開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法

第1条　この法律は、開拓者資金に係る政府の貸付金債権につきその償還条件を緩和する措置及びその措置に係る貸付金債権の管理に関する業務を農林漁業金融公庫に移管する措置を定めること等により、開拓者の営農の振興を図るとともに、その貸付金債権の管理の適正化に資することを目的とする。

第2条　この法律において「開拓者資金」とは、開拓者資金融通法（昭和22年法律第6号）第1条の規定による政府の貸付金（開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置法（昭和35年法律第125号。以下「条件緩和法」という。）第4条の三者間の契約に基づき開拓者が引き受けた債務に対応する政府の貸付金債権に係る貸付金を含む。）及び開拓営農振興臨時措置法（昭和32年法律第58号）第5条の2第1項の規定による政府の貸付金をいう。

第3条　政府は、開拓者資金に係る貸付契約でその契約に係る貸付金の残高が存するもの（農林省令で定める貸付契約を除く。以下単に「貸付契約」という。）のうち、一般開拓者（次条第1項の特定開拓者以外の開拓者をいい、開拓者であった者その他開拓者以外の者で開拓者資金に係る借入金債務を有する者を含む。以下同じ。）を相手方とするものに係る貸付金債権及び一般開拓者が第5条第1項又は第2項の三者間の契約に基づき引き受ける債務（未納の利子及び延滞金に係るものを除く。）に対応する政府の貸付金債権（以下「緩和対象貸付金債権」と総称する。）につき、その一般開拓者からの申出があったときは、その者を相手方として、次により、償還に関する条件を変更する契約を締結することができる。この場合には、政府は、相当と認められる保証人の保証その他の担保を徴するものとする。

第4条　政府は、営農の基礎が不安定な開拓者で政令で定めるもの（以下「特定開拓者」という。）を相手方とする貸付契約に係る貸付金債権及び特定開拓者が次条第1項又は第2項の三者間の契約に基づき引き受ける債務（未納の利子及び延滞金に係るものを除く。）に対応する政府の貸付金債権（以下「特定緩和対象貸付金債権」と総称する。）につき、その特定開拓者からの申出があったときは、その者を相手方として、次により、償還に関する条件を変更する契約を締結することができる。この場合には、政府は、相当と認められる保証人の保証その他の担保を徴するものとする。

第5条　政府は、開拓者の組織する法人（以下単に「法人」という。）を相手方とする貸付契約でその法人を組織する開拓者（以下「構成員」という。）が必要とする開拓者資金融通法第1条第1項第1号若しくは第2号又は同条第2項第1号の資金の貸付けに充てるために要する資金をその法人に貸し付ける旨を定めるもの（以下「転貸資金貸付契約」という。）に係る貸付金債権で、当該貸付金に係る転借人（その法人が当該貸付金を財源の全部として当該転貸資金貸付契約に基づきその構成員に同条第1項第1号若しくは第2号又は同条第2項第1号の資金の貸付けをした場合における当該貸付けに係る構成員若しくは構成員であった者又は当該貸付けに係る債務の承継人をいう。以下同じ。）が2人以上あるものにつき、その法人及びその転借人の全部又は一部の双方から、当該転借人が当該貸付けを受けたことによりその法人に対してそれぞれ負担する借入金債務（これに係る未納の利子及び延滞金についての債務を含む。以下「転借金債務」という。）の全部又は一部の額を示し、これらの額に応じて当該貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この項において同じ。）に対応する債務を分割し、その分割された各債務をそれぞれその額に応じ当該転借人が引き受ける旨の申出があったときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及びその申出に係る各転借人の三者間の契約をもって、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなった金額を控除して計算するものとする。以下この項において同じ。）を分割して、その申出に係る各転借人ごとの転借金債務の額（起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに支払済みとなった金額を控除して計算するものとする。以下この項において同じ。）に相当する額及びこれらの額の合計額を当該貸付金債権に対応する債務の額から控除した額に相当する額のそれぞれをその額とする2以上の債権とし、その分割された各債権（申出に係る各転借人の転借金債務の額をその額とする債権に限る。）に対応する各債務を、それぞれ、当該転借人に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該引受けに係る債務を消滅させる旨の定めをすることができる。ただし、当該三者間の契約において、次の事項を定める場合に限るものとする。

第6条　政府は、法人を相手方とする貸付契約で転貸資金貸付契約以外のものに係る貸付金債権（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。以下この条において同じ。）につき、その法人及びその法人が当該貸付金債権に係る借入金により取得し、又は設置した施設の利用者（以下「施設利用者」という。）の全部又は一部の双方から、当該貸付金債権に対応する債務の全部又は一部の額を当該施設利用者が引き受ける旨の申出があったときは、農林省令で定めるところにより、政府とその法人及びその申出に係る施設利用者の三者間の契約をもって、起算時において、当該貸付金債権（その額は、起算時現在によるものとし、起算時からその契約を締結する時までに納付済みとなった金額を控除して計算するものとする。以下この条において同じ。）に対応する債務（その債務の全部を引き受ける旨の申出以外の申出の場合にあっては、当該貸付金債権をその申出に係る債務の額をその額とする債権とその他の額をその額とする債権とに分割し、その分割された債権のうちその申出に係る債務の額をその額とする債権に対応する債務とする。）をその申出に係る施設利用者に引き受けさせ、かつ、その法人につき当該引受けに係る債務を消滅させる旨の定めをすることができる。ただし、当該三者間の契約において、次の事項を定める場合に限るものとする。

第7条　第3条の規定は、法人を相手方とする貸付契約に係る貸付金債権で、第5条又は前条の三者間の契約を締結することが著しく困難と認められるもの及びその契約により分割された貸付金債権のうち転借人又は施設利用者が当該契約に基づき引き受けた債務に対応するもの以外のものについて準用する。

第8条　貸付契約（第3条第1項の農林省令で定める貸付契約を含む。）に係る貸付金債権（第3条第1項（前条において準用する場合を含む。）又は第4条第1項の規定による契約に基づく変更後の貸付契約に係るものを除く。）で、次の各号に掲げるもの（これに係る未納の利子及び延滞金についての債権を含む。）については、その歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。）は、農林省令で定めるところにより、その保全及び取立てに関する事務をすることを要しないものとして整理することができる。

第9条　第3条第1項（第7条において準用する場合を含む。）、第4条第1項又は第6条の規定により契約を締結する場合において、その契約に係る貸付金債権について未納の利子又は延滞金があるときは、当該未納の利子又は延滞金については、農林省令で定めるところにより、その総額をその契約による変更又は引受け後の貸付金の償還期間（その貸付金につき当該変更後に据置期間が置かれる場合には、当該変更後の貸付金の償還期間から当該据置期間を控除した期間とし、その他の場合には、当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間を定める際に加算された調整加算期間を当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間から控除し、又はその定める際に控除された調整控除期間を当該変更又は引受け後の貸付金の償還期間に加算した期間とする。）の年数をこえない範囲内において農林省令で定める年数で除して得た額を、当該変更又は引受け後の貸付金に係る年賦金を納付すべき各年（その貸付金につき当該変更後に据置期間が置かれる場合には、起算時から起算して、当該農林省令で定める年数に当該据置期間を加算した期間を経過するまでの各年に限り、その他の場合には、当該変更又は引受け後の貸付金に係る年賦金の納付期限の区分に応じ、起算時から起算して、当該農林省令で定める年数に調整加算期間をそれぞれ加算した期間又は当該農林省令で定める年数から調整控除期間をそれぞれ控除した期間を経過するまでの各年に限る。）に納付することができるものとし、その各年に納付すべき金額の納付期限は、当該年賦金を納付する期限と同一とする。

第10条　第3条（第7条において準用する場合を含む。）、第4条から第6条まで又は第8条第2項の規定により契約を締結する場合において、その契約を締結する日から起算して起算時の属する日後最初に到来する納付期限までの日数が20日に満たないときは、当該納付期限に納付すべき年賦金又は据置期間に係る利子（前条の規定により当該納付期限に納付すべき未納の利子又は延滞金を含む。）は、当該契約を締結する日から起算して20日を経過する日までに納付すれば足りるものとする。

第11条　政府は、第3条第1項（第7条において準用する場合を含む。）又は第4条第1項の規定により契約を締結した場合には、これらの契約に係る貸付金債権について、起算時から当該契約を締結する時までの延滞金を徴収しないものとする。

第12条　次に掲げる措置は、昭和47年1月31日まででなければ、することができない。

第13条　この法律に規定するもののほか、前条各号の措置の実施に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第14条　次に掲げる政府の貸付金債権で農林大臣が指定するものは、その指定につき農林大臣が第3項の規定による通知を農林漁業金融公庫（以下「公庫」という。）に発した日後最初に到来する承継基準日において公庫が承継するものとする。

第15条　昭和47年4月1日午前零時において現に特別会計に属する権利及び義務（特別会計が公債の発行により国債整理基金特別会計に対して負担する債務を除く。）は、その時において公庫が承継する。

第16条　昭和47年4月1日午前零時において現に特別会計が負担する公債は、その時において、一般会計に帰属する。

第17条　公庫は、第14条第1項及び第4項並びに第15条第1項の規定により特別会計から承継した権利義務（前条第2項の規定により政府に対して負う債務を含む。）の処理に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けてこれを整理しなければならない。

第18条　公庫は、第14条第1項又は第15条第1項の規定により承継した貸付金債権について消却をする場合には、その消却をする時において、第14条第8項及び第15条第2項の規定により出資があったものとされる金額を当該消却に必要な金額の範囲内において減少することができる。

第19条　開拓者資金及び公庫の貸付金に係る借入金債務以外の債務の償還につき延滞額が多額に上る開拓者で農林省令で定めるものに対し、昭和47年3月31日までに、公庫が、自作農維持資金融通法（昭和30年法律第165号）第2条第1項の規定により、同項の資金を貸し付ける場合における当該資金の貸付条件（利率を除く。）は、同法第3条の規定にかかわらず、次に掲げるところによるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。