地域警察運営規則

第1条　この規則は、地域警察の任務及び運営の基本を明らかにするとともに、その効果的な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

第2条　地域警察は、地域の実態を掌握して、その実態に即し、かつ、住民の意見及び要望にこたえた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、すべての警察事象に即応する活動を行い、もって市民の日常生活の安全と平穏を確保することを任務とする。

第3条　地域警察は、事件又は事故の処理に当たっては、犯人の逮捕、危険の防止、現場保存等現場における初動的な措置を行うものとする。

第4条　地域警察は、交番、駐在所、自動車警ら班又は自動車警ら隊のほか、地域の実情に応じ、警備派出所、検問所、直轄警ら隊等に配置され、それぞれ次条に定める地域警察勤務に従事する地域警察官を相互に連携させることにより運用するものとする。この場合において、その効果的な運用を図るため、通信指令室及び警察署通信室並びに警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用するものとする。

第5条　地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務（次項において「通常基本勤務」という。）を通じて、第2条の任務を達成するための活動を行うものとする。

第6条　地域警察は、交替制、駐在制又は日勤制の地域警察官により運用するものとする。

第7条　地域警察官は、常に制服を着用しなければならない。ただし、特に指定された場合は、この限りでない。

第8条　警察本部長は、都道府県警察の実情を勘案し、地域警察を、地域の実態に即して効率的に運営する責に任ずるものとする。

第10条　地域警察幹部は、警察本部長又は警察署長を補佐し、地域警察に関する企画及び実施並びに他の課係との連絡調整に当たるとともに、率先して事件又は事故の処理その他の地域警察活動を行うほか、部下の指揮監督及び指導教養を行わなければならない。

第11条　警察本部長は、地域警察の運営を計画的に行うため、勤務制、勤務制及び勤務種別の組合せごとの勤務時間、勤務方法その他の地域警察勤務に関する事項についての準則（次項において「勤務準則」という。）を定めなければならない。

第12条　警察本部長及び警察署長は、地域警察の運営に当たっては、他の警察部門と緊密に連携させ、その組織的機能を十分に発揮させるとともに、地域の実情に即して地域警察の事務の合理化及び地域警察官の勤務条件その他の処遇の改善に努めなければならない。

第13条　地域警察幹部は、地域警察官の指揮監督及び指導教養に当たっては、その勤務の実態を的確に掌握し、地域警察官が地域を担当する自覚と責任を持ち、自発的かつ主体的に活動に取り組むよう、交番、駐在所等の勤務場所において、能力、個性等に応じて具体的にこれを行うとともに、常にその結果を確認するよう努めなければならない。

第14条　第9条、第11条第2項及び第3項、第12条並びに前条第2項の規定は、警察本部（警視庁、道府県警察本部、方面本部及び市警察部をいう。以下同じ。）に置かれる自動車警ら隊の運営に関する事務を所掌する警察本部の課（隊その他の組織で課に相当するものを含む。次項において「自動車警ら隊所属」という。）の長について準用する。

第15条　交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとする。

第16条　交番は、原則として1当務3人以上の交替制の地域警察官により運用するものとする。

第16条の2　交番には、その活動を一体として効率的に行わせるため、日勤制の地域警察幹部の所長を置くものとする。

第17条　交番又は駐在所の地域警察官は、所管区（第21条の2第1項の規定による運用を行う場合は、同項に規定するブロックとする。以下この条、第19条及び第20条第2項において同じ。）において、地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、意見及び要望、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢その他地域社会の実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活動を行うことにより、当該所管区について共同して第2条の任務を遂行するものとする。

第18条　交番勤務の立番においては、原則として、交番の施設外の適当な場所に位置して、立って警戒するとともに、諸願届の受理等に当たるものとする。

第19条　交番勤務及び駐在所勤務の警らにおいては、所管区を巡行することにより、管内状況の掌握を行うとともに、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、少年の補導、危険の防止、市民に対する保護、助言及び指導等に当たるものとする。

第20条　交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡においては、担当する区域（以下「受持区」という。）を巡回して家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡、住民の困りごと、意見、要望等の聴取等に当たることにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区の実態を掌握するものとする。

第21条　警察署長は、団地その他人口増加の著しい地域等において必要がある場合は、移動交番車又は臨時交番により交番又は駐在所の活動を補うものとする。

第21条の2　警察署長は、所管区が相互に隣接し、又は近接する2以上の交番又は駐在所について、それぞれの所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して特に必要があると認める場合は、当該2以上の交番又は駐在所の所管区を結合し、当該結合した区域（以下この条において「ブロック」という。）において、当該2以上の交番又は駐在所の地域警察官を統合的に運用することができる。

第22条　交番又は駐在所の活動に必要な資料は、常に活用できるよう整理保管しておかなければならない。

第23条　自動車警ら班は、警察署に置くものとする。

第24条　自動車警ら班の地域警察官は、警察署の管轄区域において、警ら用無線自動車の運用により、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢、交番又は駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、事件又は事故の発生に即応しつつ、機動力を活用した活動を行うことにより、第2条の任務を遂行するものとする。

第25条　自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の機動警らにおいては、前条第1項又は第2項に規定する区域の実態を考慮して定める当該区域内の地域又は路線を巡行することにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものとする。

第26条　自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の待機においては、指定された場所において、事件又は事故が発生した場合に直ちに出動することができる態勢を保持しつつ、警ら用無線自動車、無線機器その他の装備資器材の点検整備及び書類の作成整理に当たるものとする。

第27条　警備派出所は、繁華街、空港その他特殊な警察対象のある地域において特に必要がある場合に、所管区ごとに置かれる交番又は駐在所と別に設けるものとする。

第28条　検問所は、幹線道路における都道府県境その他の要所に設けるものとする。

第29条　直轄警ら隊は、原則として警察事象の多い地域を管轄する警察署に置くものとする。

第30条　都道府県警察は、交番につき所管区の実態を勘案して特に必要があると認める場合は、当該交番において、地域警察活動について知識及び経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから警察本部長が非常勤の職員として任命したものに、地域警察活動のうち住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言並びに犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡その他住民に対し奉仕する活動に協力し又は当該活動を援助する活動で警察庁長官（以下「長官」という。）が定めるもの（次条において「交番相談活動」という。）を行わせることができる。

第31条　前条の規定により交番相談活動を行う者（以下「交番相談員」という。）は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第32条　交番相談員は、その活動を行うに当たっては、長官の定める標章を用いるものとする。

第33条　交番相談員は、その活動を行うに当たっては、交番の所管区を管轄する警察署長の指揮監督及び指導教養を受けるとともに、交番の地域警察官と緊密な連携を保つものとする。

第34条　この規則の実施のために必要な事項は、長官が定める。