地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令

2　改正法附則第4条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　46年改正法附則第7条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　47年改正法附則第4条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員等のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　48年改正法附則第8条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員等のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　49年改正法附則第10条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

2　50年改正法附則第5条に規定する政令で定める者は、同条に規定する更新組合員等のうち、次に掲げる者以外の者とする。

2　第1条第1項又は第2項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあっては、その者に係る更新組合員であった者）の遺族がすることができる。

3　組合は、第1条第1項又は第2項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をその者の普通恩給等（改正法附則第4条第1項に規定する普通恩給等をいう。）を受ける権利の裁定を行なった者に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、46年改正法附則第7条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「46年改正法附則第7条第1項」と、それぞれ読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、47年改正法附則第4条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「47年改正法附則第4条第1項」と、それぞれ読み替えるものとする。

6　第1項から第3項までの規定は、48年改正法附則第8条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「48年改正法附則第8条」と、それぞれ読み替えるものとする。

7　第1項から第3項までの規定は、49年改正法附則第10条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「49年改正法附則第10条」と読み替えるものとする。

8　第1項から第3項までの規定は、50年改正法附則第5条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和44年1月1日」とあるのは「50年改正法の施行の日」と、第2項中「第1条」とあるのは「前条」と、第3項中「第1条」とあるのは「前条」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「50年改正法附則第5条」と読み替えるものとする。

2　第1条第1項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であった者のうち申出をした者で再び組合員となったものが退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかったものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金の支給を受けた者であったものとみなす。

3　第1項の規定は第1条の2第1項に規定する者（その者に係る前条第4項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）の申出をした場合について、前項の規定は第1条の2第1項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であった者のうち申出をした者で再び組合員となった者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「46年改正法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和46年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「46年改正法の外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定は第1条の3第1項に規定する者（その者に係る前条第5項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の3第1項に規定する更新組合員等で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であった者のうち申出をした者で再び組合員となった者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「47年改正法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和47年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「医療団職員等の期間」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定は第1条の4第1項に規定する者（その者に係る前条第6項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）が48年改正法附則第8条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の4第1項に規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であった者のうち当該申出をした者で再び組合員となった者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「48年改正法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和48年9月30日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「外国特殊機関職員の期間」と読み替えるものとする。

6　第1項の規定は第1条の5第1項又は第2項第2号イに規定する者（これらの者に係る前条第7項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）が49年改正法附則第10条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の5第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同条第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員等であった者のうち当該申出をした者で再び組合員となったものが退職し、又は死亡したことにより、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「49年改正前の施行法第10条第4号の退職年金等又は49年改正前の施行法第7条第1項第4号の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和49年8月31日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第10条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第4号に係る外国政府職員等の期間」と、「第98条第2項」とあるのは「48年改正法による改正前の法第98条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「49年改正前の施行法第10条第4号の退職年金等又は49年改正前の施行法第7条第1項第4号の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第10条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第4号に係る外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定は第1条の6第1項に規定する者（その者に係る前条第8項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。）が50年改正法附則第5条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の6第1項に規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であった者のうち当該申出をした者で再び組合員となったものが退職し、又は死亡したことにより、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「50年改正法の退職年金等」と、「昭和43年12月31日」とあるのは「昭和50年7月31日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「準公務員等の期間」と、「第98条第2項」とあるのは「48年改正法による改正前の法第98条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「50年改正法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「準公務員等の期間」と読み替えるものとする。