のうぎょうしんこうちいきのせいびにかんするほうりつ
農業振興地域の整備に関する法律
昭和44年法律第58号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする。
（農業振興地域の整備の原則）
第2条 この法律に基づく農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定は、農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ、国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農業の近代化のための必要な条件をそなえた農業地域を保全し及び形成すること並びに当該農業地域について農業に関する公共投資その他農業振興に関する施策を計画的に推進することを旨として行なうものとする。
（定義）
第3条 この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。
一 耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）
二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く。）
三 農用地又は前号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地
四 耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（前号の施設を除く。）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地
第1章の2 農用地等の確保等に関する基本指針
（基本指針の作成）
第3条の2 農林水産大臣は、農用地等の確保等に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
2 基本指針においては、次に掲げる事項につき、農業振興地域整備基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する基本的な方向
二 都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項
三 農業振興地域の指定の基準に関する事項
四 その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項
3 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、前項第1号の農用地等の面積の目標及び同項第2号に掲げる事項に係る部分については都道府県知事の意見を聴かなければならない。
4 都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。
5 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（基本指針の変更）
第3条の3 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
2 前条第3項から第5項までの規定は、基本指針の変更について準用する。
第2章 農業振興地域整備基本方針
（農業振興地域整備基本方針の作成）
第4条 都道府県知事は、基本指針に基づき、政令で定めるところにより、当該都道府県における農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定に関し農業振興地域整備基本方針を定めるものとする。
2 農業振興地域整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項
二 農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項
三 農業振興地域における次に掲げる事項に関する基本的な事項
イ 農業生産の基盤の整備及び開発
ロ 農用地等の保全
ハ 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進
ニ 農業の近代化のための施設の整備
ホ 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備
ヘ ハに掲げる事項と相まって推進する農業従事者の安定的な就業の促進
ト 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備
3 農業振興地域整備基本方針は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画、山村振興計画、離島振興計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。
4 農林水産大臣は、都道府県知事に対し、農業振興地域整備基本方針の作成について、国の農業に関する施策の適正な実施の見地から必要な勧告をするものとする。
5 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備基本方針のうち第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係るものについて、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。
6 農林水産大臣は、前項の協議を受けたときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。
7 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（農業振興地域整備基本方針の変更）
第5条 都道府県知事は、基本指針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、農業振興地域整備基本方針を変更するものとする。
2 農林水産大臣は、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県知事の定めた農業振興地域整備基本方針のうち前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係るものについて前項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。
3 前条第4項から第7項までの規定は、農業振興地域整備基本方針の変更について準用する。
（確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況に関する資料の提出の要求等）
第5条の2 農林水産大臣は、毎年、都道府県に対し、当該都道府県の農業振興地域整備基本方針に定める確保すべき農用地等の面積の目標の達成状況について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定による資料の提出の求めを行うものとする。
2 農林水産大臣は、毎年、前項の規定により提出を受けた資料により把握した目標の達成状況を公表するものとする。
（農用地等の確保を図るための是正の要求の方式）
第5条の3 農林水産大臣は、前条第1項の規定により提出を受けた資料により把握した目標の達成状況が著しく不十分であると認める場合において、次に掲げる都道府県知事の事務の処理が農用地等の確保に支障を生じさせていることが明らかであるとして地方自治法第245条の5第1項の規定による求めを行うときは、当該都道府県知事が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
一 次条第1項の規定による指定に関する事務
二 第7条第1項の規定による変更又は解除に関する事務
三 第8条第4項（第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による同意に関する事務
四 第13条第3項の規定による指示に関する事務
第3章 農業振興地域の指定等
（農業振興地域の指定）
第6条 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針に基づき、一定の地域を農業振興地域として指定するものとする。
2 農業振興地域の指定は、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件のすべてをそなえるものについて、するものとする。
一 その地域内にある土地の自然的条件及びその利用の動向からみて、農用地等として利用すべき相当規模の土地があること。
二 その地域における農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通しに照らし、その地域内における農業の生産性の向上その他農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。
三 国土資源の合理的な利用の見地からみて、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。
3 農業振興地域の指定は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域（同法第23条第1項の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議が調ったものに限る。）については、してはならない。
4 都道府県知事は、農業振興地域を指定しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。
5 農業振興地域の指定は、農林水産省令で定めるところにより、公告してしなければならない。
6 都道府県知事は、農業振興地域を指定したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
（農業振興地域の区域の変更等）
第7条 都道府県知事は、農業振興地域整備基本方針の変更により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した農業振興地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。
2 前条第4項から第6項までの規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。
第4章 農業振興地域整備計画
（市町村の定める農業振興地域整備計画）
第8条 都道府県知事の指定した一の農業振興地域の区域の全部又は一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について農業振興地域整備計画を定めなければならない。
2 農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 農用地等として利用すべき土地の区域（以下「農用地区域」という。）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分
二 農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項
二の2 農用地等の保全に関する事項
三 農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進のためのこれらの土地に関する権利の取得の円滑化その他農業上の利用の調整（農業者が自主的な努力により相互に協力して行う調整を含む。）に関する事項
四 農業の近代化のための施設の整備に関する事項
四の2 農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項
五 農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項で、農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進と相まって推進するもの
六 農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項
3 農業の振興が森林の整備その他林業の振興と密接に関連する農業振興地域における農業振興地域整備計画にあっては、前項第2号から第6号までに掲げる事項を定めるに当たり、あわせて森林の整備その他林業の振興との関連をも定めるものとする。
4 市町村は、第1項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、政令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画のうち第2項第1号に掲げる事項に係るもの（以下「農用地利用計画」という。）について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
（都道府県の定める農業振興地域整備計画）
第9条 都道府県は、政令で定めるところにより、前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項で受益の範囲が広域にわたるものその他当該都道府県における農業振興地域を通ずる広域の見地から定めることが相当であるものを内容とする農業振興地域整備計画を定めることができる。
2 都道府県は、前項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとするときは、関係市町村の同意を得なければならない。
（農業振興地域整備計画の基準）
第10条 農業振興地域整備計画は、農業振興地域整備基本方針に適合するとともに第4条第3項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、当該農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該農業振興地域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。
2 市町村の定める農業振興地域整備計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならない。
3 市町村の定める農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画は、当該農業振興地域内にある農用地等及び農用地等とすることが適当な土地であって、次に掲げるものにつき、当該農業振興地域における農業生産の基盤の保全、整備及び開発の見地から必要な限度において農林水産省令で定める基準に従い区分する農業上の用途を指定して、定めるものでなければならない。
一 集団的に存在する農用地で政令で定める規模以上のもの
二 土地改良法（昭和24年法律第195号）第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設又は変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係る区域内にある土地
三 前2号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地
四 第3条第4号に掲げる土地で、政令で定める規模以上のもの又は第1号及び第2号に掲げる土地に隣接するもの
五 前各号に掲げるもののほか、果樹又は野菜の生産団地の形成その他の当該農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るためその土地の農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地
4 前項の農用地等及び農用地等とすることが適当な土地には、土地改良法第7条第4項に規定する非農用地区域内の土地その他政令で定める土地は含まれないものとする。
5 農業振興地域整備計画のうち第8条第2項第6号に掲げる事項に係るものは、同号に規定する施設がその整備の目的に即して効率的かつ適切に利用されるように定めるものでなければならない。
（農業振興地域整備計画の案の縦覧等）
第11条 市町村は、農業振興地域整備計画を定めようとするときは、その旨を公告し、当該農業振興地域整備計画の案を、当該農業振興地域整備計画を定めようとする理由を記載した書面を添えて、その公告の日からおおむね30日間の期間を定めて縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定による公告があったときは、当該公告を行った市町村の住民は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された農業振興地域整備計画の案について、当該市町村に意見書を提出することができる。
3 第1項の農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、同項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に市町村にこれを申し出ることができる。
4 市町村は、前項の規定による異議の申出を受けたときは、第1項に規定する縦覧期間満了後60日以内にこれを決定しなければならない。
5 前項の規定による決定に対して不服がある申出人は、その決定があった日の翌日から起算して30日以内に都道府県知事に対し審査を申し立てることができる。
6 都道府県知事は、前項の規定による審査の申立てがされたときは、審査の申立てがされた日（次項において準用する行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から60日以内にこれを裁決しなければならない。
7 第3項の規定による異議の申出又は第5項の規定による審査の申立てには、それぞれ、行政不服審査法中再調査の請求又は審査請求に関する規定（同法第18条第1項本文、第43条及び第54条第1項本文を除く。）を準用する。
8 市町村は、第3項の規定による異議の申出がないとき、異議の申出があった場合においてそのすべてについて第4項の規定による決定があり、かつ、第5項の規定による審査の申立てがなかったとき、又は審査の申立てがあった場合においてそのすべてについて第6項の規定による裁決があったときでなければ、第8条第4項の協議の申出をしてはならない。
9 第4項若しくは第6項の規定による決定若しくは裁決又はこれらの不作為については、審査請求をすることができない。農用地利用計画についての不服を理由とする第8条第4項の同意についての審査請求についても、同様とする。
10 市町村は、国有地を含めて農用地区域を定めようとするときは、その国有地を所管する各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。次項において同じ。）の承認を受けなければならない。
11 各省各庁の長は、前項の承認の申請があった場合において、その国有地についての長期にわたる利用方針を勘案して、その国有地を農用地等としての利用に供することが適当であると認めるときは、その承認をするものとする。
12 第1項及び第2項の規定は、都道府県が行う第9条第1項の規定による農業振興地域整備計画の策定について準用する。
（農業振興地域整備計画の公告等）
第12条 都道府県又は市町村は、農業振興地域整備計画を定めたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、都道府県にあっては農林水産大臣及び関係市町村長に、市町村にあっては都道府県知事を経由して農林水産大臣に、当該農業振興地域整備計画書の写しを送付しなければならない。この場合においては、前条第2項（同条第12項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書の要旨及び当該意見書の処理の結果を併せて公告しなければならない。
2 都道府県知事又は市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、当該農業振興地域整備計画書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所において縦覧に供しなければならない。
（農業振興地域整備計画に関する基礎調査）
第12条の2 第8条第1項の市町村は、その区域内にある農業振興地域について、おおむね5年ごとに、農業振興地域整備計画に関する基礎調査として、農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、土地利用、農業就業人口の規模、人口規模、農業生産その他農林水産省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。
2 都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、前項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。
（農業振興地域整備計画の変更）
第13条 都道府県又は市町村は、農業振興地域整備基本方針の変更若しくは農業振興地域の区域の変更により、前条第1項の規定による基礎調査の結果により又は経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、農業振興地域整備計画を変更しなければならない。市町村の定めた農業振興地域整備計画が第9条第1項の規定による農業振興地域整備計画の決定により変更を必要とするに至ったときも、同様とする。
2 前項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、することができる。
一 当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること。
二 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
三 当該変更により、農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
四 当該変更により、農用地区域内の第3条第3号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
五 当該変更に係る土地が第10条第3項第2号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること。
3 都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、当該市町村の定めた農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画について第1項の規定による変更をするための必要な措置をとるべきことを指示することができる。
4 第8条第4項及び第11条（第12項を除く。）の規定は市町村が行う第1項の規定による変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について、第9条第2項及び第11条第12項の規定は都道府県が行う第1項の規定による変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について、第12条の規定は同項の規定による変更について準用する。この場合において、同条第2項中「当該農業振興地域整備計画書」とあるのは、「当該変更後の農業振興地域整備計画書」と読み替えるものとする。
（交換分合）
第13条の2 市町村は、第8条第1項の規定により農業振興地域整備計画を定め、又は前条第1項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合において、農業振興地域の自然的経済的社会的諸条件からみてその定めようとする農業振興地域整備計画に係る農業振興地域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある農用地等の一部が農用地等以外の用途に供されることが見通されることにより、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するため特に必要があると認めるときは、その定めようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内又はその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。
2 市町村は、前項の規定によるもののほか、次の各号に掲げる場合において、農業振興地域整備計画の達成に資するため特に必要があると認めるときは、当該各号に定める土地を含む農業振興地域内にある一定の土地に関し交換分合を行うことができる。
一 農用地区域内における土地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農業経営の動向等を考慮して、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農用地区域内における土地の農業上の効率的な利用を確保するため、農用地区域内にある農用地とすることが適当な土地を農用地とし、農業振興地域整備計画のうち第8条第2項第2号に掲げる事項に係るものの実施を促進する必要があると認める場合 農用地区域内にある農用地とすることが適当な土地
二 第18条の2第1項の認可を受けた同項の協定において定められた同条第2項第2号に掲げる施設を当該協定において定められた同項第3号イに掲げる区域に設置することを促進する必要があると認める場合 当該協定において定められた同号イに掲げる区域内の土地
3 市町村は、前2項の規定により交換分合を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
4 交換分合計画は、農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用を確保するとともに、農業振興地域内における農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるものでなければならない。
5 農用地以外の土地を含めて交換分合計画を定めようとするときは、第13条の5において準用する土地改良法第99条第2項の規定によるほか、当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者並びに当該交換分合により当該土地についてこれらの権利を取得すべき者のすべての同意を得なければならない。
第13条の3 交換分合計画においては、その交換分合計画に係る土地の所有者の申出又は同意があった場合には、その申出又は同意に係る土地の所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定めることができる。この場合において、その所有者が失うべき土地について地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者があるときは、市町村は、その所有者が取得すべき土地を定めないことについてこれらの者のすべての同意を得なければならない。
2 前項前段の場合には、金銭による清算をするものとし、当該交換分合計画においてその額並びに支払及び徴収の方法及び時期を定めなければならない。
3 第1項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合において、その所有者が失うべき土地の全部又は一部について先取特権、質権又は抵当権があるときは、前項の規定により交換分合計画において清算金を定めるに当たって、当該権利の及ぶべき清算金の額を併せて定めなければならない。
第13条の4 交換分合計画においては、前条第1項の規定により所有者が取得すべき土地を定めないでその所有者が失うべき土地を定める場合には、その所有者が失うべき土地の地積を合計した面積を超えない範囲内で、その交換分合計画に係る土地に含まれる一定の土地を、その交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定めることができる。
2 前項の規定により当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定めることができる土地は、農業振興地域整備計画においてその整備に関する事項が定められている施設で政令で定める要件を備えるものの用に供するための土地でなければならない。
3 第1項の規定により当該交換分合計画に係る土地を取得すべき者として定めることができる者は、市町村、農業協同組合、土地改良区その他政令で定める者のうち、当該土地を取得することにつき市町村が適当と認める者でその同意を得たものでなければならない。
4 前条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。
第13条の5 土地改良法第99条（第1項を除く。）、第101条第2項、第102条から第107条まで、第108条第1項及び第2項、第109条、第112条、第113条、第114条第1項、第115条、第118条（第2項を除く。）並びに第121条から第123条までの規定は、第13条の2第1項及び第2項の規定による交換分合について準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。
（集落農業振興地域整備計画及び景観農業振興地域整備計画）
第13条の6 第8条第1項の市町村は、同条に定める農業振興地域整備計画のほか、別に法律で定めるところにより集落農業振興地域整備計画及び景観農業振興地域整備計画を定めることができる。
第5章 土地利用に関する措置
（土地利用についての勧告）
第14条 市町村長は、農用地区域内にある土地が農用地利用計画において指定した用途に供されていない場合において、農業振興地域整備計画の達成のため必要があるときは、その土地の所有者又はその土地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その土地を当該農用地利用計画において指定した用途に供すべき旨を勧告することができる。
2 市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないとき、又は従う見込みがないと認めるときは、その者に対し、その土地を農用地利用計画において指定した用途に供するためその土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者で市町村長の指定を受けたものとその土地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転に関し協議すべき旨を勧告することができる。
（都道府県知事の調停）
第15条 市町村長が前条第2項の規定による勧告をした場合において、その勧告に係る協議が調わず、又は協議をすることができないときは、同項の指定を受けた者は、その勧告があった日から起算して2箇月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転につき必要な調停をなすべき旨を当該市町村長を経由して申請することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による申請があったときは、すみやかに調停を行なうものとする。
3 都道府県知事は、第1項の調停を行なう場合には、当事者の意見をきくとともに、関係市町村長に対し助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。
4 都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。
（農用地区域内における開発行為の制限）
第15条の2 農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事（農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下この条において「指定市町村」という。）の区域内にあっては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為については、この限りでない。
一 国又は地方公共団体が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するために行う行為
二 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業の施行として行う行為
三 農地法（昭和27年法律第229号）第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る土地をその許可に係る目的に供するために行う行為
四 農地法第2条第1項に規定する農地を同法第43条第1項の規定による届出に係る同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供するために行う行為
五 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによって設定され、又は移転された同法第4条第4項第1号の権利に係る土地を当該農用地利用集積計画に定める利用目的に供するために行う行為
六 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第7項の規定による公告があった農用地利用配分計画の定めるところによって設定され、又は移転された賃借権又は使用貸借による権利に係る土地を当該農用地利用配分計画に定める利用目的に供するために行う行為
七 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成5年法律第72号）第9条第1項の規定による公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る土地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為
八 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第8条第1項の規定による公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同法第5条第8項の権利に係る土地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為
九 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で農林水産省令で定めるもの
十 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
十一 公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもので農林水産省令で定めるもの
十二 農用地区域が定められ、又は拡張された際既に着手していた行為
2 前項の許可の申請は、当該開発行為に係る土地の所在地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。ただし、当該市町村長が指定市町村の長である場合は、この限りでない。
3 市町村長（指定市町村の長を除く。）は、前項の規定により許可の申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、当該市町村長は、当該申請書に意見を付すことができる。
4 都道府県知事等は、第1項の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可してはならない。
一 当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあること。
二 当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩壊その他の耕作又は養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれがあること。
三 当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
5 第1項の許可には、当該開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、条件を付することができる。
6 都道府県知事等は、第1項の許可をしようとするとき（当該許可に係る開発行為が30アールを超える農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。第17条において同じ。）が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
7 前項に規定するもののほか、都道府県知事等は、第1項の許可をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
8 国又は地方公共団体が農用地区域内において開発行為（第1項各号のいずれかに該当する行為を除く。）をしようとする場合においては、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもって同項の許可があったものとみなす。
9 第6項及び第7項の規定は、前項の協議を成立させようとする場合について準用する。
10 第1項に規定するもののほか、指定市町村の指定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
（監督処分）
第15条の3 都道府県知事等は、開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、前条第1項の規定に違反した者若しくは同項の許可に付した同条第5項の条件に違反して開発行為をした者又は偽りその他の不正な手段により同条第1項の許可を受けて開発行為をした者に対し、その開発行為の中止を命じ、又は期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命ずることができる。
（農用地区域以外の区域内における開発行為についての勧告等）
第15条の4 都道府県知事等は、農業振興地域の区域のうち農用地区域以外の区域内において開発行為を行っている者がある場合において、その開発行為により、農用地区域内にある農用地等において土砂の流出若しくは崩壊その他の耕作若しくは養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させ、又は農用地区域内にある農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすことにより、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、農用地区域内にある農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、その者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
（国及び地方公共団体の責務）
第16条 国及び地方公共団体は、農用地利用計画を尊重して、農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならない。
（農地等の転用の制限）
第17条 都道府県知事及び農地法第4条第1項に規定する指定市町村の長は、農用地区域内にある同法第2条第1項に規定する農地及び採草放牧地についての同法第4条第1項及び第5条第1項の許可に関する処分を行うに当たっては、これらの土地が農用地利用計画において指定された用途以外の用途に供されないようにしなければならない。
（農地等についての権利の取得のあっせん）
第18条 農業委員会は、農業委員会等に関する法律第6条第2項の規定に基づき、農用地区域内にある土地について、その土地の農業上の利用を確保するため、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせんを行うに当たっては、農業振興地域整備計画に基づき、その土地に関する権利の取得が農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資することとなるようにしなければならない。
（協定の締結等）
第18条の2 農用地利用計画において第3条第4号に掲げる土地としてその用途が指定された土地において同号に規定する施設を適切に配置し、農業生産を円滑かつ効率的に進めるため、同号に規定する施設のうち適切に配置されることが営農環境の確保上特に必要と認められる農林水産省令で定める施設の用に供することを予定する土地を含む農業振興地域内にある相当規模の一団の土地（公共施設の用に供する土地その他政令で定める土地を除く。）について所有権、地上権又は賃借権を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「土地所有者等」という。）は、市町村長の認可を受けて、これらの土地についての当該施設の用に供することを予定する土地の区域の設定及びこれと併せて行う当該施設の用に供しないことを予定する土地の区域の設定に関する協定（以下第18条の11までにおいて「協定」という。）を締結することができる。
2 協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 協定の目的となる土地の区域（以下「協定区域」という。）
二 協定に係る施設
三 協定区域の区分で次に掲げるもの
イ 前号に掲げる施設の用に供することを予定する土地の区域
ロ 前号に掲げる施設の用に供しないことを予定する土地の区域
四 協定の有効期間
五 第3号ロに掲げる区域に係る協定の違反があった場合の措置
3 協定においては、前項各号に掲げるもののほか、農業振興地域内にある土地のうち協定区域に隣接した土地であって、協定区域の一部とすることが当該協定の目的の達成上必要なものとして協定区域の土地とすることを予定するもの（以下「協定区域予定地」という。）を定めることができる。この場合において、協定区域予定地は、同項第3号イ又はロに掲げる区域に区分されたものでなければならない。
4 協定においては、第2項第3号イに掲げる区域（協定区域予定地のうち同号イに掲げる区域として区分された土地の区域を含む。）は、農用地利用計画において第3条第4号に掲げる土地としてその用途が指定された土地の区域内に設定されるものでなければならない。
5 協定については、協定区域内の土地に係る土地所有者等の全員の合意がなければならない。
6 協定の有効期間は、10年を超えてはならない。
（協定の内容と法令等との関係）
第18条の3 協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令（条例を含む。）並びにこれらに基づく処分に違反するものであってはならない。
2 協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。
（協定の縦覧等）
第18条の4 市町村長は、第18条の2第1項の認可の申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該協定について、市町村長に意見書を提出することができる。
（協定の認可）
第18条の5 市町村長は、第18条の2第1項の認可の申請が次の各号のすべてに該当するときは、当該協定を認可しなければならない。
一 申請の手続又は協定の内容が法令に違反するものでないこと。
二 協定区域（協定において協定区域予定地を定める場合には、当該協定区域予定地の区域を含む。）が協定の目的を達成するために必要な相当の規模を有し、かつ、協定に係る施設による営農環境への影響の及ぶ範囲を超えない一団の土地であると認められること。
三 前号に掲げるもののほか、協定の内容が土地の利用を不当に制限するものでないことその他妥当なものであること。
四 協定の内容が農業振興地域整備計画の達成に資すると認められるものであること。
2 市町村長は、前項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該協定区域内に明示しなければならない。
（協定の変更）
第18条の6 協定に係る土地所有者等は、協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2 前2条の規定は、前項の認可について準用する。
（協定の効力）
第18条の7 第18条の5第2項（前条第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の規定による認可の公告のあった協定に定める事項のうち、第18条の2第2項第3号ロに掲げる区域に関する事項は、その公告のあった後において当該区域内の土地に係る土地所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。
（協定成立後の協定への参加）
第18条の8 第18条の5第2項の規定による認可の公告のあった後いつでも、第18条の2第2項第3号イに掲げる区域内の土地に係る土地所有者等となった者又は協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等は、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、協定に参加することができる。この場合において、協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等で当該意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、同条第3項の規定により協定において定めるところに従い、同条第2項第3号イ又はロに掲げる区域の一部となるものとする。
2 第18条の5第2項の規定は、前項の規定により協定区域予定地の区域内の土地が協定区域内の土地となった場合について準用する。
（協定への参加のあっせん）
第18条の9 協定に係る土地所有者等は、協定区域予定地の区域内の土地（第18条の2第2項第3号イに掲げる区域として区分された土地を除く。）に係る土地所有者等に対し当該協定への参加を求めた場合においてその参加を承諾しない者があるときは、全員の合意により、市町村長に対し、その者の承諾を得るために必要なあっせんをなすべき旨を申請することができる。
2 市町村長は、前項の規定による申請があった場合において、当該協定区域予定地の区域内の土地に係る土地所有者等の協定への参加が第18条の5第1項の規定に照らして相当であり、かつ、当該協定の内容からみてその者に対し参加を求めることが特に必要であると認めるときは、あっせんを行うことができる。
（協定の廃止）
第18条の10 協定に係る土地所有者等は、第18条の2第1項又は第18条の6第1項の認可を受けた協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。
2 市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。
（協定の認可の取消し）
第18条の11 市町村長は、第18条の2第1項又は第18条の6第1項の認可をした後において、当該認可に係る協定の内容が第18条の5第1項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至ったときは、当該協定の認可を取り消すものとする。
2 市町村長は、前項の規定による認可の取消しを行ったときは、その旨を、当該協定に係る土地所有者等に通知するとともに、公告しなければならない。
（施設の維持運営に関する協定の締結等）
第18条の12 農業者その他の土地所有者等に係る土地が利益を受け、又は農業者その他の者の共同の利用に供されている農業振興地域における農業用用排水施設（政令で定める施設を除く。以下この条において同じ。）その他の第8条第2項第2号に掲げる事項に係る施設又は同項第4号若しくは第6号に規定する施設であって、農業用用排水施設により利益を受ける土地に係る土地所有者等又は農業用用排水施設以外の施設の利用者が共同して行う維持、運営その他の行為（以下この条において「維持運営」という。）により機能の保持を図る必要があるものとして農林水産省令で定めるものについて、農業者その他の土地所有者等又は利用者は、その施設の適正な維持運営を確保するため、当該施設について設置者又は管理者がある場合には当該設置者又は管理者の同意を得て、当該施設の維持運営に関する協定（以下この条において「協定」という。）を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。
2 協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 協定の目的となる施設の名称及び所在
二 協定の目的となる施設の維持運営の方法、維持運営に要する費用の負担の方法その他当該施設の維持運営に関する事項
三 協定成立後に協定に参加し、又は脱退する者に関する事項
四 協定を変更し、又は廃止する場合の手続
五 協定の有効期間
六 その他必要な事項
3 市町村長は、第1項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一 農業用用排水施設に係る協定にあっては当該農業用用排水施設により利益を受ける土地の区域に係る土地所有者等の、その他の協定にあっては協定の目的となる施設の利用者の相当部分が協定に参加していること。
二 協定において定める施設の維持運営に関する事項の内容が適切であり、かつ、農業振興地域整備計画の達成に資するものであること。
三 協定において定める前項第3号から第6号までに掲げる事項の内容が妥当なものであること。
4 第18条の2第6項及び第18条の3の規定は、協定について準用する。
5 前3項に規定するもののほか、協定の認定（協定の変更の認定を含む。）及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
（協定に関する助言及び指導）
第18条の13 国及び地方公共団体は、第18条の2第1項又は第18条の12第1項の協定の締結及びその適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。
（適用除外）
第19条 農用地区域内にある土地であって、土地収用法（昭和26年法律第219号）第26条第1項の規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、その告示に係る事業の用に供されるものについては、この章の規定を適用しない。
第6章 雑則
（援助）
第20条 国及び都道府県は、農業振興地域整備計画の作成及びその達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせん、経費の補助その他の援助を行なうように努めるものとする。
（生活環境施設の整備）
第21条 国及び地方公共団体は、農業振興地域整備計画の達成に資するため、当該農業振興地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備を促進するように努めるものとする。
（国の普通財産の譲渡等）
第22条 国は、農用地区域内において農用地等としての利用に供するため必要があると認めるときは、普通財産を譲り渡し、又は貸し付けることができる。
2 国は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第5条の規定の趣旨に即し、農業振興地域における農業の振興に資するため積極的に国有林野の活用を図るように努めるものとする。
（土地の譲渡しに係る所得税等の軽減）
第23条 個人又は法人がその所有する土地を第13条の2第1項の規定による交換分合、第14条第2項の規定による勧告に係る協議、第15条第1項の調停又は第18条の規定による農業委員会のあっせんによって譲り渡した場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の定めるところにより、所得税又は法人税を軽減する。
（権限の委任）
第24条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
第25条 削除
第7章 罰則
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第13条の5において準用する土地改良法第109条の規定に違反した者
二 第15条の2第1項の規定に違反した者
三 第15条の3の規定による命令に違反した者
第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
附則
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和46年12月31日法律第131号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第19条第5項及び第12項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。
附則 （昭和50年6月13日法律第39号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域整備基本方針の変更に関する経過措置）
2 都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、この法律の施行の際現に農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針（同条第2項第3号に掲げる事項のうち改正後の法第3条第4号に掲げる土地に係る部分に限る。）を変更しなければならない。この場合には、法第4条第4項から第7項までの規定を準用する。
（開発行為に関する経過措置）
3 この法律の施行の際現に着手している開発行為（改正後の法第15条の15第1項の開発行為をいう。）については、同項本文の規定は、適用しない。
附則 （昭和53年7月5日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年5月28日法律第65号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
5 この法律の施行の際現に前項の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「改正前の農振法」という。）第15条の2に規定する農用地利用増進事業の実施によって設定されている同条に規定する利用権は、第7条第1項の規定による公告があった農用地利用増進計画の定めるところによって設定された賃借権又は使用貸借による権利とみなす。
6 この法律の施行前にされた改正前の農振法第15条の3第1項の認可及び改正前の農振法第15条の4第1項の認可（廃止に係る認可を除く。）に係る農用地利用増進規程は、第4条第6項の承認に係る実施方針とみなす。
7 市町村は、この法律の施行後遅滞なく、前項の規定により実施方針とみなされた農用地利用増進規程を補完し、都道府県知事の承認を受けなければならない。第4条第2項から第5項まで、第7項及び第8項の規定は、この場合について準用する。
附則 （昭和59年7月13日法律第55号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
2 都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、この法律の施行の際現に農業振興地域の整備に関する法律第4条第1項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針（改正後の同法第4条第2項第4号に掲げる事項に限る。）を変更しなければならない。この場合には、同法第4条第4項から第7項までの規定を準用する。
附則 （昭和62年6月2日法律第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成元年6月28日法律第45号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成5年6月16日法律第70号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第12条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成5年6月16日法律第72号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成5年11月12日法律第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成11年7月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第92条 施行日前に第285条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下この条及び附則第97条において「旧農業振興地域の整備に関する法律」という。）第8条第4項（旧農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による認可を受けた農業振興地域整備計画は、第285条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律（以下この条及び附則第97条において「新農業振興地域の整備に関する法律」という。）第8条第4項（新農業振興地域の整備に関する法律第13条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議が調い、かつ、同意を得た農業振興地域整備計画とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項の規定によりされている認可の申請は、新農業振興地域の整備に関する法律第8条第4項の規定によりされた協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年8月4日法律第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（農用地等の確保等に関する基本指針に関する経過措置）
第2条 農林水産大臣は、この法律の施行前に、この法律による改正後の農業振興地域の整備に関する法律（以下「新法」という。）第3条の2の規定の例により、農用地等の確保等に関する基本指針を定めなければならない。
2 前項の規定により定められた基本指針は、新法第3条の2第1項の規定により定められた基本指針とみなす。
（農業振興地域整備基本方針に関する経過措置）
第3条 この法律の施行前にこの法律による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「旧法」という。）第4条第5項（旧法第5条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けた農業振興地域整備基本方針は、新法第4条第5項（新法第5条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議が調い、かつ、同意を得た農業振興地域整備基本方針とみなす。
2 この法律の施行の際現に旧法第4条第5項の規定により農林水産大臣に対してされている承認の申請は、新法第4条第5項の規定により農林水産大臣に対してされた協議の申出とみなす。
3 都道府県知事は、政令で定めるところにより、この法律の施行の日以後遅滞なく、旧法第4条第1項の規定により定められている農業振興地域整備基本方針を変更しなければならない。この場合には、新法第4条第4項から第7項まで及び第5条第2項の規定を準用する。
（罰則に関する経過措置）
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成13年3月30日法律第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年7月11日法律第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月31日法律第14号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日法律第8号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年6月9日法律第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第50条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成16年6月18日法律第111号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、景観法（平成16年法律第110号）の施行の日から施行する。ただし、第1条中都市計画法第8条、第9条、第12条の5及び第13条の改正規定、第3条、第5条、第7条から第10条まで、第12条、第16条中都市緑地法第35条の改正規定、第17条、第18条、次条並びに附則第4条、第5条及び第7条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成16年6月18日法律第112号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成17年6月10日法律第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この法律の施行前に第3条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律（以下「旧農振法」という。）第11条第1項（旧農振法第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告がされた農業振興地域整備計画の策定又は変更については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に旧農振法第15条の7第1項の承認を受けてする協議が調ったこと（旧農振法第15条の11第2項の規定により協議が調ったものとみなされる場合を含む。）により設定された旧農振法第15条の7第1項に規定する特定利用権については、なお従前の例による。
3 この法律の施行前に旧農振法第15条の7第1項の承認の申請があった場合における同項に規定する特定利用権の設定の手続及び当該手続により設定される特定利用権については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第6条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新基盤強化法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新基盤強化法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成17年7月29日法律第89号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次項及び附則第27条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第27条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成19年5月16日法律第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成21年6月24日法律第57号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第43条の規定 公布の日
（農用地等の確保等に関する基本指針等に関する経過措置）
第15条 この法律の施行前に旧農振法第3条の2又は第3条の3の規定により定められ、又は変更された農用地等の確保等に関する基本指針は、施行日から起算して6月を経過する日（その日までに第3条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律（以下「新農振法」という。）第3条の2又は第3条の3の規定により定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新農振法第3条の2又は第3条の3の規定により定められ、又は変更された農用地等の確保等に関する基本指針とみなす。
2 この法律の施行前に旧農振法第4条又は第5条の規定により定められ、又は変更された農業振興地域整備基本方針は、施行日から、新農振法第3条の2又は第3条の3の規定により農用地等の確保等に関する基本指針が定められ、又は変更された日から起算して6月を経過する日（その日までに新農振法第4条又は第5条の規定により農業振興地域整備基本方針が定められ、又は変更されたときは、その定められ、又は変更された日）までの間は、新農振法第4条又は第5条の規定により定められ、又は変更された農業振興地域整備基本方針とみなす。
3 新農振法第5条の2の規定は、新農振法第4条又は第5条の規定により農業振興地域整備基本方針が定められ、又は変更された日の属する年の翌年以後の年に係る達成状況について適用する。
（国又は地方公共団体の行う開発行為に関する経過措置）
第16条 この法律の施行の際現に国又は地方公共団体が着手している開発行為（新農振法第15条の2第1項に規定する開発行為をいう。）については、同項本文及び同条第7項の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第18条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第19条 政府は、農地制度における農業委員会の果たすべき役割にかんがみ、農業委員会の組織及び運営について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、農地の農業上の利用の増進等を図る上で農地に係る正確な情報を迅速に提供することが重要であることにかんがみ、農地に関する基本的な資料の整備の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
3 政府は、国内の農業生産の基盤であり、地域における貴重な資源である農地が、それぞれの地域において農業上有効に利用されるよう、農地の利用に関連する計画その他の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
4 政府は、この法律の施行後5年を目途として、新農地法及び新農振法の施行の状況等を勘案し、国と地方公共団体との適切な役割分担の下に農地の確保を図る観点から、新農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可に関する事務の実施主体の在り方、農地の確保のための施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
5 政府は、前各項に規定するもののほか、この法律の施行後5年を目途として、新農地法、新基盤強化法、新農振法及び新農協法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）
第43条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年5月2日法律第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第7条、第22条、第25条、第27条、第28条、第30条、第31条、第33条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第37条及び第38条の規定並びに附則第8条、第10条、第11条、第13条、第19条、第25条、第33条及び第41条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
（罰則に関する経過措置）
第23条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第24条 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成23年8月30日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第41条 この法律の施行前に第70条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律第11条第1項（同条第12項（同法第13条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第13条第4項（景観法第55条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに景観法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は市町村が公告した場合における公衆の縦覧に供する期間については、第70条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律第11条第1項（同条第12項（同法第13条第4項において準用する場合を含む。）及び同法第13条第4項（景観法第55条第4項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに景観法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第81条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成25年6月14日法律第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第10条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成26年6月13日法律第69号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成27年6月26日法律第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第6条、第8条（農業振興地域の整備に関する法律第3条の2及び第3条の3第2項の改正規定に限る。）、第9条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第4条第8項の改正規定に限る。）、第11条（採石法第33条の17の次に1条を加える改正規定に限る。）及び第17条（建築基準法第80条を削る改正規定、同法第80条の2を同法第80条とする改正規定、同法第80条の3を同法第80条の2とする改正規定及び同法第83条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第4条及び第6条から第8条までの規定 公布の日
（処分、申請等に関する経過措置）
第6条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成27年9月4日法律第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第28条、第29条第1項及び第3項、第30条から第40条まで、第47条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第50条、第109条並びに第115条の規定 公布の日（以下「公布日」という。）
（農業振興地域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第75条 施行日前に前条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第6項の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、前条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第6項の規定により都道府県機構が述べた意見とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第114条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第115条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （平成30年5月18日法律第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第2条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第3条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （令和元年5月24日法律第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第9条の規定 公布の日
二 第1条中農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第2項に1号を加える改正規定及び同条第3項の改正規定（同項第2号に係る部分を除く。）、第2条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第4条から第7条までの改正規定、同法第2章第3節を削る改正規定、同法第12条第1項及び第13条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第14条の6第1項第2号、第15条第2項及び第16条の改正規定、同法第18条の改正規定（同条第2項中第7号を削り、第8号を第7号とする部分を除く。）並びに同法第23条第10項及び第33条の改正規定、第3条中農地法第2条第3項第2号の改正規定、同法第3条の改正規定（同条第1項第7号の2に係る部分及び同条中第6項を削り、第7項を第6項とする部分を除く。）、同法第4条第1項第3号及び第5条第1項第2号の改正規定、同法第17条ただし書の改正規定（「第4条第4項第1号」を「第4条第3項第1号」に改める部分に限る。）、同法第35条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第36条第1項第2号、第46条第1項及び第63条第1項第14号の改正規定、第4条中農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項第5号の改正規定並びに附則第3条から第5条までの規定、附則第11条中地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1農地法（昭和27年法律第229号）の項第14号の改正規定並びに附則第12条、第13条及び第15条から第18条までの規定 公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則に関する経過措置）
第8条 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第10条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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