ぎょぎょうきんだいかしきんゆうずうほうしこうれい
漁業近代化資金融通法施行令
昭和44年政令第209号
内閣は、漁業近代化資金助成法（昭和44年法律第52号）第2条第3項、第3条及び第4条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
（漁業者等）
第1条 漁業近代化資金融通法（以下「法」という。）第2条第1項第10号の政令で定める団体又は法人は、次に掲げる団体又は法人とする。
一 水産業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、法第2条第1項第1号から第9号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの（漁業又は水産加工業を行うものを除く。）
二 水産物の保蔵、運搬又は販売の事業その他の水産業の振興に資する事業を主たる事業として営む会社であって、法第2条第1項第1号から第9号までに掲げる者が、株式会社にあっては総株主の議決権（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有し、持分会社（同法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの（漁業又は水産加工業を営むものを除く。）
三 法人でない団体（漁業又は水産加工業を営むものにあっては、その事業に常時従事する者の数が300人以下であるものに限る。）であって、法第2条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる者がその主たる構成員となっており、かつ、代表者、代表権の範囲その他農林水産大臣の定める事項について農林水産大臣の定める基準に従った規約を有しているもの
（漁業近代化資金の種類、償還期限及び据置期間）
第2条 法第2条第3項の政令で定める資金は、次の表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同表の償還期限及び据置期間の欄に掲げるとおりとする。ただし、同表の第1号から第5号まで又は第7号に掲げる資金の2以上の種類のもの（その利率が同一であるものに限る。）を同時に貸し付ける場合におけるその貸付資金については、同項第2号の政令で定める期限はその貸付資金の種類のうち同表の償還期限の欄に掲げる期間の最も長いものに係る当該期間とし、同項第3号の政令で定める期間はその貸付資金の種類のうち同表の据置期間の欄に掲げる期間の最も長いものに係る当該期間とする。
| 資金の種類 | 償還期限 | 据置期間 |
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一 総トン数が130トン（特別の理由がある場合において、農林水産大臣が、漁業の種類を指定してその漁業に従事する漁船につき130トンを超える総トン数を定めたときは、その総トン数とする。以下同じ。）未満の漁船の建造若しくは取得又は改造後の漁船の総トン数が130トン未満である場合におけるその漁船の改造に必要な資金
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20年（漁船の改造に必要な資金であって船体以外の部分のみに係るものにあっては、10年） | 3年 |
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二 漁船漁具保管修理施設、漁業用資材保管施設、漁船用油水供給施設、養殖池、蓄養池、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設、製氷冷凍施設、水産物等運搬施設、水産物販売施設又は漁業用通信施設の改良、造成又は取得に必要な資金（漁船の改造、建造若しくは取得に必要なもの又は次号若しくは第4号に掲げるものを除く。）
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15年（法第2条第1項第6号から第10号までに掲げる者（同号に掲げる者にあっては、第5条に規定する者を除く。以下「漁業協同組合等」という。）に貸し付けられるものにあっては、20年） | 3年 |
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三 漁場改良造成用機具、漁船用油水供給用機具、水産種苗生産用機具、養殖用えさ調製供給用機具、養殖用肥料薬剤施用機具、養殖水産物収穫用機具、水産物等運搬用機具又は生産・経営管理情報処理用機具の取得に必要な資金
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7年（漁業協同組合等に貸し付けられるものにあっては、10年） | 2年 |
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四 漁具又は養殖いかだその他農林水産大臣が定める養殖施設の取得に必要な資金
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5年（定置網（漁業法（昭和24年法律第267号）第6条第3項に規定する定置漁業に係るものに限る。）の取得に必要な資金にあっては、10年） | 2年 |
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五 ぶり、うなぎその他の成育期間が通常1年以上である水産動植物であって農林水産大臣が定めるものの種苗の購入又は育成に必要な資金（農林水産大臣が指定するものに限る。）
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5年 | 2年（農林水産大臣が指定するものにあっては、3年） |
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六 有線放送施設その他の漁村における環境の整備のために必要な施設であって農林水産大臣が定めるものの改良、造成又は取得に必要な資金（漁業協同組合等に貸し付けられるものに限る。）
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5年以上20年以内で農林水産大臣が指定する期間 | 3年 |
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七 前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金
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5年以上15年以内で農林水産大臣が指定する期間 | 2年又は3年のいずれかで農林水産大臣が指定する期間 |
（漁業近代化資金の貸付限度額）
第3条 法第2条第3項第1号イの政令で定める者は、次に掲げる者であって、農林水産大臣の定めるものとする。
一 法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者のうち、総トン数20トン以上130トン未満の漁船を使用して漁業を営む者
二 法第2条第1項第2号又は第3号に掲げる者のうち、養殖業を営む者
三 法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる者（前号に掲げる者を除く。）のうち、漁業（総トン数20トン未満の漁船を使用するものに限る。）、養殖業又は水産加工業のいずれか2以上を併せ営む者
第4条 法第2条第3項第1号ロの政令で定める額は、次に掲げるとおりとする。
一 法第2条第1項第1号に掲げる者のうち、漁船を使用して漁業を営む者及び養殖業を営む者であって、農林水産大臣の定めるもの並びに同項第2号から第5号までに掲げる者に貸し付ける場合にあっては、9000万円
二 法第2条第1項第1号に掲げる者で前号に掲げる者以外のものに貸し付ける場合にあっては、1800万円
第5条 法第2条第3項第1号ニの政令で定める者は、法人でない団体であって、漁業又は水産加工業を営むものとする。
第6条 法第2条第3項第1号ニの政令で定める額は、次に掲げる団体であって、農林水産大臣が定めるものに貸し付ける場合にあっては3億6000万円、その他の団体に貸し付ける場合にあっては9000万円とする。
一 総トン数20トン以上130トン未満の漁船を使用して漁業を営む団体
二 養殖業を営む団体
三 漁業（総トン数20トン未満の漁船を使用するものに限る。）及び水産加工業を併せ営む団体
（政府の行う利子補給に係る利子補給契約の締結）
第7条 農林中央金庫は、政府と法第3条第1項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣の定めるところにより、同条の規定による政府の利子補給に係る漁業近代化資金の貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。
（漁業信用基金協会への出資に係る政府の助成の限度）
第8条 法第5条の規定による補助金の額は、都道府県が同条に規定する条件で同条に規定する出資を行うのに要する経費（その額が農林水産大臣の定めるところにより算出される額を超える場合には、その超える部分の経費を除く。）の2分の1に相当する額とする。
附則
この政令は、法の施行の日（昭和44年8月1日）から施行する。
附則 （昭和48年4月12日政令第72号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和49年1月22日政令第14号）
1 この政令は、昭和49年2月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和49年5月17日政令第166号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年7月31日政令第281号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和49年法律第48号）の施行の日（昭和49年8月1日）から施行する。
附則 （昭和49年11月25日政令第372号）
1 この政令は、昭和49年12月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和52年5月26日政令第162号）
1 この政令は、昭和52年6月1日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和52年10月3日政令第294号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和53年5月8日政令第161号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和53年7月5日政令第282号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年6月5日政令第170号）
1 この政令は、昭和54年6月12日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和54年9月4日政令第241号）
1 この政令は、昭和54年9月11日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和55年4月7日政令第87号）
1 この政令は、昭和55年4月14日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和56年5月7日政令第157号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和59年2月3日政令第10号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和60年5月21日政令第145号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和61年3月14日政令第26号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和61年5月1日政令第145号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年2月20日政令第19号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年4月15日政令第124号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和62年7月1日政令第251号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （昭和63年10月21日政令第301号）
1 この政令は、昭和63年10月28日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成元年2月1日政令第19号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率に関しては、なお従前の例による。
附則 （平成元年9月27日政令第280号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成元年10月4日から施行する。
（経過措置）
6 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年4月20日政令第106号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年4月27日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年6月19日政令第169号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年9月7日政令第256号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年9月14日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成2年12月4日政令第344号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成2年12月11日から施行する。
（経過措置）
4 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成3年5月24日政令第182号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附則 （平成3年11月19日政令第344号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成3年12月20日政令第372号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
4 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成4年3月13日政令第34号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成4年4月30日政令第158号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第3号の政令で定める期間については、なお従前の例による。
附則 （平成4年12月2日政令第368号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成5年6月2日政令第183号）
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第2号の政令で定める期限については、なお従前の例による。
附則 （平成5年6月4日政令第185号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成5年12月27日政令第408号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
5 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金助成法第2条第3項第4号の政令で定める利率については、なお従前の例による。
附則 （平成7年3月31日政令第170号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年9月27日政令第316号）
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成14年3月20日政令第53号）
この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日政令第96号）
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年4月26日政令第179号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年2月12日政令第45号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行前に貸し付けられた漁業近代化資金についての漁業近代化資金融通法第2条第3項第2号（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第113条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期限については、なお従前の例による。
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