としけいかくほうしこうれい
都市計画法施行令
昭和44年政令第158号
内閣は、都市計画法（昭和43年法律第100号）及び都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 総則
（特定工作物）
第1条 都市計画法（以下「法」という。）第4条第11項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 アスファルトプラント
二 クラッシャープラント
三 危険物（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第116条第1項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。）の貯蔵又は処理に供する工作物（石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第5条第2項第2号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第5項第8号に規定する保管施設又は同項第8号の2に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第3条第2号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法（昭和27年法律第231号）による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当するもの、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第16号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する同項第18号に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第13項に規定するガス工作物（同条第2項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）に該当するものを除く。）
2 法第4条第11項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が1ヘクタール以上のものとする。
一 野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校（大学を除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の施設に該当するもの、港湾法第2条第5項第9号の3に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法（昭和32年法律第161号）第2条第6号に規定する公園事業又は同条第4号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建設される施設に該当するものを除く。）
二 墓園
（公共施設）
第1条の2 法第4条第14項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。
（都市計画区域に係る町村の要件）
第2条 法第5条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。
一 当該町村の人口が1万以上であり、かつ、商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者数の50パーセント以上であること。
二 当該町村の発展の動向、人口及び産業の将来の見通し等からみて、おおむね10年以内に前号に該当することとなると認められること。
三 当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が3000以上であること。
四 温泉その他の観光資源があることにより多数人が集中するため、特に、良好な都市環境の形成を図る必要があること。
五 火災、震災その他の災害により当該町村の市街地を形成している区域内の相当数の建築物が滅失した場合において、当該町村の市街地の健全な復興を図る必要があること。
第2章 都市計画
第1節 都市計画の内容
（大都市に係る都市計画区域）
第3条 法第7条第1項第2号の大都市に係る都市計画区域として政令で定めるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（指定都市の区域の一部を含む都市計画区域にあっては、その区域内の人口が50万未満であるものを除く。）とする。
（地域地区について都市計画に定める事項）
第4条 法第8条第3項第3号の政令で定める事項は、面積並びに特定街区、景観地区、風致地区、臨港地区、歴史的風土特別保存地区、第1種歴史的風土保存地区、第2種歴史的風土保存地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区、流通業務地区及び伝統的建造物群保存地区については名称とする。
（促進区域について都市計画に定める事項）
第4条の2 法第10条の2第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（法第10条の3第1項第1号の政令で定める要件）
第4条の3 法第10条の3第1項第1号の政令で定める要件は、当該区域内の土地が相当期間にわたり次に掲げる条件のいずれかに該当していることとする。
一 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合には、その土地又はその土地に存する建築物その他の工作物（第3章第1節を除き、以下「建築物等」という。）の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
（遊休土地転換利用促進地区について都市計画に定める事項）
第4条の4 法第10条の3第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（被災市街地復興推進地域について都市計画に定める事項）
第4条の5 法第10条の4第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（法第11条第1項第14号の政令で定める施設）
第5条 法第11条第1項第14号の政令で定める施設は、電気通信事業の用に供する施設又は防風、防火、防水、防雪、防砂若しくは防潮の施設とする。
（都市施設について都市計画に定める事項）
第6条 法第11条第2項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる施設について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 道路 種別及び車線の数（車線のない道路である場合を除く。）その他の構造
二 駐車場 面積及び構造
三 自動車ターミナル又は公園 種別及び面積
四 都市高速鉄道又は法第11条第1項第4号に掲げる都市施設 構造
五 空港、緑地、広場、運動場、墓園、汚物処理場、ごみ焼却場、ごみ処理場又は法第11条第1項第5号から第7号までに掲げる都市施設 面積
六 下水道 排水区域
七 一団地の住宅施設 面積、建築物の建蔽率の限度、建築物の容積率の限度、住宅の低層、中層又は高層別の予定戸数並びに公共施設、公益的施設及び住宅の配置の方針
八 一団地の官公庁施設 面積、建築物の建蔽率の限度、建築物の容積率の限度並びに公共施設、公益的施設及び建築物の配置の方針
2 前項の種別及び構造の細目は、国土交通省令で定める。
（立体的な範囲を都市計画に定めることができる都市施設）
第6条の2 法第11条第3項の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。
一 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
三 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四 河川、運河その他の水路
五 電気通信事業の用に供する施設
六 防火又は防水の施設
（市街地開発事業について都市計画に定める事項）
第7条 法第12条第2項の政令で定める事項は、施行区域の面積とする。
（市街地開発事業等予定区域について都市計画に定める事項）
第7条の2 法第12条の2第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（地区計画等について都市計画に定める事項）
第7条の3 法第12条の4第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。
（地区施設）
第7条の4 法第12条の5第2項第1号の政令で定める施設は、都市計画施設以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
（再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画において定める施設）
第7条の5 法第12条の5第5項第1号の政令で定める施設は、道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
（地区整備計画において定める建築物等に関する事項）
第7条の6 法第12条の5第7項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。
（地区計画の策定に関する基準）
第7条の7 地区計画を都市計画に定めるについて必要な政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 地区施設及び法第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模は、当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて効果的な配置及び規模の公共施設を備えた健全な都市環境を形成し、又は保持するよう、必要な位置に適切な規模で定めること。
二 建築物等に関する事項（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）は、建築物等が各街区においてそれぞれ適正かつ合理的な土地の利用形態を示し、かつ、その配列、用途構成等が一体として当該区域の特性にふさわしいものとなるように定めること。
三 再開発等促進区又は開発整備促進区における建築物等に関する事項は、市街地の空間の有効な利用、良好な住居の環境の確保、商業その他の業務の利便の増進等を考慮して、建築物等が当該区域にふさわしい用途、容積、高さ、配列等を備えた適正かつ合理的な土地の利用形態となるように定めること。
四 再開発等促進区又は開発整備促進区における地区整備計画の区域は、建築物及びその敷地の整備並びに公共施設の整備を一体として行うべき土地の区域としてふさわしいものとなるように定めること。
（都市計画基準）
第8条 区域区分に関し必要な技術的基準は、次に掲げるものとする。
一 既に市街地を形成している区域として市街化区域に定める土地の区域は、相当の人口及び人口密度を有する市街地その他の既成市街地として国土交通省令で定めるもの並びにこれに接続して現に市街化しつつある土地の区域とすること。
二 おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域は、原則として、次に掲げる土地の区域を含まないものとすること。
イ 当該都市計画区域における市街化の動向並びに鉄道、道路、河川及び用排水施設の整備の見通し等を勘案して市街化することが不適当な土地の区域
ロ 溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域
ハ 優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域
ニ 優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域
三 区域区分のための土地の境界は、原則として、鉄道その他の施設、河川、海岸、崖その他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより定めることとし、これにより難い場合には、町界、字界等によること。
2 用途地域には、原則として、次に掲げる土地の区域を含まないものとする。
一 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農用地区域（第16条の2第1号において単に「農用地区域」という。）又は農地法（昭和27年法律第229号）第5条第2項第1号ロに掲げる農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同号ロに掲げる農地を含む。）若しくは採草放牧地の区域
二 自然公園法第20条第1項に規定する特別地域、森林法（昭和26年法律第249号）第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林の区域その他これらに類する土地の区域として国土交通省令で定めるもの
第2節 都市計画の決定等
（都道府県が定める都市計画）
第9条 法第15条第1項第5号の広域の見地から決定すべき地域地区として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 風致地区で面積が10ヘクタール以上のもの（2以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
二 特別緑地保全地区（首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第4条第2項第3号の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第6条第2項の近郊緑地特別保全地区（第12条第3号において「近郊緑地特別保全地区」という。）を除く。）で面積が10ヘクタール以上のもの（2以上の市町村の区域にわたるものに限る。）
2 法第15条第1項第5号の広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる道路
イ 道路法（昭和27年法律第180号）第3条の一般国道又は都道府県道
ロ その他の道路で自動車専用道路であるもの
二 都市高速鉄道
三 空港法（昭和31年法律第80号）第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港
四 公園、緑地、広場又は墓園で、面積が10ヘクタール以上のもの（国又は都道府県が設置するものに限る。）
五 水道法（昭和32年法律第177号）第3条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道
六 下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道で排水区域が2以上の市町村の区域にわたるもの又は同法第2条第4号に規定する流域下水道
七 産業廃棄物処理施設
八 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する1級河川若しくは同法第5条第1項に規定する2級河川又は運河
九 一団地の官公庁施設
十 流通業務団地
（法第15条第1項第6号の政令で定める大規模な土地区画整理事業等）
第10条 法第15条第1項第6号の政令で定める大規模な土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業は、それぞれ次に掲げるものとする。
一 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業で施行区域の面積が50ヘクタールを超えるもの
二 都市再開発法（昭和44年法律第38号）による市街地再開発事業で施行区域の面積が3ヘクタールを超えるもの
三 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業で施行区域の面積が20ヘクタールを超えるもの
四 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。）による防災街区整備事業で施行区域の面積が3ヘクタールを超えるもの
（法第15条第1項第7号の政令で定める市街地開発事業等予定区域）
第10条の2 法第15条第1項第7号の広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設の予定区域として政令で定めるものは、法第12条の2第1項第5号又は第6号に掲げる予定区域とする。
（法第16条第2項の政令で定める事項）
第10条の3 法第16条第2項の政令で定める事項は、地区計画等の案の内容となるべき事項の提示方法及び意見の提出方法とする。
（地区計画等の案を作成するに当たって意見を求める者）
第10条の4 法第16条第2項の政令で定める利害関係を有する者は、地区計画等の案に係る区域内の土地について対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びその土地若しくはこれらの権利に関する仮登記、その土地若しくはこれらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。
（特定街区に関する都市計画の案につき同意を要する者）
第11条 法第17条第3項（法第21条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める利害関係を有する者は、当該特定街区内の土地について所有権、建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。
（遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案につき意見を聴くべき者に係る権利）
第11条の2 法第17条第4項（法第21条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する対抗要件を備えた地上権又は賃借権とする。
（国の利害に重大な関係がある都市計画）
第12条 法第18条第3項（法第21条第2項において準用する場合を含む。）の国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画とする。
一 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（法第6条の2第2項第1号に掲げる事項及び同項第3号に掲げる事項のうち第3号から第5号までに掲げるものに関する都市計画の決定の方針に限る。）
二 区域区分
三 法第8条第1項第4号の2又は第9号から第12号までに掲げる地域地区（同項第9号に掲げる地区にあっては港湾法第2条第2項の国際戦略港湾又は国際拠点港湾に係るもの、法第8条第1項第12号に掲げる地区にあっては近郊緑地特別保全地区に限る。）
四 次に掲げる都市施設
イ 道路法第3条の高速自動車国道若しくは一般国道又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）第12条第1項第4号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路
ロ 都市高速鉄道
ハ 空港法第4条第1項第1号から第4号までに掲げる空港
ニ 国が設置する公園又は緑地
ホ 河川法第4条第1項に規定する1級河川
ヘ 一団地の官公庁施設
五 法第12条の2第1項第5号に掲げる予定区域
（地区計画等に定める事項のうち都道府県知事への協議等を要するもの）
第13条 法第19条第3項（法第21条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める事項は、次の表の上欄各項に定める地区計画等の区分に応じてそれぞれ同表の下欄各項に定めるものとする。
| 地区計画等 | 事項 |
| 地区計画（市街化調整区域内において定めるものを除く。） |
一 地区計画の位置及び区域
二 地区施設のうち道路（袋路状のものを除く。）で幅員8メートル以上のものの配置及び規模
三 再開発等促進区又は開発整備促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 法第12条の5第5項第1号に規定する施設の配置及び規模
ロ 土地利用に関する基本方針
四 建築物等に関する事項（再開発等促進区及び開発整備促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
五 再開発等促進区又は開発整備促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ハに掲げるものにあっては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えて定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
ハ 建築物の建蔽率の最高限度
六 法第12条の11に規定する道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界
七 法第12条の12に規定する開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域
|
| 市街化調整区域内において定める地区計画 |
一 地区計画の位置及び区域
二 当該地区計画の目標
三 当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
四 地区施設の配置及び規模
五 建築物等に関する事項のうち、建築物の緑化率の最低限度、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくは柵の構造の制限以外のもの
六 法第12条の11に規定する道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同条に規定する建築物等の建築又は建設の限界
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| 防災街区整備地区計画 |
一 防災街区整備地区計画の位置及び区域
二 道路（袋路状のものを除く。）で幅員8メートル以上のものの配置及び規模又はその区域
三 建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
|
| 歴史的風致維持向上地区計画 |
一 歴史的風致維持向上地区計画の位置及び区域
二 当該区域の土地利用に関する基本方針（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第31条第3項第2号に掲げる事項に係る部分を除き、都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
三 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第31条第2項第1号に規定する地区施設のうち道路（袋路状のものを除く。）で幅員8メートル以上のものの配置及び規模
四 建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（これらの事項が都道府県が定める地域地区の区域その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の容積率の最高限度
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| 沿道地区計画 |
一 沿道地区計画の位置及び区域
二 沿道の整備に関する方針
三 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第9条第2項第1号に規定する沿道地区施設のうち次に掲げるものの配置及び規模
イ 緑地その他の緩衝空地
ロ 道路（袋路状のものを除く。）で幅員8メートル以上のもの
四 沿道再開発等促進区に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ 幹線道路の沿道の整備に関する法律第9条第4項第1号に規定する施設の配置及び規模
ロ 土地利用に関する基本方針
五 建築物等に関する事項（沿道再開発等促進区におけるものを除く。）のうち、次に掲げるもの（ニ及びホに掲げるものにあっては、これらの事項が都道府県が定める地域地区その他国土交通省令で定める区域において定められる場合に限る。）
イ 建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第9条第6項第2号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。次号イにおいて同じ。）の最低限度
ロ 建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ 建築物等の高さの最低限度
ニ 建築物の容積率の最高限度
ホ 建築物等の用途の制限
六 沿道再開発等促進区における建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの（ホに掲げるものにあっては、用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えて定められる場合に限る。）
イ 建築物の沿道整備道路に係る間口率の最低限度
ロ 建築物の構造に関する防音上又は遮音上必要な制限
ハ 建築物等の高さの最低限度
ニ 建築物の容積率の最高限度
ホ 建築物の建蔽率の最高限度
ヘ 建築物等の用途の制限
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| 集落地区計画 |
一 集落地区計画の位置及び区域
二 当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針
三 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）第5条第3項の集落地区施設の配置及び規模
四 建築物等に関する事項のうち、建築物等の形態若しくは色彩その他の意匠の制限又は垣若しくは柵の構造の制限以外のもの
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（法第21条第2項の政令で定める軽易な変更）
第14条 法第21条第2項の政令で定める軽易な変更は、次の各号に掲げる規定を準用する場合について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 法第17条、第18条第2項又は第19条第2項の規定 名称の変更
二 法第18条第3項の規定 次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあっては、それぞれ国土交通省令で定めるものに限る。）
イ 名称の変更
ロ 位置、区域、面積又は構造の変更
ハ 一団地の官公庁施設に関する都市計画における公共施設、公益的施設又は建築物の配置の方針の変更
三 法第19条第3項の規定 次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあっては、それぞれ国土交通省令で定めるものに限る。）
イ 名称の変更
ロ 位置、区域、面積又は構造の変更
ハ 一団地の住宅施設に関する都市計画における住宅の低層、中層若しくは高層別の予定戸数又は公共施設、公益的施設若しくは住宅の配置の方針の変更
（法第21条の2第1項の政令で定める規模）
第15条 法第21条の2第1項の政令で定める規模は、0・5ヘクタールとする。ただし、当該都市計画区域又は準都市計画区域において一体として行われる整備、開発又は保全に関する事業等の現況及び将来の見通し等を勘案して、特に必要があると認められるときは、都道府県又は市町村は、条例で、区域又は計画提案に係る都市計画の種類を限り、0・1ヘクタール以上0・5ヘクタール未満の範囲内で、それぞれ当該都道府県又は市町村に対する計画提案に係る規模を別に定めることができる。
（法第22条第3項の政令で定める経過措置）
第16条 2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域が一の都府県の区域内の区域となったとき又は一の都府県の区域内の都市計画区域が2以上の都府県の区域にわたることとなったときは、国土交通大臣又は都府県の定めた都市計画は、それぞれ都府県又は国土交通大臣の定めた都市計画とみなす。
（農林水産大臣への協議に係る土地の区域）
第16条の2 法第23条第1項ただし書の政令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。
一 農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第6条第1項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の区域（農用地区域を除く。）内にある農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。以下この号において単に「農地」という。）若しくは採草放牧地の区域又は農業振興地域の区域外にある4ヘクタールを超える農地の区域
二 森林法第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林の区域その他これらに類する土地の区域として国土交通省令で定めるもの
（法第23条第6項の政令で定める者）
第17条 法第23条第6項の政令で定める者は、集団住宅が2000戸以上の一団地の住宅施設に関する都市計画又は法第12条の2第1項第4号に掲げる予定区域に関する都市計画を定めようとする場合（当該都市計画を国土交通大臣が自ら定めようとする場合を除く。）における地方運輸局長とする。
（収用委員会に対する裁決の申請）
第18条 法第28条第3項（法第52条の4第2項（法第57条の5において準用する場合を含む。）、法第52条の5第3項（法第57条の6第2項及び法第60条の3第2項において準用する場合を含む。）及び法第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
一 裁決申請者の氏名及び住所
二 相手方の氏名及び住所
三 都市計画の種類（地域地区、都市施設、市街地開発事業又は市街地開発事業等予定区域に関する都市計画にあっては、それぞれその種類）（法第68条第1項の規定による土地の買取請求に係る場合にあっては、都市計画事業の種類）
四 損失の事実並びに損失の補償の見積り及びその内訳（土地の買取請求に係る場合にあっては、買取請求に係る土地の価額の見積り及びその内訳）
五 協議の経過
第3章 都市計画制限等
第1節 開発行為等の規制
（許可を要しない開発行為の規模）
第19条 法第29条第1項第1号の政令で定める規模は、次の表の第1欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第2欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第3欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第29条第1項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第33条第6項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第22条の3、第23条の3及び第36条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第4欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。
| 第1欄 | 第2欄 | 第3欄 | 第4欄 |
| 市街化区域 | 1000平方メートル | 市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合 | 300平方メートル以上1000平方メートル未満 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域 | 3000平方メートル | 市街化の状況等により特に必要があると認められる場合 | 300平方メートル以上3000平方メートル未満 |
2 都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域についての前項の表市街化区域の項の規定の適用については、同項中「1000平方メートル」とあるのは、「500平方メートル」とする。
一 首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
二 近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
三 中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）第2条第3項に規定する都市整備区域
（法第29条第1項第2号及び第2項第1号の政令で定める建築物）
第20条 法第29条第1項第2号及び第2項第1号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
二 堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物
三 家畜診療の用に供する建築物
四 用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
五 前各号に掲げるもののほか、建築面積が90平方メートル以内の建築物
（適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物）
第21条 法第29条第1項第3号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 道路法第2条第1項に規定する道路又は道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第8項に規定する一般自動車道若しくは専用自動車道（同法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）を構成する建築物
二 河川法が適用され、又は準用される河川を構成する建築物
三 都市公園法第2条第2項に規定する公園施設である建築物
四 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業若しくは同条第5項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設である建築物又は軌道法（大正10年法律第76号）による軌道若しくは同法が準用される無軌条電車の用に供する施設である建築物
五 石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設である建築物
六 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルを構成する建築物
七 港湾法第2条第5項に規定する港湾施設である建築物又は漁港漁場整備法第3条に規定する漁港施設である建築物
八 海岸法（昭和31年法律第101号）第2条第1項に規定する海岸保全施設である建築物
九 航空法による公共の用に供する飛行場に建築される建築物で当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は同法第2条第5項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの用に供する建築物
十 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設である建築物
十一 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第4条第1項第1号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
十二 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設である建築物
十三 放送法（昭和25年法律第132号）第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する放送設備である建築物
十四 電気事業法第2条第1項第16号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する同項第18号に規定する電気工作物を設置する施設である建築物又はガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物（同条第2項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）を設置する施設である建築物
十五 水道法第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第8項に規定する水道施設である建築物、工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第2条第6項に規定する工業用水道施設である建築物又は下水道法第2条第3号から第5号までに規定する公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設である建築物
十六 水害予防組合が水防の用に供する施設である建築物
十七 図書館法（昭和25年法律第118号）第2条第1項に規定する図書館の用に供する施設である建築物又は博物館法（昭和26年法律第285号）第2条第1項に規定する博物館の用に供する施設である建築物
十八 社会教育法（昭和24年法律第207号）第20条に規定する公民館の用に供する施設である建築物
十九 国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設並びに国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校である建築物
二十 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第2条第7項に規定する火葬場である建築物
二十一 と畜場法（昭和28年法律第114号）第3条第2項に規定すると畜場である建築物又は化製場等に関する法律（昭和23年法律第140号）第1条第2項に規定する化製場若しくは同条第3項に規定する死亡獣畜取扱場である建築物
二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設である建築物又は浄化槽法（昭和58年法律第43号）第2条第1号に規定する浄化槽である建築物
二十三 卸売市場法（昭和46年法律第35号）第2条第3項に規定する中央卸売市場若しくは同条第4項に規定する地方卸売市場の用に供する施設である建築物又は地方公共団体が設置する市場の用に供する施設である建築物
二十四 自然公園法第2条第6号に規定する公園事業又は同条第4号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建築される建築物
二十五 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第1項に規定する住宅地区改良事業により建築される建築物
二十六 国、都道府県等（法第34条の2第1項に規定する都道府県等をいう。）、市町村（指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は市町村がその組織に加わっている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ 学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物
ロ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業、社会福祉法（昭和26年法律第45号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成7年法律第86号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ハ 医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所の用に供する施設である建築物
ニ 多数の者の利用に供する庁舎（主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供するものを除く。）で国土交通省令で定めるもの
ホ 宿舎（職務上常駐を必要とする職員のためのものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるものを除く。）
二十七 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年法律第176号）第16条第1号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十八 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）第17条第1項第1号から第3号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十九 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第2条第2項に規定する水資源開発施設である建築物
三十 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号）第18条第1号から第4号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
三十一 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）第15条第1号又は非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号）第11条第3号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
（開発行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第22条 法第29条第1項第11号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。
一 仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第1種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
二 車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
三 建築物の増築又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が10平方メートル以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
四 法第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為
五 前号に掲げるもののほか、建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10平方メートル以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
六 主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積（同一敷地内に2以上の建築物を新築する場合においては、その延べ面積の合計。以下この条及び第35条において同じ。）が50平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50パーセント以上のものに限る。）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が100平方メートル以内であるもの
（法第29条第2項の政令で定める規模）
第22条の2 法第29条第2項の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
（開発区域が2以上の区域にわたる場合の開発行為の許可の規模要件の適用）
第22条の3 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち2以上の区域にわたる場合においては、法第29条第1項第1号の規定は、次に掲げる要件のいずれにも該当する開発行為について適用する。
一 当該開発区域の面積の合計が、1ヘクタール未満であること。
二 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域のうち2以上の区域における開発区域の面積の合計が、当該開発区域に係るそれぞれの区域について第19条の規定により開発行為の許可を要しないこととされる規模のうち最も大きい規模未満であること。
三 市街化区域における開発区域の面積が、1000平方メートル（第19条第2項の規定が適用される場合にあっては、500平方メートル）未満であること。ただし、同条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあっては、その規模未満であること。
四 区域区分が定められていない都市計画区域における開発区域の面積が、3000平方メートル（第19条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあっては、その規模）未満であること。
五 準都市計画区域における開発区域の面積が、3000平方メートル（第19条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあっては、その規模）未満であること。
2 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域とにわたる場合においては、法第29条第2項の規定は、当該開発区域の面積の合計が1ヘクタール以上である開発行為について適用する。
（開発行為を行うについて協議すべき者）
第23条 開発区域の面積が20ヘクタール以上の開発行為について開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる者（開発区域の面積が40ヘクタール未満の開発行為にあっては、第3号及び第4号に掲げる者を除く。）と協議しなければならない。
一 当該開発区域内に居住することとなる者に関係がある義務教育施設の設置義務者
二 当該開発区域を給水区域に含む水道法第3条第5項に規定する水道事業者
三 当該開発区域を供給区域に含む電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者及びガス事業法第2条第6項に規定する一般ガス導管事業者
四 当該開発行為に関係がある鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者
（開発行為を行うのに適当でない区域）
第23条の2 法第33条第1項第8号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第3条第1項の急傾斜地崩壊危険区域とする。
（樹木の保存等の措置が講ぜられるように設計が定められなければならない開発行為の規模）
第23条の3 法第33条第1項第9号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。ただし、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため特に必要があると認められるときは、都道府県は、条例で、区域を限り、0・3ヘクタール以上1ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（環境の悪化の防止上必要な緩衝帯が配置されるように設計が定められなければならない開発行為の規模）
第23条の4 法第33条第1項第10号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
（輸送の便等からみて支障がないと認められなければならない開発行為の規模）
第24条 法第33条第1項第11号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、40ヘクタールとする。
（申請者に自己の開発行為を行うために必要な資力及び信用がなければならない開発行為の規模）
第24条の2 法第33条第1項第12号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
（工事施工者に自己の開発行為に関する工事を完成させるために必要な能力がなければならない開発行為の規模）
第24条の3 法第33条第1項第13号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
（開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
第25条 法第33条第2項（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する技術的細目のうち、法第33条第1項第2号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 道路は、都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。
二 予定建築物等の用途、予定建築物等の敷地の規模等に応じて、6メートル以上12メートル以下で国土交通省令で定める幅員（小区間で通行上支障がない場合は、4メートル）以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていること。ただし、開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合であって、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で国土交通省令で定めるものが配置されているときは、この限りでない。
三 市街化調整区域における開発区域の面積が20ヘクタール以上の開発行為（主として第2種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。第6号及び第7号において同じ。）にあっては、予定建築物等の敷地から250メートル以内の距離に幅員12メートル以上の道路が設けられていること。
四 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員9メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、6・5メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
五 開発区域内の幅員9メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。
六 開発区域の面積が0・3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の3パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が1である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。
七 開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発行為にあっては、国土交通省令で定めるところにより、面積が1箇所300平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の3パーセント以上の公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場）が設けられていること。
八 消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防法（昭和23年法律第186号）第20条第1項の規定による勧告に係る基準に適合していない場合において設置する貯水施設は、当該基準に適合しているものであること。
第26条 法第33条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第3号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域内の排水施設は、国土交通省令で定めるところにより、開発区域の規模、地形、予定建築物等の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができるように、管渠の勾配及び断面積が定められていること。
二 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。
三 雨水（処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。）以外の下水は、原則として、暗渠によって排出することができるように定められていること。
第27条 主として住宅の建築の用に供する目的で行なう20ヘクタール以上の開発行為にあっては、当該開発行為の規模に応じ必要な教育施設、医療施設、交通施設、購買施設その他の公益的施設が、それぞれの機能に応じ居住者の有効な利用が確保されるような位置及び規模で配置されていなければならない。ただし、周辺の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。
第28条 法第33条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第7号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講ぜられていること。
二 開発行為によって崖が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配が付されていること。
三 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。
四 盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね30センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講ぜられていること。
五 著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講ぜられていること。
六 開発行為によって生じた崖面は、崩壊しないように、国土交通省令で定める基準により、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタルの吹付けその他の措置が講ぜられていること。
七 切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。
第28条の2 法第33条第2項に規定する技術的細目のうち、同条第1項第9号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 高さが10メートル以上の健全な樹木又は国土交通省令で定める規模以上の健全な樹木の集団については、その存する土地を公園又は緑地として配置する等により、当該樹木又は樹木の集団の保存の措置が講ぜられていること。ただし、当該開発行為の目的及び法第33条第1項第2号イからニまで（これらの規定を法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に掲げる事項と当該樹木又は樹木の集団の位置とを勘案してやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
二 高さが1メートルを超える切土又は盛土が行われ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面積が1000平方メートル以上である場合には、当該切土又は盛土を行う部分（道路の路面の部分その他の植栽の必要がないことが明らかな部分及び植物の生育が確保される部分を除く。）について表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が講ぜられていること。
第28条の3 騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある予定建築物等の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、4メートルから20メートルまでの範囲内で開発区域の規模に応じて国土交通省令で定める幅員以上の緑地帯その他の緩衝帯が開発区域の境界にそってその内側に配置されていなければならない。ただし、開発区域の土地が開発区域外にある公園、緑地、河川等に隣接する部分については、その規模に応じ、緩衝帯の幅員を減少し、又は緩衝帯を配置しないことができる。
第29条 第25条から前条までに定めるもののほか、道路の勾配、排水の用に供する管渠の耐水性等法第33条第1項第2号から第4号まで及び第7号（これらの規定を法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）に規定する施設の構造又は能力に関して必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
第29条の2 法第33条第3項（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
一 第25条第2号、第3号若しくは第5号から第7号まで、第27条、第28条第2号から第6号まで又は前3条の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
二 第25条第2号の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき道路の幅員の最低限度について、12メートル（小区間で通行上支障がない場合は、6メートル）を超えない範囲で行うものであること。
三 第25条第3号の技術的細目に定められた制限の強化は、開発区域の面積について行うものであること。
四 第25条第5号の技術的細目に定められた制限の強化は、歩車道を分離すべき道路の幅員の最低限度について、5・5メートルを下らない範囲で行うものであること。
五 第25条第6号の技術的細目に定められた制限の強化は、次に掲げるところによるものであること。
イ 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において設置すべき施設の種類を、公園に限定すること。
ロ 設置すべき公園、緑地又は広場の数又は1箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
ハ 設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、6パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
六 第25条第7号の技術的細目に定められた制限の強化は、国土交通省令で定めるところにより、設置すべき公園、緑地若しくは広場の数若しくは1箇所当たりの面積の最低限度又はそれらの面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度（6パーセントを超えない範囲に限る。）について行うものであること。
七 第27条の技術的細目に定められた制限の強化は、20ヘクタール未満の開発行為においてもごみ収集場その他の公益的施設が特に必要とされる場合に、当該公益的施設を配置すべき開発行為の規模について行うものであること。
八 第28条第2号から第6号までの技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、これらの規定のみによっては開発行為に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認められる場合に行うものであること。
九 第28条の2第1号の技術的細目に定められた制限の強化は、保存の措置を講ずべき樹木又は樹木の集団の要件について、優れた自然的環境の保全のため特に必要があると認められる場合に行うものであること。
十 第28条の2第2号の技術的細目に定められた制限の強化は、表土の復元、客土、土壌の改良等の措置を講ずべき切土若しくは盛土の高さの最低限度又は切土若しくは盛土をする土地の面積の最低限度について行うものであること。
十一 第28条の3の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき緩衝帯の幅員の最低限度について、20メートルを超えない範囲で国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
十二 前条に規定する技術的細目の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。
2 法第33条第3項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
一 第25条第2号又は第6号の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がない範囲で行うものであること。
二 第25条第2号の技術的細目に定められた制限の緩和は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度について、4メートル（当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が4メートルを超える場合には、当該幅員）を下らない範囲で行うものであること。
三 第25条第6号の技術的細目に定められた制限の緩和は、次に掲げるところによるものであること。
イ 開発区域の面積の最低限度について、1ヘクタールを超えない範囲で行うこと。
ロ 地方公共団体が開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場の設置を予定している場合に行うこと。
（条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を定める場合の基準）
第29条の3 法第33条第4項（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、建築物の敷地面積の最低限度が200平方メートル（市街地の周辺その他の良好な自然的環境を形成している地域においては、300平方メートル）を超えないこととする。
（景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定める場合の基準）
第29条の4 法第33条第5項（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 切土若しくは盛土によって生じる法の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限を、良好な景観の形成を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること。
二 切土又は盛土によって生じる法の高さの最高限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、開発区域内の土地の地形に応じ、1・5メートルを超える範囲で行うものであること。
三 開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限は、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、300平方メートルを超えない範囲で行うものであること。
四 木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度に関する制限は、区域、目的、開発区域の規模又は予定建築物等の用途を限り、木竹の保全又は適切な植栽が行われる土地の面積の開発区域の面積に対する割合が60パーセントを超えない範囲で行うものであること。
2 前項第2号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、国土交通省令で定める。
（主として周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物）
第29条の5 法第34条第1号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める公益上必要な建築物は、第21条第26号イからハまでに掲げる建築物とする。
（危険物等の範囲）
第29条の6 法第34条第8号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める危険物は、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第2条第1項の火薬類とする。
2 法第34条第8号の政令で定める建築物又は第1種特定工作物は、火薬類取締法第12条第1項の火薬庫である建築物又は第1種特定工作物とする。
（市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物等）
第29条の7 法第34条第9号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物又は第1種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第1種特定工作物
二 火薬類取締法第2条第1項の火薬類の製造所である建築物
（法第34条第11号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）
第29条の8 法第34条第11号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこととする。
（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
第29条の9 法第34条第12号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこととする。
（区域区分に関する都市計画の決定等の際土地等を有していた者が開発行為を行うことができる期間）
第30条 法第34条第13号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して5年とする。
（開発行為の変更について協議すべき事項等）
第31条 第23条各号に掲げる者との協議に係る開発行為に関する事項で法第35条の2第4項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域の位置、区域又は規模
二 予定建築物等の用途
三 協議をするべき者に係る公益的施設の設計
2 第23条の規定は、開発区域の区域又は規模の変更に伴い、開発区域の面積が20ヘクタール（同条第3号又は第4号に掲げる者との協議にあっては、40ヘクタール）以上となる場合について準用する。
（法第40条第3項の政令で定める主要な公共施設等）
第32条 法第40条第3項の主要な公共施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 都市計画施設である幅員12メートル以上の道路、公園、緑地、広場、下水道（管渠を除く。）、運河及び水路
二 河川
第33条 法第40条第3項の規定により国又は地方公共団体に対し費用の負担の協議を求めようとする者は、法第36条第3項の規定による公告の日から起算して3月以内に、国土交通省令で定める書類を国又は当該地方公共団体に提出しなければならない。
（その開発行為が行われた土地の区域内における建築物の新築等が建築等の許可を要しないこととなる開発行為）
第34条 法第43条第1項第4号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。
一 法第29条第1項第4号から第9号までに掲げる開発行為
二 旧住宅地造成事業に関する法律（昭和39年法律第160号）第4条の認可を受けた住宅地造成事業の施行として行う開発行為
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第35条 法第43条第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築
二 建築物の改築又は用途の変更で当該改築又は用途の変更に係る床面積の合計が10平方メートル以内であるもの
三 主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50パーセント以上のものに限る。）の新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの
四 土木事業その他の事業に一時的に使用するための第1種特定工作物の新設
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準）
第36条 都道府県知事（指定都市等の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。）は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、法第43条第1項の許可をしてはならない。
一 当該許可の申請に係る建築物又は第1種特定工作物の敷地が次に定める基準（用途の変更の場合にあっては、ロを除く。）に適合していること。
イ 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、敷地内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって当該敷地及びその周辺の地域に出水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていること。
（1） 当該地域における降水量
（2） 当該敷地の規模、形状及び地盤の性質
（3） 敷地の周辺の状況及び放流先の状況
（4） 当該建築物又は第1種特定工作物の用途
ロ 地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、当該土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられていること。
二 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第1種特定工作物の用途が当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合していること。
三 当該許可の申請に係る建築物又は第1種特定工作物が次のいずれかに該当すること。
イ 法第34条第1号から第10号までに規定する建築物又は第1種特定工作物
ロ 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する建築物若しくは新設する第1種特定工作物で同号の条例で定める用途に該当しないもの又は当該区域内において用途を変更する建築物で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当しないもの
ハ 建築物又は第1種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの。この場合において、当該条例で定める区域には、原則として、第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないものとする。
ニ 法第34条第13号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第1種特定工作物（第30条に規定する期間内に建築し、又は建設するものに限る。）
ホ 当該建築物又は第1種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は著しく不適当と認められる建築物又は第1種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの
2 第26条、第28条及び第29条の規定は、前項第1号に規定する基準の適用について準用する。
（映像等の送受信による通話の方法による口頭審理）
第36条の2 法第50条第3項の口頭審理については、行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第2条の規定により読み替えられた同令第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。
第1節の2 田園住居地域内における建築等の規制
（堆積の許可を要する物件）
第36条の3 法第52条第1項の政令で定める物件は、次に掲げるものとする。
一 土石
二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物
三 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源
（建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第36条の4 法第52条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。）で仮設のものの建設
二 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
三 現に農業を営む者が農業を営むために行う土地の形質の変更又は前条各号に掲げる物件の堆積
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第36条の5 法第52条第1項第3号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、国、都道府県若しくは市町村（特別区を含む。第36条の9、第37条の2及び第38条において同じ。）又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
（農業の利便の増進及び良好な住居の環境の保護を図る上で支障がない土地の形質の変更等の規模）
第36条の6 法第52条第2項第1号、第2号ロ及び第3号の政令で定める規模は、300平方メートルとする。
（堆積をした物件の飛散の防止の方法等に関する要件）
第36条の7 法第52条第2項第3号の政令で定める要件は、国土交通省令で定めるところにより、覆いの設置、容器への収納その他の堆積をした物件が飛散し、流出し、又は地下に浸透することを防止するために必要な措置を講ずることとする。
第1節の3 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
（市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第36条の8 法第52条の2第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 工作物で仮設のものの建設
二 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う工作物の建設又は土地の形質の変更
三 既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の建築又は既存の建築物の敷地内において行う当該建築物に附属する工作物の建設
四 現に農林漁業を営む者が農林漁業を営むために行う土地の形質の変更
五 既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第36条の9 法第52条の2第1項第3号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設（法第11条第1項第8号から第10号までに掲げるものを除く。）に関する都市計画に適合して行う行為とする。
第2節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制
（法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為）
第37条 法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。
（法第53条第1項第3号の政令で定める行為）
第37条の2 法第53条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行うものとする。
（法第53条第1項第5号の政令で定める行為）
第37条の3 法第53条第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げる建築物の建築であって、法第12条の11に規定する建築物等の建築又は建設の限界に適合して行うものとする。
一 道路法第47条の8第1項第1号に規定する道路一体建物の建築
二 当該道路を管理することとなる者が行う建築物の建築
（法第54条第2号の政令で定める場合）
第37条の4 法第54条第2号の政令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。
一 地下で建築物の建築が行われる場合
二 道路である都市施設を整備する立体的な範囲の下に位置する空間において建築物の建築が行われる場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
三 道路（次号に規定するものを除く。）である都市施設を整備する立体的な範囲の上に位置する空間において渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物（次のいずれにも該当するものに限る。）の建築が行われる場合であって、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
イ 次のいずれかに該当するものであること。
（1） 学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの
（2） 建築物の5階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの
（3） 多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの
ロ その主要構造部（建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部をいう。）が次のいずれかに該当する建築物に設けられるものであること。
（1） 建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造であること。
（2） 建築基準法施行令第108条の3第1項第1号又は第2号に該当すること。
（3） 建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料（ハにおいて単に「不燃材料」という。）で造られていること。
ハ その構造が、次に定めるところによるものであること。
（1） 建築基準法施行令第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料で造ること。
（2） 屋外に面する部分には、ガラス（網入ガラスを除く。）、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料を用いないこと。ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。
（3） 側面には、床面からの高さが1・5メートル以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが1・5メートル以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けること。
四 高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路である都市施設を整備する立体的な範囲の上に位置する空間において建築物（その構造が、渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するものにあっては前号ハ（1）から（3）まで、その他のものにあっては同号ハ（1）及び（2）に定めるところによるものに限る。）の建築が行われる場合であって、当該建築物が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認められる場合
（法第55条第2項の政令で定める者）
第38条 法第55条第2項の政令で定める者は、都道府県及び市町村とする。
（施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第38条の2 法第57条の3第1項において準用する法第52条の2第1項第1号の政令で定める行為は、第36条の8各号に掲げる行為とする。
（都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為）
第38条の3 法第57条の3第1項において準用する法第52条の2第1項第3号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、第36条の9に規定する行為とする。
第3節 地区計画の区域内における建築等の規制
（届出を要する行為）
第38条の4 法第58条の2第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、工作物の建設及び次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
一 地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更（用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。）
二 地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
三 地区計画において法第12条の5第7項第3号に掲げる事項が定められている土地の区域 木竹の伐採
（地区計画の区域内において建築等の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
第38条の5 法第58条の2第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 建築物で仮設のものの建築又は工作物で仮設のものの建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
二 次に掲げる建築物の建築又は工作物の建設
イ 前号イに掲げる建築物の建築又は工作物の建設
ロ 屋外広告物で表示面積が1平方メートル以下であり、かつ、高さが3メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設
ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設
ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系（その支持物を含む。）、旗ざおその他これらに類する工作物の建設
ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物の建築又は工作物の建設
三 次に掲げる建築物等の用途の変更
イ 建築物等で仮設のものの用途の変更
ロ 建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
四 第2号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
五 次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
六 前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
（法第58条の2第1項第4号の政令で定める行為）
第38条の6 法第58条の2第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
二 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行として行う行為
三 都市再開発法による市街地再開発事業の施行として行う行為
四 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行として行う行為
五 密集市街地整備法による防災街区整備事業の施行として行う行為
（建築等の届出を要しないその他の行為）
第38条の7 法第58条の2第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 法第43条第1項の許可を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更（当該建築物等について地区計画において用途の制限のみが定められている場合に限る。）
二 建築基準法第6条第1項（同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）の確認又は同法第18条第2項（同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）の通知を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更（当該建築物等又はその敷地について地区計画において定められている内容（次に掲げる事項を除く。）の全てが同法第68条の2第1項（同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。）
イ 地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第68条の5の規定により同法第52条第1項第1号から第4号までに定める数値とみなされるもの、同法第68条の5の3第1項の規定により同法第52条第1項第2号から第4号までに定める数値とみなされるもの又は同法第68条の5の4の規定により同法第52条第1項第2号若しくは第3号に定める数値とみなされるもの
ロ 地区計画（地区整備計画において、法第12条の10の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。）において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第52条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの
ハ 地区計画（再開発等促進区が定められている区域に限る。）において定められている次に掲げる事項
（1） 建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る法第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画において定められた建築物の容積率を超えるもの
（2） 建築物の建蔽率の最高限度で、当該敷地に係る法第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率を超えるもの
（3） 建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの
ニ 法第12条の12に規定する開発整備促進区における地区整備計画の区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域
三 都市緑地法（昭和48年法律第72号）第20条第1項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第14条第1項各号に掲げる行為
四 法第29条第1項第3号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
第4節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等
（法第58条の6第1項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利）
第38条の8 法第58条の6第1項の政令で定める使用又は収益を目的とする権利は、土地に関する地上権又は賃借権とする。
（法第58条の6第1項第3号の政令で定める要件）
第38条の9 法第58条の6第1項第3号の政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかとする。
一 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されていないこと。
二 その土地が住宅の用、事業の用に供する施設の用その他の用途に供されている場合（現に日常的な居住の用に供されている場合を除く。）には、その土地又はその土地に存する建築物等の整備の状況等からみて、その土地の利用の程度がその周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められること。
（遊休土地の買取りの協議を行う法人）
第38条の10 法第58条の9第1項の政令で定める法人は、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構とする。
第4章 都市計画事業
（用排水施設等を管理する者又は土地改良事業計画による事業を行う者の意見を聴かなくてよい都市計画事業の認可又は承認）
第39条 法第59条第6項ただし書（法第63条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽易なものは、用排水施設その他農用地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかなものとする。
（設置又は堆積の制限を受ける物件）
第40条 法第65条第1項の政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が5トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ5トン以下となるものを除く。）とする。
第5章 雑則
（法及びこの政令における人口）
第41条 法及びこの政令における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。ただし、官報公示の人口の調査期日以後において市町村の境界に変更があった場合においては、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第177条の規定によって都道府県知事が告示した人口による。
（公告の方法等）
第42条 法第52条の3第1項（法第57条の4において準用する場合を含む。）、第57条第1項、第60条の2第2項、第66条又は第81条第2項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。
2 国土交通大臣、都道府県知事若しくは市長（法第55条第4項の規定により、法第57条第2項本文の規定による届出の相手方として公告された者があるときは、その者）、施行予定者又は施行者は、法第60条の2第2項、第57条第1項、第52条の3第1項（法第57条の4において準用する場合を含む。）又は第66条の公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を施行予定者が定められている都市計画施設の区域等、事業予定地、市街地開発事業等予定区域の区域又は事業地内の適当な場所に掲示しなければならない。
3 都道府県知事又は市長は、法第81条第2項の公告をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その公告の内容その他必要な事項を当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示しなければならない。
（開発審査会の組織及び運営に関する基準）
第43条 法第78条第8項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 開発審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定めるものとする。
二 会長に事故があるときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理するものとする。
三 開発審査会は、会長（会長に事故があるときは、その職務を代理する者。次号において同じ。）のほか、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができないものとする。
四 開発審査会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによるものとする。
（国土交通大臣の権限の委任）
第43条の2 この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（港務局の長に対する権限の委任）
第44条 法第86条の規定による都道府県知事の権限に属する事務の委任は、次に掲げる事務について行うものとする。
一 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）の規定による竣功認可を受けた埋立地に係る事務
二 港湾法第39条第1項の規定により指定された分区に係る事務（前号に掲げるものを除く。）
（1の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設）
第45条 法第87条の2第1項の1の指定都市の区域を超えて特に広域の見地から決定すべき都市施設として政令で定めるものは、第9条第2項各号に掲げる都市施設のうち、次に掲げるものとする。
一 空港法第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港
二 国が設置する公園又は緑地
三 水道
四 下水道
五 河川（河川法第5条第1項に規定する2級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。）
（都に関する特例）
第46条 法第87条の3第1項の政令で定める都市計画は、法第15条の規定により市町村が定めるべき都市計画のうち、次に掲げるものに関する都市計画とする。
一 用途地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、居住調整地域又は特定用途誘導地区
二 特定街区で面積が1ヘクタールを超えるもの
三 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、市場及びと畜場
四 再開発等促進区を定める地区計画又は沿道再開発等促進区を定める沿道地区計画で、それぞれ再開発等促進区又は沿道再開発等促進区の面積が3ヘクタールを超えるもの
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和44年6月14日）から施行する。
（勅令及び政令の廃止）
第2条 次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
一 都市計画法施行令（大正8年勅令第482号）
二 都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和18年勅令第941号）
三 住宅地造成事業に関する法律施行令（昭和39年政令第314号）
（都市計画の図書に関する経過措置）
第5条 都市計画法施行法（以下「施行法」という。）第2条の規定により法の規定によるものとみなされた都市計画については、法の施行後はじめてされる当該都市計画の変更後の法第20条第1項の規定による告示又は図書の写しの送付があるまでの間は、法第20条第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧都市計画法（大正8年法律第36号。以下「旧法」という。）第3条第2項の図書とする。
（都市計画制限の経過措置）
第6条 旧都市計画法施行令（以下「旧令」という。）第11条ノ2から第11条ノ4までの規定又は施行法第32条の規定による改正前の官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第5条の3第1項の規定による許可（法第53条第1項ただし書に規定する行為に該当するものに係るものを除く。）は、法第53条第1項の規定による許可とみなす。ただし、当該許可に附した条件で法第79条後段の規定に違反するものは、違反する限度において効力を失うものとする。
2 施行法第14条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第44条第2項の規定に該当する建築物に係る同法第6条第1項の確認又は同法第18条第4項の通知（当該確認又は通知が法第53条第1項ただし書に規定する行為に該当するものに係る場合を除く。）を受けた者は、当該建築物の建築に関しては、法第53条第1項の許可を受けることを要しない。
3 法の施行の際旧令第11条ノ2から第11条ノ4までの規定又は旧令第12条の規定により附した条件に違反している者及び施行法第32条の規定による改正前の官公庁施設の建設等に関する法律第5条の3第1項の規定又は同条第3項の規定により附した条件に違反している者に対する違反是正のための措置（法第53条第1項ただし書に規定するものに係るものを除く。）については、なお従前の例による。
4 施行法第2条の規定により法の規定による都市計画とみなされた土地区画整理事業に関する都市計画の施行区域の土地についての土地区画整理事業で、法の施行の際施行法第35条の規定による改正前の土地区画整理法（昭和29年法律第119号。以下「旧土地区画整理法」という。）第4条、第14条、第52条若しくは第122条第2項又は施行法第39条の規定による改正前の日本住宅公団法（昭和30年法律第53号）第36条第1項の認可を申請中のもの（都市計画事業であるものを除く。）の施行地区内における建築物の建築の制限に関しては、法第53条第3項中「第65条第1項に規定する告示」とあるのは「都市計画法施行法（昭和43年法律第101号）第36条の規定により同法第35条の規定による改正前の土地区画整理法の規定の例によりなされた同法第76条第1項各号に掲げる公告」と、「当該告示」とあるのは「当該公告」とする。
（都市計画事業に関する経過措置）
第7条 法の施行の際現に執行中の都市計画事業のうち、都道府県知事又は市町村長が施行しているものは法第59条第2項又は第1項の規定により都道府県又は市町村が施行しているものとし、日本住宅公団が施行しているものは都市基盤整備公団法施行令（平成11年政令第254号）第31条第12号において準用する法第59条第3項の規定により都市基盤整備公団が国の機関とみなされる者として施行しているものとする。
（土地区画整理事業の経過措置）
第8条 法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業（旧土地区画整理法第3条の2第1項の規定により日本住宅公団が施行しているものを除く。以下この条において同じ。）に対する施行法第35条の規定による改正後の土地区画整理法（以下「新土地区画整理法」という。）の適用に関しては、当該土地区画整理事業を執行すべき最終年度の終了の時を法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新土地区画整理法第55条第9項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は第69条第9項（同条第13項及び第16項において準用する場合を含む。）の規定により公告されているものとみなす。
2 法の施行の際現に都市計画事業として決定されている土地区画整理事業で旧土地区画整理法第52条、第66条又は第122条第2項の認可を申請中のものについては、市町村又は市町村長が施行するものにあっては事業計画の認可の申請をもって、都道府県又は都道府県知事が施行するものにあっては設計の認可の申請をもって新土地区画整理法第52条第1項又は第66条第1項に規定する設計の概要の認可の申請とみなす。
3 前項の土地区画整理事業に対する新土地区画整理法の適用に関しては、当該土地区画整理事業を執行すべき最終年度の終了の時を法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新土地区画整理法第54条及び第68条において準用する同法第6条第1項の規定による当該土地区画整理事業の事業計画において定められているものとみなす。
4 第2項の規定は、法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業で旧土地区画整理法第55条第9項、第69条第9項又は第122条第2項の規定による変更の認可を申請中のもの（設計の概要の変更を伴わないもの及び附則第24条の規定による改正後の土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第4条の2に規定する事項を内容とするものを除く。）について準用する。
5 法の施行の際現に都市計画事業として施行されている土地区画整理事業に対する新土地区画整理法第76条第1項の規定の適用に関しては、旧土地区画整理法第55条第7項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第69条第7項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告又は変更の認可の公告を新土地区画整理法第55条第9項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は第69条第9項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定による決定の公告又は変更の公告とみなす。
第9条 法の施行の際現に都市計画事業として決定されている土地区画整理事業で日本住宅公団が施行するものに関する経過措置については、前条の規定の例による。
（市街地改造事業の事業計画の経過措置）
第10条 法の施行の際現に執行中の市街地改造事業に対する新法第62条第2項の規定の適用に関しては、施行法第3条第2項第2号に定める図書のほか、法の施行の際旧市街地改造法第18条第1項の規定に基づき定められている事業計画又は施行法第73条第1項の規定により旧市街地改造法第18条の規定の例により定められる事業計画を公衆の縦覧に供するものとする。ただし、法の施行後はじめてされる法第63条第1項の規定による変更後の事業計画について、同条第2項において準用する法第62条第1項の規定による図書の送付があった後は、この限りでない。
（その他の経過措置）
第11条 施行法第62条の規定による首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）の一部改正、施行法第68条の規定による近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）の一部改正及び施行法第72条の規定による公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律の一部改正に伴う経過措置については、施行法第46条の規定の例による。
2 法の施行の際施行法第45条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）第14条第1項の規定若しくは同条第3項の規定により附した条件、施行法第56条の規定による改正前の新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）第13条第1項の規定若しくは同条第3項の規定により附した条件、施行法第58条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）第16条第1項の規定若しくは同条第3項の規定により附した条件、施行法第63条の規定による改正前の流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第17条第1項の規定若しくは同条第3項の規定により附した条件又は旧市街地改造法第13条第1項の規定若しくは同条第3項の規定により附した条件に違反している者（違反是正のための措置が講ぜられている者を除く。）に対する違反是正のための措置については、その者が法第81条第1項第1号又は第3号の規定に該当したものとみなして、法の規定を適用する。
3 法の施行の際現に施行法第56条の規定による改正前の新住宅市街地開発法第44条第1項の規定による協議がととのい、かつ、同法第3条の規定による決定がされている区域内における農地法（昭和27年法律第229号）第4条、第5条、第7条又は第73条の規定の適用については、法附則第9項の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（建ぺい率に関する経過措置）
第12条 建築基準法等の一部を改正する法律（平成14年法律第85号）の施行の際現に指定されている第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域又は工業地域については、同法の施行の日以後これらの地域に関する都市計画において建築物の建ぺい率が定められるまでの間は、当該数値が、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、準工業地域又は工業地域にあっては10分の6に、近隣商業地域にあっては10分の8に定められたものとみなす。
附則 （昭和44年7月31日政令第206号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和44年8月1日）から施行する。
附則 （昭和44年9月30日政令第258号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和44年10月1日から施行する。
附則 （昭和45年10月9日政令第300号） 抄
1 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和45年法律第18号）の施行の日（昭和45年10月12日）から施行する。
附則 （昭和45年12月2日政令第333号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和46年1月1日）から施行する。
附則 （昭和46年6月23日政令第203号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、下水道法の一部を改正する法律（昭和45年法律第141号）の施行の日（昭和46年6月24日）から施行する。
附則 （昭和46年6月30日政令第221号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和46年7月1日）から施行する。
附則 （昭和46年9月23日政令第300号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和46年9月24日から施行する。
附則 （昭和47年12月21日政令第437号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年12月25日）から施行する。
附則 （昭和49年1月10日政令第3号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和49年2月1日）から施行する。
附則 （昭和49年3月18日政令第56号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公有水面埋立法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年3月19日）から施行する。
附則 （昭和49年6月10日政令第203号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第209条の7から第209条の12までを削る改正規定、第210条から第210条の9まで及び第210条の13第1項の改正規定、第210条の19及び第210条の20に係る改正規定、附則第4条及び第5条に係る改正規定、附則第6条の次に1条を加える改正規定並びに次条から附則第22条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和50年1月9日政令第2号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和49年法律第67号）の施行の日（昭和50年4月1日）から施行する。
附則 （昭和50年9月30日政令第293号）
この政令は、昭和50年10月1日から施行する。
附則 （昭和50年10月24日政令第304号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律（昭和50年法律第66号）の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。
附則 （昭和50年10月24日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。
附則 （昭和50年12月27日政令第381号）
この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（昭和51年1月11日）から施行する。
附則 （昭和53年4月7日政令第123号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和53年6月23日から施行する。
附則 （昭和53年9月5日政令第321号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和53年10月1日から施行する。
附則 （昭和55年8月1日政令第208号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年9月29日政令第245号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。
附則 （昭和55年10月24日政令第273号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和55年10月25日）から施行する。
附則 （昭和56年4月24日政令第144号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和55年法律第35号）の施行の日（昭和56年4月25日）から施行する。
附則 （昭和58年1月19日政令第5号）
この政令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年5月13日政令第102号）
この政令は、昭和58年7月1日から施行する。
附則 （昭和59年6月6日政令第176号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月29日政令第51号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年8月2日政令第246号）
この政令は、浄化槽法の施行の日（昭和60年10月1日）から施行する。
附則 （昭和60年9月27日政令第269号）
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年10月1日）から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年2月23日政令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和63年3月1日）から施行する。
附則 （昭和63年6月10日政令第183号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和63年9月24日政令第277号）
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和63年10月1日）から施行する。
附則 （平成元年11月21日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年11月22日）から施行する。
附則 （平成2年2月17日政令第15号）
この政令は、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成2年5月1日）から施行する。
附則 （平成2年7月10日政令第211号）
この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成2年7月10日政令第214号）
この政令は、貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成2年11月9日政令第323号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附則 （平成2年11月9日政令第325号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附則 （平成3年6月28日政令第228号） 抄
1 この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成3年法律第64号）の施行の日（平成3年7月1日）から施行する。
附則 （平成3年11月15日政令第342号）
（施行期日）
1 この政令は、平成3年11月20日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の都市計画法施行令（次項において「新令」という。）の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第1種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に同法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
3 新令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区、第1種市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は公園、緑地若しくは広場に関する都市計画で、改正前の都市計画法施行令の規定又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
4 この政令の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成4年8月12日政令第278号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成4年法律第39号）の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。
附則 （平成5年3月24日政令第54号）
この政令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年5月12日政令第170号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年6月25日）から施行する。
（用途地域に関する経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して3年を経過する日（その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項（同法第22条第1項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。以下同じ。）までの間の第1条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下「新都市計画法施行令」という。）第38条の7第3号の規定の適用については、同号イ中「同法第68条の3第3項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成4年法律第82号）第2条の規定による改正前の建築基準法第68条の3の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域又は第2種住居専用地域」と、「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域」とあるのは「第1種住居専用地域」とする。
第3条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、第2条の規定による改正後の建築基準法施行令（以下「新建築基準法施行令」という。）第20条第1項第1号、第130条の2から第130条の10まで、第135条の4の3、第135条の5、第136条第3項、第137条、第137条の4、第137条の9の2、第137条の10第1項及び第2項、第138条第3項（第5号を除く。）、第144条の2第1項並びに第149条第1項第4号から第7号まで及び第2項第1号の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の建築基準法施行令第20条第1項第1号、第130条の2から第130条の10まで、第135条の4の3、第135条の5、第136条第3項、第137条、第137条の4、第137条の9の2、第137条の10第1項及び第2項、第138条第3項（第5号を除く。）、第144条の2第1項並びに第149条第1項第4号から第7号まで及び第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。
第4条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間の新建築基準法施行令第130条の規定の適用については、同条第1号中「法第48条各項（第13項及び第14項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成4年法律第82号）による改正前の建築基準法第48条各項（第9項及び第10項を除く。以下この条において同じ。）のただし書」と、同条第2号及び第3号中「法第48条各項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第48条各項」とする。
（都市計画の決定又は変更に係る手続に関する経過措置）
第7条 新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が旧都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に都市計画法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
2 新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画で、第1条の規定による改正前の都市計画法施行令又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新都市計画法施行令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第8条 この政令の施行前にした行為及び前条第1項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第3条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその部分について、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。
（地方公共団体手数料令等の一部改正に伴う経過措置）
第13条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この政令による改正後の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この政令による改正前の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。
一 地方公共団体手数料令
二 住宅金融公庫法施行令
三 宅地建物取引業法施行令
四 流通業務市街地の整備に関する法律施行令
附則 （平成5年7月9日政令第248号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日（平成5年8月1日）から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年10月13日政令第330号）
（施行期日）
1 この政令は、平成6年10月20日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の都市計画法施行令（次項において「新令」という。）の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に同法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
3 新令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる緑地保全地区に関する都市計画で、改正前の都市計画法施行令の規定又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
4 この政令の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成6年12月21日政令第398号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（平成7年4月1日）から施行する。
附則 （平成6年12月26日政令第411号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成6年法律第42号）の施行の日（平成7年3月1日）から施行する。
附則 （平成7年2月26日政令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成7年5月24日政令第214号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成7年5月25日）から施行する。
附則 （平成7年6月14日政令第238号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日（平成7年6月15日）から施行する。
附則 （平成7年10月18日政令第359号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成7年12月1日）から施行する。
附則 （平成8年7月10日政令第216号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成9年4月1日）から施行する。
附則 （平成8年10月25日政令第308号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成8年11月10日）から施行する。
附則 （平成8年10月30日政令第314号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、自動車ターミナル法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年11月28日）から施行する。
附則 （平成9年3月19日政令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年8月29日政令第274号）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成9年9月1日）から施行する。
附則 （平成9年11月6日政令第325号）
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成9年11月8日）から施行する。
附則 （平成10年9月17日政令第308号）
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年10月1日）から施行する。
附則 （平成10年10月21日政令第331号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市計画法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年11月20日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令による改正後の都市計画法施行令（以下「新令」という。）第6条の規定は、この政令の施行の日以後に決定され、又は変更される都市計画（この政令の施行の際現に都市計画法の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている都市計画のうち、この政令の施行前に同法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたもの（以下「手続中の都市計画」という。）を除く。）で道路に関するものについて適用する。
3 手続中の都市計画については、新令第9条及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 手続中の都市計画で道路に関するものについては、新令第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成11年3月31日政令第104号）
この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年6月23日政令第204号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年7月1日から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年10月1日政令第312号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成10年法律第54号。以下「法」という。）の施行の日（平成12年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
（都市計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第9条 この政令の施行の際現に都が都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている都市計画のうち、施行日前に同法第17条第1項（同法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、第10条の規定による改正後の都市計画法施行令第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（許認可等に関する経過措置）
第13条 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附則 （平成11年11月10日政令第352号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成11年11月17日政令第371号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年11月19日から施行する。
附則 （平成11年12月27日政令第431号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年3月21日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第193号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第312号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第98号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。
（都市計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「旧都市計画法」という。）の規定に基づき決定又は変更の手続を行っている都市計画（改正法附則第2条第2項の規定に基づきなお従前の例により定められる市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を含む。）のうち、この政令の施行前に旧都市計画法第17条第1項（旧都市計画法第21条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告が行われたものについては、第1条の規定による改正後の都市計画法施行令（次項において「新都市計画法施行令」という。）第9条第1項第2号及び第2項第8号並びに第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この政令の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市計画法施行令附則第4条の2の規定により定められている規則は、新都市計画法施行令第19条第1項の規定により区域区分が定められていない都市計画区域について定められた規則とみなす。
附則 （平成13年3月30日政令第149号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月25日政令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年5月31日政令第191号）
この政令は、都市再生特別措置法の施行の日（平成14年6月1日）から施行する。
附則 （平成14年11月7日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年11月13日政令第331号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年2月5日政令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第296号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月1日政令第350号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年8月29日）から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第364号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第11条までの規定並びに附則第7条から第11条まで及び第14条から第31条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年8月8日政令第368号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第38条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月25日政令第443号）
この政令は、法第3条の規定の施行の日（平成15年10月2日）から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第476号）
この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第9条の規定（それぞれ「同項第14号」を「同項第16号」に改める部分に限る。）は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月5日政令第489号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月17日政令第523号）
（施行期日）
第1条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年12月25日政令第553号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第555号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第556号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第10条から第34条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月24日政令第59号）
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成16年12月15日政令第396号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成16年12月17日。以下「施行日」という。）から施行する。
（処分、手続等の効力に関する経過措置）
第4条 改正法附則第2条から第5条まで及び前2条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （平成16年12月15日政令第399号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
附則 （平成17年5月25日政令第182号）
この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。
附則 （平成17年5月27日政令第192号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年6月1日。附則第4条において「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月24日政令第224号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成17年11月16日政令第346号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年7月14日政令第235号）
この政令は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律の施行の日（平成18年7月20日）から施行する。
附則 （平成18年8月18日政令第276号）
この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年9月22日政令第310号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。
附則 （平成18年11月6日政令第350号） 抄
この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年11月30日）から施行する。
附則 （平成18年11月29日政令第370号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
（都市計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 施行日前に都市計画法第29条又は第35条の2の規定によりされた許可の申請であって、この政令の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準に関する技術的細目については、第2条の規定による改正後の都市計画法施行令第28条第4号及び第7号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第41条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年9月20日政令第292号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年9月25日政令第304号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年9月28日）から施行する。
附則 （平成19年12月12日政令第363号） 抄
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成20年6月18日政令第197号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年10月31日政令第338号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成20年11月4日）から施行する。
附則 （平成22年2月15日政令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成23年5月2日政令第119号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から、第4条及び第5条の規定は同法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成23年6月10日政令第166号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年6月24日政令第181号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年7月1日政令第205号）
この政令は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成23年7月7日）から施行する。
附則 （平成23年7月29日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第282号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年7月26日政令第223号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成25年8月19日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年8月20日）から施行する。
附則 （平成26年5月28日政令第187号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。
附則 （平成26年6月25日政令第221号）
この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年6月30日）から施行する。
附則 （平成26年7月2日政令第239号）
この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年8月1日）から施行する。
附則 （平成26年12月24日政令第412号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年5月7日政令第230号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年9月30日政令第352号）
この政令は、平成27年10月1日から施行する。
附則 （平成27年10月30日政令第369号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成27年11月26日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則 （平成28年1月22日政令第13号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年2月17日政令第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月25日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第181号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年3月31日から施行する。
附則 （平成28年12月26日政令第392号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月23日政令第40号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。
（都市計画法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第5条 第12条の規定による改正後の都市計画法施行令（以下この条において「新都市計画法施行令」という。）第1条第1項第3号及び第21条第14号の規定の適用については、旧一般ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第22条第1項の義務を負う間、新都市計画法施行令第1条第1項第3号及び第21条第14号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第22条第1項に規定する指定旧供給区域等小売供給を行う事業を除く。）」とする。
2 新都市計画法施行令第1条第1項第3号及び第21条第14号の規定の適用については、旧簡易ガスみなしガス小売事業者が改正法附則第28条第1項の義務を負う間、新都市計画法施行令第1条第1項第3号及び第21条第14号中「ガス小売事業」とあるのは、「ガス小売事業（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第28条第1項に規定する指定旧供給地点小売供給を行う事業を除く。）」とする。
附則 （平成29年6月14日政令第156号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年11月15日政令第280号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日から施行する。
附則 （平成30年11月9日政令第311号）
（施行期日）
1 この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成30年11月16日）から施行する。ただし、第8条中独立行政法人農業者年金基金法施行令附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令附則第7条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正）
2 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。
別表第1農地法施行令（昭和27年政令第445号）の項中「第36条第2項各号」を「第38条第2項各号」に改め、同項第6号中「第20条第2項」を「第22条第2項」に改める。
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