住居手当の支給に関する規則

2　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）第10条に規定する公邸の貸与を受けない大使には、住居手当の公使の号を適用する。

2　前項の規定は、賃貸借契約の更改、転居その他の理由により家賃の額が改定される場合について準用する。

2　外務大臣は、必要と認める場合には、家賃の額の変更を命ずることができる。

3　在外職員がその居住する住宅の賃貸人との賃貸借契約により6箇月以上の期間について要する家賃の前払をすることとされ、在外職員が自己資金を任国通貨に交換して前払金として支払う場合の認定額（家賃の額から政令第2条第1項に規定する控除額を控除した額をいう。）は、政令別表第2の住居手当の月額に係る限度額欄の単位（以下「表示通貨」という。）によるものとし、表示通貨への換算は、当該交換した日の換算率によるものとする。

4　前項の規定は、銀行等における前払金の支払いのための換金計算書を関係書類として在外公館長に提出した場合にのみ適用し、在外公館長は当該換金計算書を申請書とともに外務大臣に送付しなければならない。

2　在外職員（在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「法」という。）第4条第4項の規定により住居手当が一括して支給されている職員を除く。）がその居住する住宅の賃貸人との賃貸借契約により1年以上の期間について要する家賃の前払をすることとされている場合で、当該前払金に要する額の全部又は一部を金融機関から借り入れているときにあっては、前項の1箇月に要する家賃の額は、当該前払金の額を月割にした額及び当該借入れに係る利息の総額を返済期間をもって月割にした額の合計額をもって算定する。ただし、利息の額は、外務大臣が別に定める利率及び方式をもって計算した額を超えることができない。

2　前項に掲げる賃借料については、当該契約書等による使用期間開始の初日から家賃の額を改定する。

2　次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める期間に限り、在外職員に対し配偶者等を伴う場合の住居手当を支給することができる。

3　前項の規定は、当該在外職員がホテル等に居住している期間については適用しない。

2　前条第2項第2号から第4号までの規定に基づき配偶者等を伴う場合の住居手当の支給を受けている在外職員で、同項に定める期間内に特別事態等が発生したときには、当該特別事態等の期間に加え180日を超えない期間に限り従前の住居手当を支給する。

2　法第12条第3項に規定する外務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　在外職員が同一在勤地において住居を移転した場合の住居手当の期間の計算方法は、新たな住宅に入居した日から転居する日の前日までとする。

2　法第4条第4項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、一括支給期間中に当該職員に係る住居手当の限度額及び家賃の額に変更を生じたときは、当該変更を生じた日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第4条第4項の規定により一括して支給した額（以下「一括支給額」という。）を超える場合にあってはその差額を支給し、当該合算した額が一括支給額に満たない場合にあってはその差額を返納させるものとする。

3　一括支給期間の終了日（その日が月の末日である場合を除く。）の翌日から当該終了日の属する月の末日までの期間の住居手当の支給額は、当該月の住居手当の月額から、一括支給額のうち当該月分の支給額を減じた額とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条第2項第1号の規定は、昭和47年10月分以後の住居手当について適用し、同年9月分以前の住居手当については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、在外公館の増置並びに在外公館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤手当の額の設定及び改訂に関する政令（昭和48年政令第314号）の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき住居手当について適用する。

3　施行日の属する月において、改正後の第11条の規定に基づく換算率を外務大臣が通知する以前に住居手当を支給する必要がある場合には、施行日前における東京外国為替市場の相場に基づいて外務大臣が別に通知する換算率による。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和49年4月分以後の住居手当について適用する。

2　政令附則第5項に定める換算率は、改正前の第11条の規定に基づき昭和49年4月25日に外務大臣が在外公館の長に通知した換算率とする。