租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

一　租税条約　我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約をいう。

二　租税条約等　租税条約及び租税相互行政支援協定（租税条約以外の我が国が締結した国際約束で、租税の賦課若しくは徴収に関する情報を相互に提供すること、租税の徴収の共助若しくは徴収のための財産の保全の共助をすること又は租税に関する文書の送達の共助をすることを定める規定を有するものをいう。）をいう。

三　相手国等　租税条約等の我が国以外の締約国又は締約者をいう。

四　相手国居住者等　所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）又は同項第7号に規定する外国法人（同項第8号に規定する人格のない社団等（以下「人格のない社団等」という。）を含む。以下「外国法人」という。）で、租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者又は法人とされるものをいう。

五　限度税率　租税条約において相手国居住者等に対する課税につき一定の税率又は一定の割合で計算した金額を超えないものとしている場合におけるその一定の税率又は一定の割合をいう。

一　申告不要第3国団体配当等に係る配当所得の金額は、その年中の申告不要第3国団体配当等の収入金額とする。

二　所得税法第165条第1項の規定により同法第69条の規定に準じて計算する場合には、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第14項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要第3国団体配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（以下「申告不要第3国団体配当等に係る配当所得等の金額」という。）を除く。）」と読み替えるものとする。

三　所得税法第165条第1項の規定により同法第71条、第72条、第78条、第86条及び第87条の規定に準じて計算する場合には、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、申告不要第3国団体配当等に係る配当所得等の金額」と読み替えるものとする。

四　所得税法第165条第1項の規定により同法第92条の規定に準じて計算する場合には、同条第1項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要第3国団体配当等に係るもの」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第3国団体配当等に係る配当所得等の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第15項第3号の規定により読み替えられた第72条、第78条、第86条及び第87条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「申告不要第3国団体配当等に係る課税配当所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要第3国団体配当等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、申告不要第3国団体配当等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額」と読み替えるものとする。

五　前各号に定めるもののほか、所得税法第166条において準用する同法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　所得税法第2条第1項第30号から第34号の4までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第16項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定利子に係る利子所得の金額（以下「特定利子に係る利子所得の金額」という。）」とする。

二　所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定利子に係る利子所得の金額を除く。）」とする。

三　所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額」とする。

四　所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定利子に係る利子所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第17項第3号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定利子に係る課税利子所得の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定利子に係る課税利子所得の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定利子に係る課税利子所得の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

五　前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　特定収益分配に係る配当所得の金額は、その年中の特定収益分配の収入金額とする。

二　所得税法第2条第1項第30号から第34号の4までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第18項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額（以下「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）」とする。

三　所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定収益分配に係る配当所得の金額を除く。）」とする。

四　所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額」とする。

五　所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定収益分配に係る配当所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第19項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定収益分配に係る課税配当所得の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定収益分配に係る課税配当所得の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六　前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　申告不要特定配当等に係る配当所得の金額は、その年中の申告不要特定配当等の収入金額とする。

二　所得税法第2条第1項第30号から第34号の4までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第20項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額（以下「申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額」という。）」とする。

三　所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額を除く。）」とする。

四　所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額」とする。

五　所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する申告不要特定配当等に係るもの」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要特定配当等に係る配当所得等の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第21項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六　前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　特定懸賞金等に係る一時所得の金額は、その年中の特定懸賞金等の総収入金額とする。

二　所得税法第2条第1項第30号から第34号の4までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第22項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）」とする。

三　所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定懸賞金等に係る一時所得の金額を除く。）」とする。

四　所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額」とする。

五　所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定懸賞金等に係る一時所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第23項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六　前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　特定給付補塡金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額は、それぞれその年中の特定給付補塡金等の総収入金額とする。

二　所得税法第2条第1項第30号から第34号の4までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第24項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額（以下「特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」という。）」とする。

三　所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額を除く。）」とする。

四　所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。

五　所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）」と、同項第1号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第25項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額」という。）の合計額」と、同項第2号及び第3号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、特定給付補塡金等に係る課税雑所得等の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項（配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）の規定による所得税の額」とする。

六　前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他前項後段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の条約適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。

二　地方税法第23条第1項（第7号から第9号まで、第11号ロ、第12号及び第13号に係る部分に限る。）、第24条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）、第34条第1項（第10号の2に係る部分に限る。）、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、同法第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額」とする。

三　道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第17項第2号、第19項第3号、第23項第3号及び第25項第3号の規定により適用されるところによる。

四　地方税法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額」とする。

五　地方税法第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、同法第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段並びに同法第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第11項及び同法附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第5条第1項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額（同条第5項第4号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六　地方税法附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。

七　前各号に定めるもののほか、地方税法第45条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　地方税法第45条の2第1項の規定による申告書

二　地方税法第45条の3第1項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

一　条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額は、その前年中の条約適用配当等の収入金額とする。

二　地方税法第23条第1項（第7号から第9号まで、第11号ロ、第12号及び第13号に係る部分に限る。）、第24条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）、第34条第1項（第10号の2に係る部分に限る。）、第3項及び第10項、第37条、附則第4条第4項並びに附則第4条の2第4項の規定の適用については、同法第23条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額」とする。

三　道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第21項第3号の規定により適用されるところによる。

四　地方税法第32条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第34条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額」とする。

五　地方税法第37条から第37条の4まで、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項、附則第5条の4の2第1項及び附則第5条の5第1項の規定の適用については、同法第37条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段並びに同法第37条の3、第37条の4、附則第5条第1項、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同法第37条の2第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同条第11項及び同法附則第5条の5第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第5条第1項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等に係るもの」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額（同条第8項第4号の規定により読み替えて適用される第34条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六　地方税法附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項及び第2項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第2号及び同条第5項第3号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。

七　前各号に定めるもののほか、地方税法第45条の2の規定による申告に関する特例その他第6項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　条約適用利子等に係る利子所得の金額、配当所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額は、その前年中の条約適用利子等の収入金額及び総収入金額の合計額とする。

二　地方税法第292条第1項（第7号から第9号まで、第11号ロ、第12号及び第13号に係る部分に限る。）、第295条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第3項、第314条の2第1項（第10号の2に係る部分に限る。）、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、同法第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

三　市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第17項第2号、第19項第3号、第23項第3号及び第25項第3号の規定により適用されるところによる。

四　地方税法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

五　地方税法第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、同法第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、同項前段並びに同法第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第11項及び同法附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第5条第3項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額（同条第11項第4号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六　地方税法附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

七　前各号に定めるもののほか、地方税法第317条の2の規定による申告に関する特例その他前項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　地方税法第317条の2第1項の規定による申告書

二　地方税法第317条の3第1項に規定する確定申告書（同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。）

一　条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得の金額は、その前年中の条約適用配当等の収入金額とする。

二　地方税法第292条第1項（第7号から第9号まで、第11号ロ、第12号及び第13号に係る部分に限る。）、第295条第1項（第2号に係る部分に限る。）及び第3項、第314条の2第1項（第10号の2に係る部分に限る。）、第3項及び第10項、第314条の6、附則第4条第10項並びに附則第4条の2第10項の規定の適用については、同法第292条第1項第13号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

三　市町村民税の所得割の課税標準の計算上その例によるものとされる所得税法第69条の規定の適用については、前条第21項第3号の規定により適用されるところによる。

四　地方税法第313条第9項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第314条の2の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

五　地方税法第314条の6から第314条の8まで、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項及び附則第5条の5第2項の規定の適用については、同法第314条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、同項前段並びに同法第314条の8、第314条の9第1項、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同法第314条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同条第11項及び同法附則第5条の5第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額の合計額」と、同法附則第5条第3項中「配当等に係るもの」とあるのは「配当等に係るもの及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係るもの」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額（同条第14項第4号の規定により読み替えて適用される第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額」とする。

六　地方税法附則第3条の3の規定の適用については、同条第2項第3号及び第5項第2号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額」と、同条第4項及び第5項第1号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、同項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項の規定による市町村民税の所得割の額」とする。

七　前各号に定めるもののほか、地方税法第317条の2の規定による申告に関する特例その他第12項の規定の適用がある場合における市町村民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

一　当該相手国等税務当局が、我が国が行う当該情報の提供に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められるとき。

二　我が国がこの項の規定により提供する情報について当該相手国等において秘密の保持が担保されていないと認められるとき。

三　我が国がこの項の規定により提供する情報が当該相手国等税務当局の職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき（事後に次項の規定による同意を得て使用されるときを除く。）。

四　当該情報の提供を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。

五　当該相手国等から当該情報の提供の要請があった場合にあっては、当該相手国等税務当局が当該要請に係る情報を入手するために通常用いるべき手段を用いなかったと認められるとき（当該手段を用いることが著しく困難であると認められるときを除く。）。

一　当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二　当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三　当該同意をすることが我が国の租税に関する法令の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

一　特定対象者の居住地国が第1項若しくは前項の届出書又は異動届出書に当該特定対象者の居住地国として記載した国又は地域と異なることとなった場合　その異なることとなった居住地国

二　第7項第8号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しない特定対象者が同号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当することとなった場合　それぞれ同号イ又はロに定める国又は地域

三　第7項第8号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する特定対象者が同号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないこととなった場合　その該当しないこととなった旨

一　報告金融機関等　銀行その他の政令で定める者をいう。

二　営業所等　国内（この法律の施行地をいう。次条第1項において同じ。）にある営業所又は事務所（報告金融機関等のうち政令で定める者にあっては、政令で定める場所）をいう。

三　特定取引　預金又は貯金の預入れを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引をいう。

四　特定法人　その発行する株式が外国金融商品取引所（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。次条第1項において同じ。）において上場されている法人その他の政令で定める法人以外の法人をいう。

五　実質的支配者　法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令、財務省令で定める者をいう。

六　特定組合員　組合契約を締結している組合員（匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）及び外国におけるこれに類する契約（以下この号及び次号において「匿名組合契約等」という。）にあっては、匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者）であって、特定取引を当該組合契約によって成立する組合の業務として行うものをいう。

七　組合契約　民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。）又は匿名組合契約等をいう。

八　居住地国　次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいう。

一　総務省令、財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第6条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として総務省令、財務省令で定める方法

二　当該報告事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の総務省令、財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法

一　特定居住地国が租税条約等の相手国等のうち総務省令、財務省令で定める国又は地域（以下この項において「報告対象国」という。）である者（特定居住地国が報告対象国である組合契約によって成立する組合の特定組合員を含む。）が締結しているもの

二　特定居住地国が報告対象国以外の国又は地域である特定法人で、当該特定法人に係る実質的支配者の特定居住地国が報告対象国である特定法人が締結しているもの

三　前2号に掲げるもののほか、報告金融機関等による報告が必要なものとして政令で定めるもの

一　当該共助対象者が、当該共助対象外国租税の存否又は額について、当該相手国等において争う機会を与えられていないと認められるとき。

二　当該共助を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。

三　当該共助対象外国租税に関する法令を執行する当局が当該共助対象外国租税を徴収するために通常用いるべき手段を用いなかったと認められるとき。

四　破産法（平成16年法律第75号）第253条第1項、民事再生法（平成11年法律第225号）第178条第1項若しくは第235条第6項（同法第244条において準用する場合を含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第204条第1項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）第125条第1項若しくは第295条第1項の規定により、当該共助対象者が当該共助対象外国租税の全額についてその責任を免れているとき。

五　当該要請が当該共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請である場合には、共助対象外国租税につき次に掲げる事由のいずれにも該当しないとき。

一　租税条約等及び当該租税条約等の相手国等の名称

二　共助対象外国租税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の別

三　共助対象外国租税の名称

四　共助対象外国租税の額（民事再生法第179条第1項、第215条第1項（同法第219条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第232条第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第244条において準用する場合を含む。）、会社更生法第205条第1項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第126条又は第296条において準用する場合を含む。）又は会社法（平成17年法律第86号）第571条第3項（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第164条第4項又は資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第180条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により権利の変更がされた後の額）

五　その他財務省令で定める事項

一　共助実施決定に係る共助対象外国租税の全額を徴収したとき。

二　租税条約等の相手国等から共助の解除の要請があったとき。

三　共助対象者につき、国税徴収法第153条第1項各号のいずれかに該当する事実があると認められるとき。

四　第1項各号のいずれかに該当する事実が生じた又は生じていたと認められるとき。

五　租税条約等の規定により我が国が共助の実施を継続する必要がないと認められるとき（第8項の場合に該当するときを除く。）。

六　共助対象者が死亡したとき。

一　第9条第1項若しくは第10条の8第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

二　第9条第1項又は第10条の8第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者

三　第10条の5第1項に規定する届出書を同項に規定する特定取引の際に報告金融機関等（同条第7項第1号に規定する報告金融機関等をいう。以下この号において同じ。）の営業所等（同条第7項第2号に規定する営業所等をいう。以下この号において同じ。）の長に提出せず、若しくは同条第1項若しくは第3項に規定する届出書若しくは同条第4項に規定する異動届出書に偽りの記載をして報告金融機関等の営業所等の長に提出した者又は同条第8項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者（これらの者のうち同条第7項第8号イに掲げる者（これらの者が同項第6号に規定する特定組合員である場合にあっては、その締結している同項第7号に規定する組合契約によって成立する組合の同項第8号に規定する居住地国が同号イに定める外国である場合における当該特定組合員）に限る。）

四　第10条の6第1項に規定する報告事項をその提供の期限までに同項の規定による方法により税務署長に提供せず、又は同項の規定による方法により偽りの事項を税務署長に提供した者

五　第11条第4項において準用する国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

六　第11条第4項において準用する国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和34年法律第154号）

二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール自治州政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和36年法律第160号）

三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年法律第28号）

四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年法律第29号）

五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年法律第30号）

六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年法律第161号）

七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和38年法律第167号）

八　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第9号）

九　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカナダとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第10号）

十　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和40年法律第11号）

十一　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和41年法律第117号）

十二　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律（昭和42年法律第128号）

十三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とノールウェー王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和42年法律第129号）

十四　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和43年法律第103号）

一・二　略

三　次に掲げる規定　昭和63年4月1日

一　第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定　公布の日

一〜四　略

五　次に掲げる規定　信託業法（平成16年法律第154号）の施行の日

一〜四　略

五　第1条中地方税法第32条第9項、第34条第1項第6号、第10号及び第11号、第4項、第5項並びに第10項、第35条第1項並びに第36条から第37条の2までの改正規定、同法第37条の3の改正規定（「100分の32」を「5分の2」に改める部分を除く。）、同法第45条の2第1項の改正規定（同項第6号を削り、同項第7号を同項第6号とする部分に限る。）、同法第47条、第53条第41項、第71条の47第1項、第71条の67第1項並びに第72条の24の7第1項第1号ハ、第2号及び第3号並びに第2項の改正規定、同条第3項の改正規定（「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号ハ及びニ、第2号並びに第3号の改正規定、同法第73条の14第6項、第313条第9項、第314条の2第1項第6号、第10号及び第11号、第4項、第5項並びに第10項、第314条の3第1項、第314条の4、第314条の6並びに第314条の7の改正規定、同法第314条の8の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分を除く。）、同法第317条の2第1項の改正規定（同項第6号を削り、同項第7号を同項第6号とする部分に限る。）、同法第349条の3第31項の改正規定並びに同法第734条第3項の表の改正規定並びに同法附則第3条の3第2項の改正規定（「35万円を」を「32万円を」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「35万円を」を「32万円を」に改める部分を除く。）、同条第6項の改正規定、同法附則第4条から第4条の3までの改正規定、同法附則第5条第1項の改正規定（「第36条」を「第37条」に改める部分、同項第1号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第2号及び第3号の改正規定に限る。）、同条第2項の改正規定、同条第3項の改正規定（「第314条の4」を「第314条の6」に改める部分、同項第1号の改正規定（「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に改める部分を除く。）並びに同項第2号及び第3号の改正規定に限る。）、同条第4項の改正規定、同法附則第5条の3第2項を削る改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第6条、第9条の2、第33条の3から第35条までの改正規定、同法附則第35条の2の改正規定（同条第2項の改正規定（「除く。）」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加える部分に限る。）を除く。）、同法附則第35条の2の2から第35条の2の4まで、第35条の2の6から第35条の4の2まで及び第35条の6から第37条の2までの改正規定並びに同法附則第40条を削る改正規定並びに附則第2条、第3条、第5条第2項及び第9項から第11項まで、第6条、第7条第4項、第8条第8項、第11条第2項、第12条並びに第13条第9項の規定、附則第26条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第6項及び第12項の改正規定を除く。）並びに附則第30条、第32条及び第33条の規定　平成19年4月1日

六　略

七　第1条中地方税法第37条の3の改正規定（「100分の32」を「5分の2」に改める部分に限る。）及び同法第314条の8の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3」に改める部分に限る。）並びに同法附則第5条の2の改正規定並びに附則第5条第8項及び第11条第8項の規定、附則第26条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第6項及び第12項の改正規定に限る。）並びに附則第27条の規定　平成20年4月1日

一〜六　略

七　次に掲げる規定　信託法（平成18年法律第108号）の施行の日

一　略

二　第1条中地方税法第23条第1項第15号及び第16号、第24条第1項第7号並びに第71条の51第3項の改正規定並びに同法附則第5条の2及び第5条の3の改正規定並びに同法附則第35条の3の2を削る改正規定並びに附則第3条第4項から第6項までの規定、附則第29条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2第9項並びに第3条の2の2第1項、第6項及び第12項の改正規定に限る。）及び附則第30条第1項から第4項までの規定　平成21年1月1日

三　第1条中地方税法第14条の9第2項第5号、第34条及び第37条の3の改正規定、同条を同法第37条の4とする改正規定、同法第37条の2の改正規定、同条を同法第37条の3とする改正規定、同法第37条の次に1条を加える改正規定、同法第43条、第45条の2、第47条第1項第5号、第71条の8、第314条の2及び第314条の8の改正規定、同条を同法第314条の9とする改正規定、同法第314条の7の改正規定、同条を同法第314条の8とする改正規定、同法第314条の6の次に1条を加える改正規定、同法第317条の2第1項及び第3項、第319条、第319条の2並びに第321条の3から第321条の7までの改正規定、同条の次に9条を加える改正規定並びに同法第324条、第326条第1項及び第586条第2項第5号の3の改正規定並びに同法附則第3条の2の3の次に1条を加える改正規定、同法附則第3条の3、第5条並びに第5条の4第2項及び第7項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第6条第2項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2000頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同条第5項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2000頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第6項の改正規定、同法附則第33条の3、第34条、第35条並びに第35条の2第5項第4号及び第10項第4号の改正規定、同法附則第35条の2の2第2項の改正規定（「、次条第1項及び第4項」を削る部分を除く。）、同条第6項の改正規定、同法附則第35条の2の4第1項の改正規定（「同条第1項に規定する」を削る部分に限る。）並びに同法附則第35条の4の改正規定並びに附則第3条第7項から第10項まで及び第8条第4項から第8項までの規定並びに附則第29条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第5項第5号、第8項第5号、第9項、第11項第5号、第14項第5号及び第15項の改正規定に限る。）　平成21年4月1日

一・二　略

三　次に掲げる規定　平成21年1月1日

イ・ロ　略

三の2　略

四　第8条中租税特別措置法第9条の3第1項の改正規定（同項第1号に係る部分を除く。）、同条の次に1条を加える改正規定、同法第37条の10の2第2項の改正規定（「第37条の11の5」を「第37条の11の6」に改める部分に限る。）、同法第37条の11の3第1項の改正規定（「第37条の11の5」を「第37条の11の6」に改める部分に限る。）、同条第3項第1号の改正規定（「この条及び次条」を「この条、次条及び第37条の11の6」に改め、「これらの契約」の下に「及び第37条の11の6第4項第1号に規定する上場株式配当等受領委任契約」を加える部分に限る。）、同条第7項の改正規定、同条第11項の改正規定、同法第37条の11の4第1項の改正規定及び同法第37条の11の5の次に1条を加える改正規定並びに附則第44条第2項及び第3項並びに第46条の規定並びに附則第93条中租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の改正規定（同条第14項及び第20項に係る部分を除く。）　平成22年1月1日

五　次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）

一　第1条中地方税法附則第3条の3の改正規定、同法附則第5条の4の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定（「この条」の下に「及び次条」を加える部分に限る。）、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第6条第2項及び第5項並びに第33条の2の改正規定、同法附則第33条の3第3項第4号の改正規定（「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第7項第4号の改正規定（「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第34条第3項第4号の改正規定（「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第6項第4号の改正規定（「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第35条第4項第4号の改正規定（「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第8項第4号の改正規定（「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第35条の2第5項第4号の改正規定（「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同条第10項第4号の改正規定（「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）、同法附則第35条の2の2、第35条の2の6第2項及び第12項並びに第35条の3第7項及び第15項の改正規定、同法附則第35条の4第2項第4号の改正規定（「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）並びに同条第5項第4号の改正規定（「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。）並びに第4条中国有資産等所在市町村交付金法附則に1項を加える改正規定並びに附則第27条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第5項第5号の改正規定（「、附則第5条の4第1項」の下に「、附則第5条の4の2第1項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第1項」を「、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項」に改める部分に限る。）、同条第8項第5号の改正規定（「、附則第5条の4第1項」の下に「、附則第5条の4の2第1項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第1項」を「、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項」に改める部分に限る。）、同条第11項第5号の改正規定（「、附則第5条の4第6項」の下に「、附則第5条の4の2第5項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第6項」を「、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項」に改める部分に限る。）及び同条第14項第5号の改正規定（「、附則第5条の4第6項」の下に「、附則第5条の4の2第5項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第6項」を「、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項」に改める部分に限る。）に限る。）　平成22年1月1日

一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第5号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和25年法律第226号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

一　次に掲げる規定　平成22年6月1日

二　略

三　次に掲げる規定　平成22年10月1日

四　次に掲げる規定　平成23年1月1日

一〜四　略

五　第1条中地方税法第703条の4、第703条の5の2第1項及び第706条の2第1項の改正規定並びに同法附則第35条の6から第38条の3までの改正規定並びに附則第10条及び第15条の規定　平成25年4月1日

一〜四　略

五　次に掲げる規定　平成25年1月1日

一〜五　略

六　次に掲げる規定　平成25年7月1日

イ・ロ　略

一　略

二　第1条中地方税法附則第3条の3の改正規定、同法附則第5条の4第1項各号列記以外の部分及び同項第1号並びに同条第6項第1号の改正規定、同法附則第5条の4の2の改正規定（同条第1項第2号及び第5項第2号に係る部分を除く。）並びに同法附則第6条第5項、第33条の2第7項第4号、第33条の3第7項第4号、第34条第6項第4号、第35条第8項第4号、第35条の2第10項第4号、第35条の3の2、第35条の4第5項第4号及び第45条の改正規定並びに附則第4条第4項及び第5項、第9条第3項及び第5項、第19条並びに第21条の規定　平成27年1月1日

三　第2条（次号及び第5号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第5条第1項から第4項まで、第17条、第18条、第20条及び第22条の規定　平成28年1月1日

一　略

二　第7条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第11条の改正規定及び同法第11条の2の改正規定　平成25年7月1日

三〜五　略

六　次に掲げる規定　平成28年1月1日

一　大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。

二　給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第57条の2第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。

三　交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。

四　贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

一・二　略

三　次に掲げる規定　平成27年4月1日

四・五　略

六　次に掲げる規定　平成28年4月1日

七〜十一　略

十二　次に掲げる規定　地方法人税法の施行の日

イ・ロ　略

一　略

二　次に掲げる規定　平成27年7月1日

三・四　略

五　次に掲げる規定　平成28年4月1日

六　第7条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第9条第1項の改正規定、同法第10条の4の次に5条を加える改正規定、同法第11条の2第1項の改正規定及び同法第13条第4項の改正規定　平成29年1月1日

一・二　略

三　第1条中地方税法第11条の2、第35条第1項、第37条、第37条の2第1項及び第2項、第72条の57の2第1項、第72条の57の3第1項から第3項まで、第314条の3第1項、第314条の6、第314条の7第1項及び第2項、第321条の7の12第1項、第321条の7の13並びに第737条第1項及び第2項の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第5条第1項及び第3項、第5条の4第1項第2号ハ及び第6項第2号ハ、第5条の4の2、第5条の5、第6条第2項第1号及び第5項第1号、第29条の7第1項、第31条の4第1項、第33条の2第1項及び第5項、第33条の3第1項第1号及び第5項第1号、第34条第1項及び第4項、第34条の2第1項各号及び第4項各号、第34条の3第1項及び第3項、第35条、第35条の2第1項及び第5項、第35条の2の2第1項及び第5項、第35条の4第1項及び第4項並びに第45条第3項及び第6項の改正規定並びに次条並びに附則第5条第2項、第7条第8項及び第9項、第15条第2項から第4項まで、第31条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項、第4項、第7項及び第9項の改正規定に限る。）、第33条第1項及び第3項、第37条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第4項、第6項、第10項及び第12項の改正規定に限る。）並びに第39条第1項及び第3項の規定　平成30年1月1日

四　第2条（次号及び第6号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第3条、第4条、第10条、第12条、第20条、第24条から第30条まで、第32条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第1項、第12条第4項及び第16条第1項の改正規定に限る。）、第35条、第36条、第38条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第3項の改正規定に限る。）、第41条から第45条まで及び第46条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年法律第25号）第19条の改正規定に限る。）の規定　平成30年4月1日

五　第2条中地方税法第23条第1項及び第2項、第34条、第37条第1号イの表、第75条の2、第292条第1項及び第2項、第311条、第314条の2、第314条の6第1号イの表並びに第700条の52第1項の改正規定並びに同法附則第3条の3、第4条第7項第1号及び第13項第1号、第4条の2第7項第1号及び第13項第1号、第33条の2第3項第1号及び第7項第1号、第33条の3第3項第1号及び第7項第1号、第34条第3項第1号及び第6項第1号、第35条第4項第1号及び第8項第1号、第35条の2第4項第1号及び第8項第1号、第35条の3の2、第35条の3の3、第35条の3の4第2項並びに第35条の4第2項第1号及び第5項第1号の改正規定並びに附則第6条、第16条、第32条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第34条、第38条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第40条の規定　平成31年1月1日

一〜四　略

五　次に掲げる規定　平成30年4月1日

一〜三　略

四　次に掲げる規定　平成31年1月1日

五　略

六　次に掲げる規定　平成32年1月1日

一　第1条中地方税法第37条の2、第45条の2第1項ただし書、第314条の7及び第317条の2第1項ただし書の改正規定並びに同法附則第5条の5から第5条の7まで、第7条、第7条の2及び第33条の2第3項第4号の改正規定、同条第7項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）、同法附則第33条の3第3項第4号の改正規定、同条第7項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）、同法附則第34条第3項第4号の改正規定、同条第6項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）、同法附則第35条第4項第4号の改正規定、同条第8項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）、同法附則第35条の2第4項第4号の改正規定、同条第8項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）、同法附則第35条の4第2項第4号の改正規定並びに同条第5項第4号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）並びに次条第2項から第4項まで及び第7項並びに附則第13条第2項から第4項まで及び第7項、第31条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第3項第5号及び第6項第5号の改正規定並びに同条第8項第5号及び第11項第5号の改正規定（「及び第2項」を「及び第11項」に、「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）に限る。）並びに第32条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第3条の2の2第5項第5号及び第8項第5号の改正規定並びに同条第11項第5号及び第14項第5号の改正規定（「同条第2項」を「同条第11項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定　平成31年6月1日