液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

第1条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める炭化水素は、プロピレンとする。

第2条　法第2条第2項の液化石油ガスの消費の態様が一般消費者が燃料として生活の用に供する場合に類似している者であって政令で定めるものは、次に掲げる者（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第24条の3第1項の特定高圧ガス消費者である者を除く。）とする。

第3条　法第2条第7項の液化石油ガス器具等は、別表第1のとおりとする。

第4条　法第2条第8項の特定液化石油ガス器具等は、別表第2の上欄に掲げるとおりとする。

第6条　法第32条第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第7条　法第38条の4の2第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第8条　法第38条の4の2第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

第9条　法第47条第1項ただし書の政令で定める期間は、別表第2の上欄に掲げる特定液化石油ガス器具等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第9条の2　法第54条第1項の政令で定める期間は、3年とする。

第9条の3　法第64条第2項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員（同条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあっては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

第10条　法第82条第1項の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者に対し、販売所、貯蔵施設、保安業務の実施の方法、法第3条第2項第5号の措置、特定供給設備その他その業務に関する事項について報告をさせることができる。

第11条　法第87条第1項の規定により、次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる登録若しくは許可をし、届出を受理し、又は登録若しくは許可の取消しをしたときは、その旨をそれぞれ同表の下欄に掲げる者に通報しなければならない。

第13条　法第16条の2第2項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務は、供給設備を液化石油ガス販売事業の用に供する販売所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。

第14条　法第3条第1項、第6条、第8条、第10条第3項、第14条第2項、第23条、第25条、第26条、第26条の2、第87条第1項及び第90条第1項の規定に基づく経済産業大臣の権限であって、販売所が一の経済産業局の管轄区域内のみに設置されている者に関するものは、当該販売所の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長が行うものとする。

第1条　この政令は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成8年5月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第58条第1項の承認を受けている型式に係る改正前の別表第1第5号に掲げるふろがま（以下この条において「ふろがま」という。）に同項の承認を受けている型式に係る改正前の同表第7号に掲げる液化石油ガス用ふろバーナー（以下この条において「液化石油ガス用ふろバーナー」という。）を取り付けることによって、改正後の別表第1第3号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま（以下この条において「液化石油ガス用バーナー付ふろがま」という。）の製造の事業を行っている者は、この政令の施行の日から6月間は、改正後の別表第1の規定にかかわらず、液化石油ガス用バーナー付ふろがまとして組み立てられた当該承認に係る型式のふろがま及び液化石油ガス用ふろバーナーについては、引き続き、当該承認に係る法第63条の規定による表示を付することができる。

第1条　この政令は、平成11年3月31日から施行する。

第2条　改正前の別表第1に規定する液化石油ガス器具等で改正後の別表第2に規定するもの（以下「移行第2種液化石油ガス器具等」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものであって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第41条又は第67条の4第2項において準用する法第63条の規定による表示を付されていないものを除く。）については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年10月1日から施行する。

第12条　この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第4条　施行日前に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第82条第1項、第83条第1項又は第83条の2第1項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。