国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

2　法附則第2条第3項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　昭和46年法附則第5条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　昭和47年法附則第2条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　昭和48年法附則第7条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　昭和49年法附則第7条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

2　昭和50年法附則第4条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　第1条第1項又は第2項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあっては、その者に係る更新組合員であった者）の遺族がすることができる。

3　国家公務員共済組合（連合会加入組合にあっては、国家公務員共済組合連合会。次条第1項において「組合」という。）は、第1条第1項又は第2項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をその者の普通恩給等（法附則第2条第3項に規定する普通恩給等をいう。）に係る裁定庁に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、昭和46年法附則第5条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、前項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和46年法附則第5条第1項」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、昭和47年法附則第2条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和47年法附則第2条第1項」と読み替えるものとする。

6　第1項から第3項までの規定は、昭和48年法附則第7条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和48年法附則第7条第1項」と読み替えるものとする。

7　第1項から第3項までの規定は、昭和49年法附則第7条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和49年法附則第7条」と読み替えるものとする。

8　第1項から第3項までの規定は、昭和50年法附則第4条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和50年法の施行の日」と、第2項中「第1条」とあるのは「前条」と、第3項中「第1条」とあるのは「前条」と、「法附則第2条第3項」とあるのは「昭和50年法附則第4条」と読み替えるものとする。

2　第1条第1項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であった者のうち申出をした者で再び組合員となったものが退職し、又は死亡した場合において、共済組合法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、共済組合法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかったものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金の支給を受けた者であったものとみなす。

3　第1項の規定は第1条の2第1項に規定する者（その者に係る前条第4項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）について、前項の規定は第1条の2第1項に規定する更新組合員で昭和46年法附則第5条第1項の申出をしたもの又は第1条の2第1項に規定する更新組合員であった者のうち同法附則第5条第1項の申出をした者で再び組合員となったものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「昭和46年法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和46年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和46年法の外国政府職員等の期間」と、前項中「退職年金等」とあるのは「昭和46年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和46年法の外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定は第1条の3第1項に規定する者（その者に係る前条第5項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）について、第2項の規定は第1条の3第1項に規定する更新組合員で昭和47年法附則第2条第1項の申出をしたもの又は第1条の3第1項に規定する更新組合員であった者のうち同法附則第2条第1項の申出をした者で再び組合員となったものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「昭和47年法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和47年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和47年法の旧日本医療団職員等の期間」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「昭和47年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和47年法の旧日本医療団職員等の期間」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定は第1条の4第1項に規定する者（その者に係る前条第6項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）について、第2項の規定は第1条の4第1項に規定する更新組合員で昭和48年法附則第7条第1項の申出をしたもの又は第1条の4第1項に規定する更新組合員であった者のうち同法附則第7条第1項の申出をした者で再び組合員となったものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「昭和48年法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和48年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和48年法の外国特殊機関職員の期間」と、「第93条第2項」とあるのは「昭和48年法第2条の規定による改正前の共済組合法第93条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「昭和48年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和48年法の外国特殊機関職員の期間」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定は第1条の5第1項又は第2項第2号イに規定する者（これらの者に係る前条第7項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）について、第2項の規定は第1条の5第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員で昭和49年法附則第7条の申出をしたもの又は第1条の5第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員であった者のうち同法附則第7条の申出をした者で再び組合員となったものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「昭和49年法の施行法第9条第4号に係る退職年金等又は昭和49年法の施行法第7条第1項第6号に係る退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和49年8月31日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第9条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第6号に係る外国政府職員等の期間」と、「第93条第2項」とあるのは「昭和48年法第2条の規定による改正前の共済組合法第93条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「昭和49年法の施行法第9条第4号に係る退職年金等又は昭和49年法の施行法第7条第1項第6号に係る退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第9条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第6号に係る外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定は第1条の6第1項に規定する者（その者に係る前条第8項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）について、第2項の規定は第1条の6第1項に規定する更新組合員で昭和50年法附則第4条の申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であった者のうち同条の申出をした者で再び組合員となったものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「昭和50年法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和50年7月31日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和50年法の準公務員の期間」と、「第93条第2項」とあるのは「昭和48年法第2条の規定による改正前の共済組合法第93条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「昭和50年法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「昭和50年法の準公務員の期間」と読み替えるものとする。