ちゅうぶけんのとしせいびくいき、としかいはつくいきおよびほぜんくいきのせいびとうにかんするほうりつしこうれい
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令
昭和43年政令第63号
内閣は、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年法律第102号）第3条第1項、第4条第5号ヌ、第5条第3号及び第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都市整備区域建設計画等の協議の申出）
第1条 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項後段の規定による都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の協議の申出は、申出書に関係市町村長との協議の概要及び中部圏開発整備地方協議会の意見の概要を記載した書面を添えてしなければならない。
（都市整備区域建設計画等に定めるべき施設）
第2条 法第4条第1項第1号ヌの政令で定める主要な施設は、社会福祉施設、医療施設、職業訓練施設その他当該都市整備区域又は都市開発区域を計画的に整備し、又は開発するため特に必要と認められる主要な施設とする。
第3条 法第5条第1項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 防火、防水又は防砂のための施設及び地すべり又は林地の荒廃の防止のための施設
二 公園及び緑地
三 道路、鉄道、索道、駐車場及びバスターミナル
四 宿泊施設、食事施設及び休憩施設
五 キャンプ場、水泳場及びスキー場
六 水道、下水道及び汚物処理施設
七 前各号に掲げる施設に類する施設
八 博物館
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある地方公共団体）
第4条 法第8条の政令で定める地方公共団体は、当該都市開発区域の指定の日の属する年度前3年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの3分の1の数値が0・46に満たない県、その数値が0・72に満たない市又は町村とする。
（地方税の不均一課税に伴う措置の適用のある場合）
第5条 法第8条の政令で定める場合は、当該都市開発区域の指定の日から平成26年3月31日までの期間（当該区域が当該期間内に当該都市開発区域に該当しないこととなる場合には、当該指定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）で、これを構成する建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品の取得価額の合計額が10億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が50人を超えるものを新設し、又は増設した者について、当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地（当該都市開発区域の指定の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年内に、当該土地を敷地とする当該工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物にした場合に限る。以下同じ。）の取得に対して課する不動産取得税又は当該新設し、若しくは増設した設備に係る機械及び装置若しくは当該新設し、若しくは増設した設備に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合とする。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年11月12日政令第335号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年5月28日政令第126号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年4月1日政令第82号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和61年5月13日政令第160号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
3 改正後の新産業都市建設促進法施行令、工業整備特別地域整備促進法施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、昭和61年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月29日政令第74号）
この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成8年3月21日政令第34号）
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、新産業都市建設促進法施行令、工業整備特別地域整備促進法施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則 （平成11年10月29日政令第346号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成13年3月30日政令第100号）
（施行期日）
1 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附則 （平成16年3月31日政令第85号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月29日政令第78号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成20年3月28日政令第77号）
（施行期日）
1 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第9条並びに第2条の規定による改正後の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第12条及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令第5条の規定は、この政令の施行の日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税について適用し、この政令の施行の日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者に係る不均一課税については、なお従前の例による。
附則 （平成22年3月31日政令第48号）
この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年8月30日政令第282号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月30日政令第88号）
この政令は、平成24年4月1日から施行する。
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