金融機関の合併及び転換に関する法律施行令

第1条　この政令において、「金融機関」、「普通銀行」、「長期信用銀行」、「銀行」、「協同組織金融機関」、「吸収合併」、「吸収合併消滅金融機関」、「吸収合併存続金融機関」、「新設合併」、「新設合併消滅金融機関」、「新設合併設立金融機関」、「消滅金融機関」、「転換」、「転換後金融機関」、「総会」、「会員等」、「吸収合併存続銀行」、「吸収合併存続協同組織金融機関」、「新設合併設立協同組織金融機関」、「消滅銀行」又は「消滅協同組織金融機関」とは、それぞれ金融機関の合併及び転換に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第10項まで、第9条第1項第1号、第17条第1項第1号、第19条第1項第2号、第21条第1項又は第34条第1項に規定する金融機関、普通銀行、長期信用銀行、銀行、協同組織金融機関、吸収合併、吸収合併消滅金融機関、吸収合併存続金融機関、新設合併、新設合併消滅金融機関、新設合併設立金融機関、消滅金融機関、転換、転換後金融機関、総会、会員等、吸収合併存続銀行、吸収合併存続協同組織金融機関、新設合併設立協同組織金融機関、消滅銀行又は消滅協同組織金融機関をいう。

第2条　金融機関は、法第5条第1項の規定による合併又は転換の認可を受けようとするときは、合併認可申請書又は転換認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官（同条第7項に規定する場合にあっては、金融庁長官及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

第3条　吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、法第6条第3項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

第4条　法第7条、第26条第2項（法第31条及び第58条において準用する場合を含む。）又は第38条第2項（法第43条及び第63条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の金融機関の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。

第5条　普通銀行は、法第8条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債の発行の認可を受けようとするときは、認可申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。

第6条　法第10条第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第7条　信用金庫、労働金庫又は信用協同組合が法第35条第1項（法第63条において準用する場合を含む。）又は第41条第1項に規定する承認を総代会の決議によって受けようとする場合には、その会日の2週間前までに、総代以外の会員等に対して、当該総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約又は転換計画の要領を通知しなければならない。

第8条　法第6条第4項において転換後金融機関がその事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は権利義務を転換により有することとなった場合について同条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条　法第8条第2項において同条第1項の規定により普通銀行が発行する特定社債について長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第9条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　法第22条第5項において同条第4項の種類株主総会について同条第2項及び第3項（第3号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第24条第2項において同条第1項の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法（平成17年法律第86号）第785条第5項及び第8項並びに第786条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　法第25条第2項において同条第1項の規定による請求（吸収合併の場合に限る。）について会社法第787条第5項及び第9項並びに第788条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第13条　法第29条第5項において同条第3項の種類株主総会について同条第4項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第14条　法第31条において吸収合併存続銀行について法第23条第1項（第2号を除く。）、第24条第1項並びに第26条第1項、第2項（第2号ロを除く。）及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第15条　法第35条第3項において信用金庫が消滅協同組織金融機関である場合について信用金庫法第49条第6項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第16条　法第38条第4項において同条第1項の場合について法第26条第4項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条　法第41条第2項において同条第1項の場合について法第35条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条　法第43条において吸収合併存続協同組織金融機関について法第36条第1項（第2号を除く。）、第37条第1項及び第2項並びに第38条第1項及び第2項（第2号ロを除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第19条　法第44条第3項において吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く同条第2項の書面又は電磁的記録について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第20条　法第47条第3項において新設合併設立協同組織金融機関が備え置く同条第2項の書面又は電磁的記録について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第21条　法第51条において協同組織金融機関がする合併により出資の口数に1口に満たない端数を生ずる場合について会社法第234条第1項（各号を除く。）、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第22条　法第53条第2項において消滅銀行について会社法第219条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第4号に係る部分に限る。）並びに第293条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第2項（第4号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第23条　法第55条第4項において同条第1項に規定する場合について法第8条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第24条　法第56条第4項において同条第1項第6号に掲げる事項について同条第2項及び第3項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第25条　法第58条において転換をする普通銀行について法第21条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第26条　法第59条第4項において同条第1項第9号に掲げる事項について同条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第27条　法第61条第3項において同条第1項第8号に掲げる事項について同条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第28条　法第63条において転換をする協同組織金融機関について法第34条第2項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条　法第65条第2項において転換をする普通銀行について会社法第219条第2項（第3号に係る部分に限る。）及び第293条第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条　法第67条において転換について法第48条、第49条第1項及び第2項並びに第50条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第31条　法第34条第4項の規定による公告は、同条第3項に規定する一定の日にしなければならない。

第32条　法第52条第1項の規定による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第33条　滞納処分（その例による処分を含む。以下この条において同じ。）を執行する機関がする法第49条第2項（法第67条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

第34条　長期信用銀行が普通銀行に転換を行う場合には、転換計画に転換がその効力を生ずる日を定めなければならない。

第35条　法第64条第1項の規定により転換後金融機関についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

第36条　法第69条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限のうち次に掲げるもの（法第3条第1項第5号に掲げる金融機関の合併に関するものに限る。）は、吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関である信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第1条　この政令は、昭和56年4月1日から施行する。

第2条　地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第30条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第6条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の一部の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。