小笠原諸島振興開発特別措置法

2　この法律において「旧島民」とは、昭和19年3月31日に小笠原諸島に住所を有していた者で、昭和43年6月25日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有していたものをいう。

2　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　基本方針は、平成26年度を初年度として5箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

4　国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、小笠原諸島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

5　国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

2　振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

3　振興開発計画は、平成26年度を初年度として5箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

4　東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、次項の規定による要請があった場合を除き、あらかじめ、小笠原村に対し、振興開発計画の案を作成し、東京都に提出するよう求めなければならない。

5　小笠原村は、振興開発計画が定められていない場合には、東京都に対し、振興開発計画を定めることを要請することができる。この場合においては、振興開発計画の案を添えなければならない。

6　前項の規定による要請があったときは、東京都は、速やかに、振興開発計画を定めるよう努めるものとする。

7　小笠原村は、第4項又は第5項の案を作成しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

8　東京都は、小笠原村から第4項又は第5項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たっては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。

9　東京都は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

10　東京都は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

11　第4項及び第7項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。この場合において、第4項中「ときは、次項の規定による要請があった場合を除き」とあるのは「ときは」と、第7項及び第8項中「第4項又は第5項」とあるのは「第4項」と読み替えるものとする。

2　小笠原諸島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）第3条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第4条の規定によって算定した率が5分の4に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、5分の4とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）第3条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、5分の4とする。

2　産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

4　第2項第2号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

5　小笠原村は、産業振興促進計画に第2項第2号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。

6　次に掲げる者は、小笠原村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。この場合においては、振興開発計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

7　小笠原村は、前項の規定による提案を受けたときは、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

8　国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

9　国土交通大臣は、産業振興促進計画に第4項各号に掲げる事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

10　国土交通大臣は、第8項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　関係行政機関の長は、国土交通大臣が前項の処理期間中に前条第8項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第9項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

2　第11条第5項から第10項まで及び前条の規定は、前項の認定産業振興促進計画の変更について準用する。

2　関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第11条第4項各号に掲げる事項が記載されている場合には、小笠原村に対し、同項各号に規定する事業の実施の状況について報告を求めることができる。

2　前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。

3　前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に第11条第4項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第1項の規定による認定の取消しに関し、国土交通大臣に意見を述べることができる。

4　第11条第10項の規定は、第1項の規定による認定の取消しについて準用する。

2　前項の規定により旅行業法第3条の登録を受けたものとみなされた者（以下この条において「小笠原諸島内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

3　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める標識を掲示してはならない。

4　小笠原諸島内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第11条の2第1項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。この場合においては、小笠原諸島内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。

5　国土交通大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、小笠原諸島内限定旅行業者代理業者に対し、小笠原諸島内限定旅行業者代理業の実施状況について報告を求めることができる。

2　前項の規定による交換分合により、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）第13条第7項に規定する特別賃借権に代わるものとして設定された賃借権は、同法の規定の適用については、同項の特別賃借権とみなす。

3　土地改良法第100条の2から第108条まで、第113条、第113条の4から第115条まで、第123条その他同法の交換分合に関する規定は、第1項の交換分合に関して準用する。

4　第1項の交換分合に関しては、前項において準用する土地改良法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

2　国及び地方公共団体は、小笠原諸島の周辺の海域の漁場において漁業者が安定的に水産業を営むことができるよう、水産動植物の生育環境の保全及び改善について適切な配慮をするものとする。

3　前2項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、小笠原諸島の特性に即した産業の振興を図るため、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。

2　国及び地方公共団体は、小笠原諸島に居住する妊婦が健康診査を受診し、及び出産に必要な医療を受ける機会を確保するため、当該妊婦が居住する島に妊婦の健康診査又は出産に係る保健医療サービスを提供する病院、診療所又は助産所が設置されていないことにより、当該妊婦が当該島の区域外の病院、診療所又は助産所に健康診査の受診又は出産のために必要な通院又は入院をしなければならない場合における当該通院又は入院に対する支援について適切な配慮をするものとする。

3　東京都は、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の4第1項に規定する医療計画を作成するに当たっては、小笠原諸島における医療の特殊事情に鑑み、小笠原諸島において必要な医療が確保されるよう適切な配慮をするものとする。

2　国及び地方公共団体は、小笠原諸島と他の地域との間のエネルギーの利用に関する条件の格差に鑑み、小笠原諸島における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図るため、小笠原諸島における石油製品の価格の低廉化に関する施策の推進について適切な配慮をするものとする。

2　国及び地方公共団体は、小笠原諸島における教育の特殊事情に鑑み、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号）の規定による公立の高等学校等を設置する地方公共団体ごとの教員及び職員の定員の算定並びに小笠原諸島に所在する公立の高等学校等に勤務する教員及び職員の定員の決定について特別の配慮をするものとする。

3　前2項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、小笠原諸島において、その教育の特殊事情に鑑み、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

2　前項の場合において、帰島者の有する資産の譲渡について同項各号のうち2以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて1500万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

3　前2項の規定は、帰島者が、その有する資産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡し、その譲渡の日の属する年の翌年で同日から1年以内に小笠原諸島の地域へ移住する見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合について準用する。

4　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、その適用を受けようとする者のこれらの規定に規定する資産を譲渡した日の属する年分の所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書に、その適用を受けようとする旨を記載し、かつ、帰島者に該当する旨の財務省令で定める証明書を添付しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかったこと又は当該記載若しくは添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類及び財務省令で定める証明書の提出があったときは、この限りでない。

5　第3項において準用する第1項の規定の適用を受けた者は、第3項に規定する期間を経過した日の前日において小笠原諸島の地域へ移住していなかった場合には、当該経過した日から4月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての国税通則法（昭和37年法律第66号）第19条第3項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

6　前項の規定に該当することとなった場合において、同項の修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであった所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

7　租税特別措置法第33条の5第3項の規定は、第5項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第3項第1号及び第2号中「第1項に規定する提出期限」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第41条第5項に規定する提出期限」と、同号中「租税特別措置法第33条の5第1項」とあるのは「小笠原諸島振興開発特別措置法第41条第5項」と読み替えるものとする。

2　小笠原諸島の地域に家屋を有していた旧島民で当該家屋を残して離島（小笠原諸島の地域からその他の本邦の地域へ移住することをいう。以下この項において同じ。）をしたもの又はその一般承継人が、小笠原諸島の地域への移住に伴い小笠原諸島の地域において当該家屋と同種の家屋を取得した場合において、その取得した家屋がその者に係る離島前の家屋に代わるものと東京都知事が認めるものであるときは、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、前項の規定によるほか、その者に係る離島前の家屋の価額として政令で定める額に達するまでの金額を価格から控除するものとする。

2　国及び地方公共団体以外の者で、前項に規定する区域において土地をその用に供する必要のある事業を実施しようとするものは、当該事業の実施により振興開発計画において定める土地の利用が損なわれないように配慮しなければならない。

2　東京都知事は、振興開発計画に基づく事業の実施について、これらの事業を実施する小笠原村に助言若しくは勧告をし、又はこれらの事業を実施するその他の者を指揮監督するものとする。この場合において、教育及び文化の振興に関する事業（関係法令の規定により東京都の教育委員会の権限に属するとされているものに限る。）の実施に関する助言若しくは勧告又は指揮監督については、東京都知事は、あらかじめ東京都の教育委員会と協議しなければならない。

3　前2項の規定は、当該事業の実施について主務大臣の関係法令の規定による助言若しくは勧告若しくは指揮監督又は東京都の教育委員会の関係法令の規定による助言若しくは勧告の権限を妨げるものではない。

2　審議会は、旧島民の帰島及び小笠原諸島の振興開発に関する重要事項につき、国土交通大臣に対し意見を申し出ることができる。

2　委員は、関係地方公共団体の長及び議会の議長並びに学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

6　会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

7　特別の事項について調査審議するため必要があるときは、審議会に、臨時委員を置くことができる。

8　臨時委員は、当該事項に関し専門的知識を有する者のうちから、国土交通大臣が任命する。

9　臨時委員は、当該事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

10　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

11　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。ただし、振興開発計画に基づく事業に係る国の負担金又は補助金のうち平成31年度以降に繰り越されるものについては、第7条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

3　昭和44年1月1日から帰島計画が作成されるまでの間に永住の目的をもって小笠原諸島の地域へ移住した者で政令で定めるものについては、その者を帰島者とみなして第41条の規定を適用する。

4　帰島者が小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを平成18年4月1日から平成31年3月31日までの間において譲渡した場合において、当該譲渡した不動産に係る第42条第1項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあっては、東京都知事が地方税法第388条第1項の固定資産評価基準（当該不動産が同法附則第17条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地である場合においては、同法第388条第1項の固定資産評価基準及び同法附則第17条の2第1項の修正基準）によって決定した価格）中に同法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける第42条第1項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち地方税法（昭和25年法律第226号）附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の2分の1に相当する額を加算して得た額」と、「地方税法（昭和25年法律第226号）」とあるのは「同法」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち同法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の2分の1に相当する額を加算して得た額」とする。

5　第42条第1項の規定により東京都知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が地方税法附則第17条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第42条第1項の規定の適用については、同項中「第388条第1項の固定資産評価基準」とあるのは、「第388条第1項の固定資産評価基準及び同法附則第17条の2第1項の修正基準」とする。

6　帰島者に係る平成31年分以前の年分の所得税については、この法律の失効後も、なお従前の例による。

7　帰島者が、この法律の失効の日前2年以内に、その小笠原諸島の地域へ移住する前に有していた不動産で小笠原諸島の地域以外の本邦の地域にあるものを譲渡した場合において、同日後小笠原諸島の地域において不動産を取得したときは、当該不動産の取得については、第42条第1項の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

8　この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、附則第2項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

1　この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第1項の改正規定及び第2条中附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

6　第2条の規定による改正後の小笠原諸島復興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第5条第1項に規定する復興実施計画（以下「復興実施計画」という。）で昭和49年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第4条第4項の規定による同法第3条第1項に規定する復興計画（以下「復興計画」という。）の変更の日から1箇月以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

7　前項の規定により復興実施計画が認可されるまでの間に、昭和49年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の復興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を復興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

2　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この法律は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第1項の改正規定及び第2条中附則第2項の改正規定（「昭和54年3月31日」を「昭和59年3月31日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

5　第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第6条及び第7条の規定は、昭和54年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和53年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金で昭和54年度以降に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正前の小笠原諸島復興特別措置法（以下この項において「旧小笠原法」という。）第5条、第8条、第18条から第21条まで及び第23条の規定は、旧小笠原法第5条第1項に規定する復興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和53年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和54年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧小笠原法第5条第3項において準用する同条第2項中「小笠原諸島復興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興審議会」とする。

7　新小笠原法第5条第1項に規定する振興実施計画（以下「振興実施計画」という。）で昭和54年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第3条第1項に規定する振興計画（以下「振興計画」という。）の決定の日から30日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

8　前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和54年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

1　この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第1項の改正規定及び第2条中附則第2項の改正規定（「昭和59年3月31日」を「昭和64年3月31日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

5　第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第5条第1項に規定する振興実施計画（次項において「振興実施計画」という。）で昭和59年度に係るものは、同条第1項の規定にかかわらず、新小笠原法第4条第4項の規定による新小笠原法第3条第1項に規定する振興計画（次項において「振興計画」という。）の変更の日から30日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

6　前項の規定により振興実施計画が認可されるまでの間に、昭和59年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

1　この法律は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第1条中奄美群島振興開発特別措置法附則第1項の改正規定及び第2条中小笠原諸島振興特別措置法附則第2項の改正規定（「昭和64年3月31日」を「平成6年3月31日」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

5　第2条の規定による改正前の小笠原諸島振興特別措置法（以下この項において「旧小笠原法」という。）第5条、第8条、第18条から第21条まで及び第23条の規定は、旧小笠原法第5条第1項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和63年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が平成元年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧小笠原法第5条第3項において準用する同条第2項中「小笠原諸島振興審議会」とあるのは、「小笠原諸島振興開発審議会」とする。

6　第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第5条第1項に規定する振興開発実施計画（以下「振興開発実施計画」という。）で平成元年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第3条第1項に規定する振興開発計画の決定の日から30日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

7　前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成元年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新小笠原法第3条第1項に規定する振興開発計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第1条中奄美群島振興開発特別措置法附則第1項の改正規定及び第2条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第2項本文の改正規定は、公布の日から施行する。

5　第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第5条第1項に規定する振興開発実施計画（次項において「振興開発実施計画」という。）で平成6年度に係るものは、同条第1項の規定にかかわらず、新小笠原法第4条第4項の規定による新小笠原法第3条第1項に規定する振興開発計画（次項において「振興開発計画」という。）の変更の日から30日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

6　前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成6年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

1　この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中奄美群島振興開発特別措置法附則第1項の改正規定及び第2条中小笠原諸島振興開発特別措置法附則第2項本文の改正規定は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法第3条第1項に規定する振興開発計画に基づく事業で、平成11年度以降に繰り越される国の負担金又は補助金に係るものは、第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興開発特別措置法（以下「新小笠原法」という。）第3条第1項に規定する振興開発計画（以下「新計画」という。）に基づく事業とみなして、新小笠原法第6条第1項の規定を適用する。

4　新小笠原法第5条第1項に規定する振興開発実施計画（次項において「振興開発実施計画」という。）で平成11年度に係るものは、同条第1項の規定にかかわらず、新計画の決定の日から30日以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

5　前項の規定により振興開発実施計画が認可されるまでの間に、平成11年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行の際現に従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、新小笠原諸島振興開発特別措置法第12条第5項の規定により、国土交通省の小笠原諸島振興開発審議会の会長に定められたものとみなす。

3　この法律の施行の際現に従前の国土庁の小笠原諸島振興開発審議会の特別委員である者は、この法律の施行の日に、新小笠原諸島振興開発特別措置法第12条第8項の規定により、国土交通省の小笠原諸島振興開発審議会の臨時委員として任命されたものとみなす。

2　基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成16年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして東京都が国土交通大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　前項の規定の適用がある場合における経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第6条の規定の適用については、同法第2条第3号中「規定並びに」とあるのは、「規定、所得税法等の一部を改正する法律（平成16年法律第14号）附則第69条第1項の規定並びに」とする。

2　新小笠原法第3条第1項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成21年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第2条第1項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

3　新小笠原法第3条第1項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成21年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第2条第1項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして東京都が国土交通大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　新小笠原法第5条第1項に規定する基本方針が定められるまでの間に、平成26年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第4条第1項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして国土交通大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。

3　新小笠原法第5条第1項に規定する基本方針が定められた日から新計画が定められるまでの間に、平成26年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で新小笠原法第4条第1項に規定する小笠原諸島の振興開発のために緊急に実施する必要があるものとして東京都が国土交通大臣に協議し、その同意を得て決定したものについては、当該事業を新計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。この場合において、国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

2　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第18条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。

3　次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第19条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第19条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。

4　この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第22条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第57条において読み替えて準用する新通訳案内士法第22条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。

5　第2項の規定により新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第18条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項第2号又は第3号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。

6　次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第33条第1項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第57条において準用する新通訳案内士法第25条第3項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。

7　前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。