関税暫定措置法施行規則

第1条　関税定率法施行規則（昭和44年大蔵省令第16号）第2条（飼料の規格）の規定は、関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号。以下「令」という。）第1条（配合飼料の指定）、第32条第2項第2号（軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定）及び第45条第3項（児童福祉施設等の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料について準用する。

第1条の2　令第3条第2項第4号（共同利用施設の要件）に規定する財務省令で定める要件は、管理者が定められているものであり、かつ、営利の目的に供されないものであることとする。

第1条の3　令第3条第2項（共同利用施設の指定）の税関長の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする施設を設置する農事組合法人の定款の写しその他参考となるべき事項を記載した書類を、当該施設の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第1条の4　令第7条第3号又は第5号（免税の対象となる素材の指定）に規定する財務省令で定める物品は、航空機及びこれに使用する部分品又は宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する金属素材又は合成樹脂素材（合成樹脂を含有した素材を含む。）で本邦において製作することが困難なものであることを税関長がその定める期間につき確認した物品とする。

第2条　前条の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする物品の製造者、製造地、品名、型式、性能、数量、価格、用途及び使用の場所、その輸入の目的、予定時期及び予定地並びに当該物品が本邦において製作することが困難であることの事由及びその同種品又は類似品について同条の規定による確認を既に受けたことがあるかどうかを記載した申請書を当該物品の輸入申告をする税関長に提出しなければならない。

第3条　第1条の4に規定する確認を受けた物品について関税暫定措置法（昭和35年法律第36号。以下「法」という。）第4条（航空機部分品等の免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、令第8条（航空機部分品等の免税手続）に定める手続を行う場合において、当該確認を証する書類を税関に提示しなければならない。

第7条　令第14条第1項及び第2項（輸入数量の算出方法）に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、次の表の上欄の各号に掲げる物品について、同表の中欄の当該各号に掲げる物品に係る数量に、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た数量を当該各号ごとに合計した数量とする。

第7条の2　令第15条（国内消費量の統計）に規定する財務省令で定める統計は、次に掲げる農林水産省又は独立行政法人農畜産業振興機構において作成する統計とする。

第7条の3　令第19条第1項（豚肉等の輸入数量等の算出方法）において準用する令第14条第1項（輸入数量の算出方法）及び令第19条第2項に規定する財務省令で定めるところにより換算して得た数量は、生きている豚に係る数量を1頭につき54キログラムとして換算して得た数量とする。

第7条の4　令第25条第1項第1号に規定する財務省令で定める統計は、国際復興開発銀行がその年の翌々年に公表する国ごとのその年の1人当たりの所得の額に関する統計（以下この項において「所得統計」という。）において所得分類がされている国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この条において同じ。）については当該所得統計とし、当該所得統計において所得分類がされていない国についてはその国の政府機関又は他の適当な国際機関が公表するその年の1人当たりの所得の額に関する統計とする。

第7条の5　令第25条第4項の表の1の項及び2の項に規定する財務省令で定める物品の区分は、関税定率法別表第1類から第24類までに該当する物品にあっては財務大臣が告示する輸入統計品目表の各統計番号に掲げる物品の区分とし、同法別表第25類から第76類まで及び第78類から第97類までに該当する物品にあっては同表の各項に掲げる物品の区分（法第7条の3第1項に規定する協定税率が無税とされているものを除く。）とする。

第8条　令第26条第1項第1号（原産地の意義）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

第9条　令第26条第1項第2号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第8条の2第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする物品の該当する関税定率法別表の番号の項が当該物品の原料又は材料（令第26条の規定により当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品（別表において「原産品」という。）以外のもの（以下この条及び別表において「非原産品」という。）に限る。）の該当する同表の番号の項と異なることとなる加工又は製造（別表の中欄に掲げる物品にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる加工又は製造）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。

第10条　令第27条第1項（原産地の証明）に規定する原産地証明書の様式は、別紙様式第1のとおりとする。

第11条　令第33条の2（飼料の指定）に規定する財務省令で定める規格を備える配合飼料は、次に掲げる条件を備えた配合飼料とする。

第12条　令別表第1第30項から第32項までに規定する財務省令で定めるものは、アビュラ、アカジョアフリカ、アフロルモシア、アコ、アラン、アンジローバ、アニングレ、アボジラ、アゾベ、バラウ、バルサ、ボッセクレイア、ボッセフォンセ、カチボ、セドロ、ダベーマ、ダークレッドメランチ、ジベツ、ドウシェ、フラミレ、フレイジョ、フロメイジャー、フーマ、ゲロンガン、イロンバ、インブイア、イペ、イロコ、ジャボティ、ジェルトン、ジェキティバ、ジョンコン、カプール、ケンパス、クルイン、コシポ、コチベ、コト、ライトレッドメランチ、リンバ、ロウロ、マカランドゥバ、マホガニー、マコレ、マンディオケイラ、マンソニア、メンクラン、メランチバカウ、メラワン、メルバウ、メルパウ、メルサワ、モアビ、ニアンゴン、ニヤトー、オベチェ、オクメ、オンザビリ、オレイ、オバンコル、オジゴ、パドック（かりん）、パルダオ、パリッサンドルグアテマラ、パリッサンドルパラ、パリッサンドルリオ、パリッサンドルロゼ、パウアマレロ、パウマーフィム、プライ、プナ、クアルバ、ラミン、サペリ、サキサキ、セプター、シポ、スクピラ、スレン、タウアリ、チーク、ティアマ、トラ、バイロラ、ホワイトラワン、ホワイトメランチ、ホワイトセラヤ及びイエローメランチとする。