道部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び都市高速鉄道の地上権割合を乗じて得た額
（施設建築物の一部の標準家賃の概算額）
第46条の4　施行者が施設建築物の一部を賃貸しする場合における標準家賃の概算額の算定については、第30条の規定の例による。
（施設建築敷地の共有持分及び施設建築物の共用部分の共有持分の割合）
第46条の5　法第118条の7第1項第2号に掲げる者が取得することとなる施設建築敷地の共有持分及び当該施設建築物の共用部分の共有持分の割合については、第26条の規定を準用する。この場合において、同条中「施設建築物の所有を目的とする地上権」とあり、及び付録第1中「施設建築物の所有を目的とする地上権（以下「地上権」という。）」とあるのは「施設建築敷地」と、付録第1中「地上権にあっては、当該地上権の設定された施設建築敷地」とあるのは「施設建築敷地にあっては、当該施設建築敷地」と、「地上権にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された施設建築敷地の利用価値」とあるのは「施設建築敷地にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による利用価値」と読み替えるものとする。
（過小な床面積の基準）
第46条の6　法第118条の10において準用する法第79条第2項の政令で定める基準については、第27条の規定を準用する。
（縦覧手続を要しない管理処分計画の修正又は変更）
第46条の7　管理処分計画の修正又は変更のうち法第118条の10において準用する法第83条第4項又は第5項の政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。
一　法第118条の7第1項第2号、第4号、第8号又は第9号に掲げる事項の修正又は変更
二　譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
三　法第118条の7第1項第7号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の修正又は変更
四　前3号に掲げるもののほか、管理処分計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの
（審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決を要しない管理処分計画の変更）
第46条の8　管理処分計画の変更のうち法第118条の10において準用する法第84条第1項の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　法第118条の7第1項第2号、第4号、第8号又は第9号に掲げる事項の変更
二　譲受け希望の申出又は賃借り希望の申出の撤回に伴う法第118条の7第1項第3号又は第5号に掲げる事項の変更
三　法第118条の7第1項第7号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更
（譲受け希望の申出の撤回に伴う対償の支払に係る修正率の算定方法）
第46条の8の2　法第118条の15第1項の規定による修正率については、第33条の2の規定を準用する。この場合において、付録第3中「基準日」とあるのは「宅地、借地権又は建築物が契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅した日」と、「権利変換計画の認可の公告の日」とあるのは「譲受け希望の申出を撤回した日」と読み替えるものとする。
（従前の権利の価額等の確定に係る修正率の算定方法）
第46条の9　法第118条の23第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による修正率については、第33条の2の規定を準用する。この場合において、付録第3中「基準日」とあるのは「法第118条の23第1項の規定により従前の権利の価額を確定する場合にあっては施行地区内の宅地、借地権又は建築物が契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅した日の属する月及びその前後の月の、同項の規定により建築施設の部分の価額を確定する場合にあっては法第118条の7第1項第10号の基準日」と、「権利変換計画の認可」とあるのは「法第118条の17」と読み替えるものとする。
（建築施設の部分の価額等の確定）
第46条の10　法第118条の23第3項の規定による建築施設の部分又は施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利の価額及び家賃の額の確定は、それぞれ第46条の3若しくは第46条の13の規定により読み替えて適用される第46条の3又は第46条の4の規定の例により行わなければならない。この場合においては、第46条の3に規定する建築施設の部分の価額の見込額又は第46条の13の規定により読み替えて適用される第46条の3に規定する施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利の価額の見込額につき、法第118条の23第3項の規定による修正率を乗ずるものとする。
（清算金の分割徴収等）
第46条の11　法第118条の24第2項において準用する法第106条第1項の規定による清算金の分割徴収については第42条の規定を、法第118条の24第2項において準用する法第106条第3項の規定による延滞金の徴収については第43条の規定を準用する。
（法第118条の25第1項の政令で定める第2種市街地再開発事業）
第46条の12　法第118条の25第1項の政令で定める第2種市街地再開発事業は、建築基準法第44条（第1項第3号を除く。）の規定に適合して、道路の上下の空間又は地下において施設建築物の全部又は一部を建築する第2種市街地再開発事業とする。
（施設建築敷地を立体的に利用する必要がある第2種市街地再開発事業）
第46条の12の2　法第118条の25の2第1項の政令で定める第2種市街地再開発事業は、都市計画法第11条第3項の規定により当該都市計画施設の区域について都市高速鉄道を整備する立体的な範囲が定められている第2種市街地再開発事業とする。
（都市高速鉄道が存することとすることができる施設建築敷地の上の空間又は地下の範囲）
第46条の12の3　法第118条の25の2第1項の政令で定める範囲は、都市計画法第11条第3項の規定により当該都市計画施設の区域について定められている都市高速鉄道を整備する立体的な範囲とする。
（管理処分手続の特則）
第46条の13　法第118条の25の3第1項の場合においては、第46条の2第4号中「建築施設の部分」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利」と、第46条の3の見出し中「建築施設の部分」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利」と、同条第1項中「建築施設の部分の価額」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の価額」と、「建築施設の部分に要する」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利に係る」と、「近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額」とあるのは「近傍類似の土地、近傍同種の建築物又は近傍類似の土地に関する同種の権利の価額」と、同条第2項中「建築施設の部分に要する」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利に係る」と、「付録第5の式」とあるのは「付録第6の式」と、第46条の9中「建築施設の部分」とあるのは「施設建築敷地又は施設建築物に関する権利」と読み替えて、これらの規定を適用する。
（公募によらないで特定建築者となることができる者等）
第46条の14　法第118条の28第2項において準用する法第99条の3第1項の政令で定める者については第40条の2（第3号を除く。）の規定を、法第118条の28第2項において準用する法第104条第2項の規定による特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定施設建築物の整備に要した費用の額の確定については第41条の2の規定を、法第118条の29において準用する法第99条の10の政令で定める公共施設については第40条の3の規定を準用する。

第3章の3　土地区画整理事業との一体的施行に関する特則

（土地区画整理事業との一体的施行について法を適用する場合の読替え）
第46条の15　法第118条の31第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えるべき規定 読み替えられるべき字句 読み替える字句
第2条第10号、第44条第1項、第52条第2項第7号、第73条第1項第2号、第4号、第6号、第14号、第17号及び第20号、第75条第2項、第76条第1項及び第3項、第77条第3項、第78条第1項、第85条第4項、第89条第1項、第91条第1項、第103条第1項及び第2項、第104条第1項、第108条第2項、第110条第2項及び第5項、第110条の2第3項及び第6項、第110条の4第2項及び第3項、第111条、第118条の10、第118条の21第1項及び第3項、第118条の25の3、第118条の28第2項 施設建築敷地 施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第2条の2第1項及び第3項第3号、第7条の13第1項、第11条第1項、第125条の2第2項 内の宅地 内の宅地（特定仮換地である宅地を除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第2条の2第1項 目的である宅地 目的である宅地（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地）
第2条の2第3項第4号前段、第14条第1項、同条第2項において準用する第7条の2第5項、第50条の4第1項、同条第2項において準用する第7条の2第5項 宅地の地積 宅地の地積（当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の地積）
借地の地積と 借地の地積（当該区域内の特定仮換地に対応する従前の借地にあっては、当該借地についての特定仮換地の地積）と
第2条の2第3項第4号前段、第14条第1項、第33条、第50条の4第1項、第118条の6第2項 宅地の総地積 特定仮換地以外の宅地及び特定仮換地の総地積
第2条の2第3項第4号前段、第14条第1項、第50条の4第1項 借地の総地積 その区域内の特定仮換地以外の借地及びその区域内の特定仮換地に対応する従前の借地についての特定仮換地の総地積
第2条の2第3項第4号後段、第14条第2項及び第50条の4第2項において準用する第7条の2第5項 宅地又は借地の地積 宅地又は借地の地積（当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地又は借地にあっては、当該宅地又は借地についての特定仮換地の地積）
第7条の13第1項 建築物 建築物（当該区域内の特定仮換地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地からの移転建築物等」という。）を除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地への移転建築物等」という。）を含む。）
第7条の16第2項 及び第7条の13第1項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域 中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第7条の13第1項中「に施行地区となるべき区域」とあるのは「に施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、「当該区域」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、「もの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地からの移転建築物等」という。）」とあり、及び「もの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地への移転建築物等」という。）」とあるのは「もの
第7条の17第2項、第3項、第6項及び第7項、第7条の18第2項及び第3項、第20条第1項、第22条、第37条第2項、第57条第4項第2号、第70条第1項 宅地 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第14条第1項、第50条の4第1項 宅地に 宅地（特定仮換地である宅地を除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）に
第15条第1項、第50条の5第1項 なるべき区域 なるべき区域（当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第16条第1項 施行地区） 施行地区）（施行地区となるべき区域又は施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第33条、第118条の6第2項 宅地に 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）に
借地の総地積 施行地区内の特定仮換地以外の借地及び施行地区内の特定仮換地に対応する従前の借地についての特定仮換地の総地積
第33条、第118条の6第2項、同条第3項において準用する第7条の2第5項 宅地の地積 宅地の地積（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の地積）
借地の地積と 借地の地積（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の借地にあっては、当該借地についての特定仮換地の地積）と
第34条第1項 宅地及び建築物 宅地（工区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）及び建築物（工区内の特定仮換地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきものを除き、工区内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきものを含む。）
第38条第2項、第50条の9第2項 施行地区） 施行地区）」とあり、及び「施行地区となるべき区域又は施行地区
第39条第2項、第73条第1項第3号及び第16号、第118条の3第1項、第118条の7第1項第3号、第118条の11第1項 施行地区内に有する 有する施行地区内の
第39条第2項 宅地又は借地の位置、地積等 宅地又は借地（特定仮換地である宅地又は借地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地又は借地を含む。）の位置、地積等（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地又は借地にあっては、当該宅地又は借地についての特定仮換地の位置、地積等）
第44条第1項 宅地の地積 宅地の地積（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の地積）
施行地区内の宅地の総地積 施行地区内の特定仮換地以外の宅地及び特定仮換地の総地積
目的となっている宅地の総地積 目的となっている特定仮換地以外の宅地及び特定仮換地に対応する従前の宅地についての特定仮換地の総地積
第50条の3第2項ただし書 区域内に宅地、借地権 区域内の宅地（特定仮換地である宅地を除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその借地権
存する建築物 存する当該区域内の建築物（施行地区となるべき区域内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区となるべき区域内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
当該区域内の建築物 当該区域内の建築物（施行地区となるべき区域内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区となるべき区域内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第50条の9第2項 区域」とあり 区域」とあり、同条中「当該区域」とあり、及び「その区域」とあり
第50条の9第2項、第50条の12第2項 区域」とあるのは、 区域」とあり、及び「当該区域」とあり、並びに同号中「その区域」とあるのは、
第65条 施行地区を 施行地区（施行地区となるべき区域又は施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）を
第66条第7項 施行地区内において 施行地区内における
付加増置（ 付加増置（工作物の新築、改築、増築若しくは大修繕又は物件の付加増置にあっては、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する工作物又は物件であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地への移転工作物等」という。）の新築、改築、増築若しくは大修繕又は付加増置を含み、
第68条第2項 各個の土地 各個の土地（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の各個の宅地を含む。）
第69条第1項 存する建築物 存する建築物（施行地区内の特定仮換地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等」という。）を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地への移転建築物等」という。）を含む。）
第70条第1項、第90条第2項及び第3項、第108条第1項第2号 建築物 建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第70条の2第1項 宅地に 宅地（特定仮換地である宅地を除く。）に
第71条第1項、第73条第1項第2号及び第17号、第76条第1項、第77条第1項、第78条第1項、第89条第1項、第91条第1項、第110条第2項、第110条の4第2項 宅地（指定宅地を除く。） 宅地（指定宅地及び特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第71条第1項、第73条第1項第2号、第77条第1項及び第5項、第87条第2項、第110条第2項 施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物 権原に基づき施行地区内の建築物（指定宅地に存する建築物及び施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第71条第3項、第73条第1項第12号、第88条第5項 土地（指定宅地を除く。）に存する建築物 建築物（指定宅地に存する建築物及び施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第72条第2項 施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区 に施行地区となるべき区域」とあるのは「に施行地区」と、「当該区域」とあるのは「施行地区」と、「もの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地からの移転建築物等」という。）」とあり、及び「もの（以下「施行地区となるべき区域内の特定仮換地への移転建築物等」という。）」とあるのは「もの
第72条第3項 区域 区域」とあり、「当該区域」とあり、及び「その区域
第73条第1項第3号 同号の宅地、借地権又は建築物 宅地（指定宅地及び特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその借地権又は施行地区内の建築物（指定宅地に存する建築物及び施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第73条第1項第16号、第108条第1項第2号、第118条の3第1項、第118条の7第1項第3号、第118条の10、第118条の11第1項及び第2項、第118条の23第1項 宅地、借地権 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその借地権
第73条第1項第16号、第118条の3第1項、第118条の7第1項第3号、第118条の11第1項及び第2項 建築物 施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第73条第1項第17号、第91条第1項 これに存する建築物 建築物（指定宅地に存する建築物及び施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第73条第2項 場合に 場合（特定仮換地に対応する従前の宅地又はその宅地に存する借地権を有する者が当該宅地についての特定仮換地の上に建築物を有する場合を含む。）に
第76条第1項、第108条第1項第2号、第110条第2項、第110条の4第2項 施行地区内に 施行地区内の
第76条第2項 与えられる施設建築敷地 与えられる施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
定められるべき土地の属すべき施設建築敷地 定められるべき土地（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地につき換地と定められるべき土地）の属すべき施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第77条第2項、第83条第1項及び第2項、第90条第1項及び第3項 施行地区内の土地 施行地区内の土地（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第77条第2項 又は建築物 又は建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
位置、地積又は床面積、環境及び利用状況 位置、地積又は床面積、環境及び利用状況（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の位置、地積、環境及び利用状況）
定められる施設建築敷地 定められる施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）の上（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の上）
第78条第1項、第89条第1項 施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき所有される建築物 権原に基づき所有される施行地区内の建築物（指定宅地に存する建築物及び施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第83条第1項 物件 物件（施行地区内の特定仮換地に存する物件であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地からの移転物件等」という。）を除き、施行地区内の特定仮換地への移転工作物等を含む。）
第83条第2項、第110条第1項 物件 物件（施行地区内の特定仮換地からの移転物件等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転工作物等を含む。）
第86条の2 施行地区 施行地区（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第87条第1項、第110条第1項 土地 土地（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第88条第1項 土地 土地（特定仮換地を除き、施設建築物の敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第90条第2項 施行地区内のその他の その他の施行地区内の
第104条第1項 宅地、使用収益権又は建築物 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその使用収益権又は施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第108条第1項第2号 存する 存する施行地区内の
第110条の2第1項 土地（指定宅地を除く。） 土地（指定宅地及び特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
これに存する物件 物件（指定宅地に存する物件及び施行地区内の特定仮換地からの移転物件等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転工作物等を含む。）
第110条の2第6項
第83条第1項及び第2項 施行地区内の土地又は土地に定着する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者 指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者
第83条第1項 施行地区内の土地（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）又は土地に定着する物件（施行地区内の特定仮換地に存する物件であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきもの（以下「施行地区内の特定仮換地からの移転物件等」という。）を除き、施行地区内の特定仮換地への移転工作物等を含む。）に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者 指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者
第83条第2項 施行地区内の土地（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）又は土地に定着する物件（施行地区内の特定仮換地からの移転物件等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転工作物等を含む。）に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者 指定宅地又はこれに定着する物件に関し権利を有する者
第110条の4第2項 位置、地積、環境及び利用状況 位置、地積、環境及び利用状況（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の位置、地積、環境及び利用状況）
第118条の2第1項 宅地の 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）の
施行地区内の土地に権原に基づき建築物 権原に基づき施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第118条の6第2項 借地の総地積 施行地区内の特定仮換地以外の借地及び施行地区内の特定仮換地に対応する従前の借地についての特定仮換地の総地積
第118条の6第3項において準用する第7条の2第5項 宅地又は借地の地積 宅地又は借地の地積（施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地又は借地にあっては、当該宅地又は借地についての特定仮換地の地積）
第118条の10 又は建築物 又は従前の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第118条の11第2項、第118条の13第3項 第118条の3第1項の承認を受けないで施行地区内に有する 有する施行地区内の
第118条の11第2項 処分した 第118条の3第1項の承認を受けないで処分した
第118条の13第3項 宅地、借地権又は建築物の上に 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその借地権又は施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）の上に第118条の3第1項の承認を受けないで
第118条の23第1項 若しくは建築物 若しくは施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第118条の26第1項 所有する者 所有する者（当該土地又は当該権利のうち特定仮換地に対応する従前の宅地又はその宅地に存する権利を有する者であって権原により当該宅地についての特定仮換地に建築物を所有する者を含む。）
第132条 土地及びその土地に存する建物 土地（特定仮換地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）及び建物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
附則第5条第3項 施行区域内 施行区域内の建築物（当該区域内の特定仮換地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地から移転し、又は除却すべきものを除き、当該区域内の特定仮換地に対応する従前の宅地に存する建築物であって土地区画整理事業の施行に伴い当該特定仮換地に移転し、又は除却すべきものを含む。）
（土地区画整理事業との一体的施行についてこの政令を適用する場合の読替え）
第46条の16　法第118条の31第1項及び第2項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第19条、第47条の2 内の宅地 内の宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第21条第3項 施行地区内に有する宅地又は借地権 有する施行地区内の宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）又はその借地権
第25条第3号、第28条第2項、第29条第1項、第41条第1項、第44条、第44条の2第1項、第45条、第46条の5、第46条の10、第46条の13、第48条、付録第1、付録第4 施設建築敷地（第44条の2第1項中「施設建築敷地又は」とある場合及び第46条の13中「見出し中「建築施設の部分」とあるのは「施設建築敷地」とある場合を除く。） 施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
第28条第1項 掲げる施設建築敷地 掲げる施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）
宅地及び借地権 宅地及び借地権（特定仮換地である宅地及びその宅地に存する借地権を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地及びその宅地に存する借地権を含む。）
当該施設建築敷地の整備 施設建築物の敷地の整備
第33条 第17号に掲げる宅地若しくは建築物 第17号に掲げる宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくは建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第41条第2項 施行地区内の建築物 施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第45条 （見出しを含む。） の見出し中「施設建築物の所有を目的とする地上権」とあるのは「施設建築敷地」と、同条
第45条、第46条の5、付録第1 利用価値 利用価値（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地の利用価値）
第46条の9 宅地、借地権又は建築物 宅地（特定仮換地である宅地を除き、施行地区内の特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）若しくはその借地権又は施行地区内の建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
第47条の2 建築物 建築物（施行地区内の特定仮換地からの移転建築物等を除き、施行地区内の特定仮換地への移転建築物等を含む。）
付録第1 にある各施設建築物 にある各施設建築物（特定仮換地に対応する従前の宅地にあっては、当該宅地についての特定仮換地にある各施設建築物）
付録第6 こととなる施設建築敷地 こととなる施設建築敷地（特定仮換地である施設建築敷地を除き、施設建築敷地となるべき特定仮換地に対応する従前の宅地を含む。）

第3章の4　再開発事業の計画の認定

（再開発事業計画の認定申請について協議すべき者）
第46条の17　再開発事業を実施する土地の区域（以下この条において「再開発事業区域」という。）の面積が20ヘクタール以上の再開発事業について法第129条の2第1項の再開発事業計画の認定を申請しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる者（再開発事業区域の面積が40ヘクタール未満の再開発事業にあっては、第2号及び第3号に掲げる者を除く。）と協議しなければならない。
一　当該再開発事業区域を給水区域に含む水道法（昭和32年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者
二　当該再開発事業区域を供給区域に含む電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第6項に規定する一般ガス導管事業者
三　当該再開発事業に関係がある鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第7条第1項に規定する鉄道事業者及び軌道法（大正10年法律第76号）第4条に規定する軌道経営者
（法第129条の3第1号イ（1）の政令で定める耐用年限）
第46条の18　法第129条の3第1号イ（1）の政令で定める耐用年限については、第1条の3の規定を準用する。

第4章　雑則

（重要な公共施設）
第47条　法第121条第1項の政令で定める重要な公共施設は、次に掲げるものとする。
一　都市計画法第11条第1項の都市施設に関する都市計画において定められた道路、公園、緑地、広場、下水道、運河及び水路
二　道路法第2条第1項に規定する道路
三　河川
四　学校教育法第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校、中学校及び義務教育学校
（費用の補助を受けることができる施行者から除かれる施行者）
第47条の2　法第122条第1項の政令で定める施行者は、個人施行者（1人で施行する者にあっては、その施行の認可の際、当該第1種市街地再開発事業の施行地区内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者（以下この条において「宅地の所有者等」という。）が5人以上であるものの施行者又は宅地の所有者等が2人以上4人以下であるもので当該施行地区内の宅地に権原に基づいて存する建築物について所有権若しくは借家権を有する者（宅地の所有者等を除く。）が国土交通省令で定める人数以上であるものの施行者に限る。）でその施行する第1種市街地再開発事業の施行地区が市街地再開発促進区域内又は第1種市街地再開発事業の施行区域内にあるものを施行するもの、組合及び再開発会社以外の施行者とする。
（管理規約の縦覧等）
第48条　施行者は、法第133条第1項の規定により管理規約を定めようとするときは、管理規約を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告するとともに、施設建築物又は施設建築敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。
2　施設建築物又は施設建築敷地に関し権利を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。
第49条　施行者は、法第133条第1項の認可を申請しようとするときは、前条第2項の規定により提出された意見書の要旨を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（書類の送付に代わる公告）
第50条　法第135条第1項の規定による公告は、官報、公報その他所定の手段により行なうほか、施行者がその公告すべき内容を当該市街地再開発事業の施行地区内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。
2　前項の場合においては、当該市街地再開発事業の施行地区の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、当該掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合において、施行者は、市町村長が行なうべき公告の内容を市町村長に通知しなければならない。
3　第1項の掲示は、前項の規定により市町村長が行なう公告のあった日から10日間しなければならない。
4　法第135条第2項の公告の日は、前項の規定により行なう掲示の期間の満了日とする。
（大都市等の特例）
第51条　指定都市において、法第137条の規定により、指定都市の長が行う事務は、法及びこの政令の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務（法第41条第3項（法第50条の11第2項（法第106条第7項において準用する場合を含む。）及び法第106条第6項において準用する場合を含む。）の認可を除く。）のうち、個人施行者、組合又は再開発会社が施行する第1種市街地再開発事業に係る事務及び法第7章の規定による事務とする。
第52条　地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「中核市」という。）において、法第137条の規定により、中核市の長が行う事務は、法第7章の規定により都道府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務とする。
（固定資産税の軽減の対象となる耐火建築物）
第53条　法第138条第1項の耐火建築物で政令で定めるものは、地上階数3以上のもの若しくは高さ11メートル以上のもの又は基礎及び主要構造部を地上第3階以上の部分の増築を予定した構造とした地上階数2のものとする。
2　一の高度利用地区（都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区をいう。）内に2以上の耐火建築物を総合的設計によって建築する場合において、都道府県知事が、その地区及びその地区内の建築物の位置及び規模を考慮して、その都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るうえにおいて支障がないと認めるものについては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。
（事務の区分）
第54条　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
一　第2条の2及び第50条第2項に規定する事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
二　第3条に規定する事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
2　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。
一　第2条の2及び第50条第2項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
二　第3条に規定する事務（組合、再開発会社及び市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）
三　第8条第3項に規定する事務
（国土交通省令への委任）
第55条　法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

附則

（施行期日）
第1条　この政令は、公布の日から施行する。
（防災建築街区造成法施行令等の廃止）
第2条　次に掲げる政令は、廃止する。
一　防災建築街区造成法施行令（昭和36年政令第211号）
二　公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令（昭和36年政令第294号）
（市街地改造事業等に関する経過措置）
第3条　法附則第4条第1項に規定する市街地改造事業については、旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
2　法附則第4条第2項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物については、旧防災建築街区造成法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
（法附則第5条第1項から第3項までの規定による貸付金の償還期間等）
第4条　法附則第5条第4項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。
2　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第5条第1項から第3項までの規定による貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。
3　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
4　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
5　法附則第5条第7項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。
附則　（昭和45年4月1日政令第48号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、公布の日から施行する。
附則　（昭和49年7月30日政令第279号）　抄
この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年8月1日）から施行する。
附則　（昭和50年10月24日政令第304号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和50年法律第66号）の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。
附則　（昭和55年8月30日政令第231号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、民事執行法の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附則　（昭和55年12月23日政令第335号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和55年法律第62号）の施行の日（昭和56年1月1日）から施行する。
附則　（昭和56年8月3日政令第268号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則　（昭和59年6月9日政令第182号）　抄
1　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則　（昭和62年9月4日政令第295号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則　（昭和63年11月11日政令第322号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年11月15日）から施行する。
附則　（平成元年11月21日政令第309号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。
附則　（平成2年11月9日政令第325号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附則　（平成6年9月19日政令第303号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則　（平成6年12月21日政令第398号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
附則　（平成7年2月26日政令第36号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。
附則　（平成9年11月6日政令第325号）
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成9年11月8日）から施行する。
附則　（平成10年8月26日政令第286号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第80号）の施行の日（平成10年8月28日）から施行する。
附則　（平成11年3月31日政令第126号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則　（平成11年6月25日政令第209号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律（平成11年法律第25号）の一部の施行の日（平成11年6月30日）から施行する。
（経過措置）
第2条　この政令の施行の際現に施行中の市街地再開発事業であって都市再開発法第106条第1項（同法第118条の24第2項において準用する場合を含む。）の規定により清算金を分割徴収するものに係る当該清算金に付すべき利子の利率は、第1条の規定による改正後の都市再開発法施行令第42条第1項の規定により定められた率が適用されるまでの間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則　（平成11年8月18日政令第256号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則　（平成11年9月29日政令第279号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成11年9月30日）から施行する。
附則　（平成11年11月10日政令第352号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則　（平成12年2月16日政令第37号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則　（平成12年6月7日政令第312号）　抄
（施行期日）
1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則　（平成13年3月30日政令第98号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。
附則　（平成13年4月26日政令第178号）
この政令は、平成13年5月1日から施行する。
附則　（平成13年12月19日政令第408号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則　（平成14年2月8日政令第27号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、公布の日から施行する。
附則　（平成14年5月31日政令第188号）
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成14年6月1日）から施行する。
附則　（平成14年11月13日政令第331号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。
附則　（平成15年1月8日政令第1号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、平成15年1月17日から施行する。
（都市再開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条　第1条の規定による改正後の都市再開発法施行令第33条の2に規定する企業物価指数（以下この条において「企業物価指数」という。）が公表されていない月についての同条（同令第46条の8の2及び第46条の9において準用する場合を含む。）及び同令付録第3の規定の適用については、第1条の規定による改正前の都市再開発法施行令第33条の2に規定する卸売物価指数を企業物価指数とみなす。
附則　（平成15年12月17日政令第523号）
（施行期日）
第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成16年4月9日政令第160号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則　（平成16年10月15日政令第312号）
この政令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則　（平成17年3月9日政令第37号）
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則　（平成17年6月1日政令第203号）　抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則　（平成17年10月21日政令第322号）
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年10月24日）から施行する。
附則　（平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則　（平成20年10月31日政令第334号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則　（平成23年11月28日政令第363号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則　（平成24年8月29日政令第216号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則　（平成25年11月15日政令第311号）
（施行期日）
1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に都市再開発法若しくは都市再開発法施行令の規定により都道府県知事が行った認可その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法若しくは同令の規定により都道府県知事に対して行っている認可の申請その他の行為で、施行日以後これらの規定により地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該指定都市の長が行った認可その他の行為又は当該指定都市の長に対して行った認可の申請その他の行為とみなす。
3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則　（平成27年1月30日政令第30号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。ただし、第1条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第2編第8章第3節の節名を削る改正規定及び同令第174条の49の20の改正規定、第14条、第17条、第18条（指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令第4条第1項の改正規定を除く。）、第21条から第25条まで、第27条、第29条、第32条、第33条、第36条及び第46条の規定並びに第47条中総務省組織令第47条の2第4号の改正規定並びに次条から附則第15条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。
（都市再開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第6条　施行時特例市に対する第22条の規定による改正後の都市再開発法施行令第52条の規定の適用については、同条中「「中核市」とあるのは「「中核市」という。）及び地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号。以下この条において「平成26年地方自治法改正法」という。）附則第2条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」と、「第137条」とあるのは「第137条（平成26年地方自治法改正法附則第48条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「中核市の」とあるのは「中核市又は施行時特例市の」とする。
附則　（平成27年11月26日政令第392号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則　（平成27年12月16日政令第421号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則　（平成28年2月17日政令第43号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則　（平成28年8月29日政令第288号）
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年9月1日）から施行する。
附則　（平成29年3月23日政令第40号）　抄
（施行期日）
第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。
付録第1（第26条、第45条、第46条の5関係）
R1は、その者が取得することとなる施設建築物の所有を目的とする地上権（以下「地上権」という。）の共有持分又は施設建築物の共用部分の共有持分の割合
A1は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Aiは、地上権にあっては、当該地上権の設定された施設建築敷地にある各施設建築物の一部の床面積、施設建築物の共用部分にあっては、当該施設建築物の共用部分を共用する各施設建築物の一部の床面積
r1は、地上権にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該地上権の設定された施設建築敷地の利用価値による比率でA1に対応するもの、施設建築物の共用部分にあっては、その者が取得することとなる施設建築物の一部の位置による当該施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でA1に対応するもの
riは、地上権にあっては、当該地上権の設定された施設建築敷地にある各施設建築物の一部の位置による当該施設建築敷地の利用価値による比率でAiに対応するもの、施設建築物の共用部分にあっては、当該施設建築物の共用部分を共用する各施設建築物の一部の位置による当該施設建築物の共用部分に対する利用上又は構造上の依存度による比率でAiに対応するもの
備考　A1及びAiについては、同一床面積当たりの容積が著しく大又は小である施設建築物の一部があるときは、必要な補正を行なうものとする。
付録第2（第28条、第30条、第41条、第41条の2、第46条の4、第46条の14関係）
C1は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の整備に要する費用
Cbは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの
C′bは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分でRb1に対応するものに係るもの
A1は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Aiは、当該施設建築物に属する各施設建築物の一部の床面積
Rb1は、その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分の共有持分の割合
備考　A1及びAiについては、各施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、必要な補正を行なうものとする。
付録第3（第33条の2、第46条の8の2、第46条の9関係）
備考
一　Pc、Pc′、Pi、Pi′は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Pc　基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。
Pc′　権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均
Pi　基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均とする。
Pi′　権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の3箇月の投資財指数の相加平均
二　各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、100を乗じて得た数値（その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。
三　Pc′/Pc又はPi′/Piにより算出した数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
付録第4（第41条、第46条関係）
C1は、その者が取得することとなる建築施設の部分に要する費用
Csは、合計価額
Rs1は、その者が取得することとなる施設建築敷地の共有持分の割合
Cb、C′b、A1、Ai及びRb1は、付録第2に定めるものの例による。
付録第5（第46条の3、第46条の10関係）
C1は、その者が取得することとなる建築施設の部分に要する費用
Csは、当該施設建築敷地の整備に要する費用
Cb、C′b、A1、Ai及びRb1は付録第2に、Rs1は付録第4に定めるものの例による。
付録第6（第46条の10、第46条の13関係）
次の表の上欄に掲げる施設建築物の区分に応じ、同表の下欄に掲げる式
1 当該施設建築物が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第1項に規定する区分所有権の目的たる施設建築物の部分のある建築物である場合
2 当該施設建築物が一の項に規定する建築物以外の建築物である場合
C1は、施設建築敷地又は施設建築物の整備に要する費用のうち、その者が取得することとなる施設建築敷地又は施設建築物に関する権利に係る費用
Cbは、一の項に掲げる場合にあっては、当該施設建築物の整備に要する費用のうち施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの、2の項に掲げる場合にあっては、当該施設建築物の整備に要する費用
C′bは、当該施設建築物の整備に要する費用のうち、施設建築物の共用部分でR′b1に対応するものに係るもの
A1は、その者が取得することとなる施設建築物の一部の床面積又はその者がその共有持分を取得することとなる施設建築物の一部の床面積
Rb1は、一の項に掲げる場合にあっては、その者が施設建築物の一部を取得することとなるときは1、その者が施設建築物の一部の共有持分を取得することとなるときは当該共有持分の割合、2の項に掲げる場合にあっては、その者が施設建築物を取得することとなるときは1、その者が施設建築物の共有持分を取得することとなるときは当該共有持分の割合
R′b1は、その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分の共有持分の割合（その者が取得することとなる各施設建築物の共用部分にあっては、1）
Rs1は、その者が取得することとなる施設建築敷地に関する権利の価額が当該施設建築敷地の価額に占める割合
Csは付録第5に、Aiは付録第2に定めるものの例による。
備考　A1については、付録第2の備考の規定の例による。

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