液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令

2　法第39条第2項第2号の承認を受けようとする者は、様式第2による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3　経済産業大臣は、前項の承認の申請があった場合において必要があると認めるときは、申請者に対し、当該申請に係る液化石油ガス器具等の見本品又は検査記録の提出を求めることができる。

2　前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。

2　法第46条第2項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

3　法第46条第2項の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から3年とする。

2　前項の規定による保存をする場合には、同項の検査記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3　第1項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　前項の規定は、法第57条第1項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

3　法第57条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　法第58条の2第2項第4号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、国内登録検査機関が定めるものとする。

2　国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特定液化石油ガス器具等ごと及び法第47条第1項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければならない。

3　法第81条第3項の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から3年とする。

2　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所又は事務所ごとに3日として旅費相当額を計算する。

3　旅費法第6条第1項の旅行雑費は、1万円として旅費相当額を計算する。

4　経済産業大臣が、旅費法第46条第1項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

5　機構が、旅費法第46条第1項の規定の例により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。

2　前項の規定は、法第92条の2第4項において準用する同条第1項の規定による申請に準用する。

1　この省令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第3条の規定の施行の日（昭和43年4月1日）から施行する。

1　この省令は、昭和43年8月15日から施行する。ただし、別表第2の瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の6の規定は、昭和46年8月15日から施行する。

1　この省令は、昭和56年3月1日から施行する。

2　昭和56年3月31日までに検定の申請のあった第1種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、改正後の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　昭和56年6月30日までに検定の申請のあった第1種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、新省令別表第2の規定（次の各号に掲げる規定に限る。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の液化石油ガス用ガス漏れ警報器の項の11の規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2　液化石油ガス用ガス漏れ警報器の表示に係る技術上の基準については、改正後の液化石油ガス用ガス漏れ警報器の項の12（15）の規定にかかわらず、昭和56年12月31日までは、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第2瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄17、30及び37、同項の検定の方法の欄17及び37、同表ストーブの項の技術上の基準の欄19、32及び40並びに同項の検定の方法の欄19及び40の（9）の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に法第58条第1項の承認を受けている第1種液化石油ガス器具等に係る第20条の型式の区分については、改正後の別表第7の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。

1　この省令は、平成4年3月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第58条第1項の承認を受けている第1種液化石油ガス器具等の型式に係る第20条の型式の区分については、改正後の別表第7の規定にかかわらず、当該承認の有効期間内は、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日から1年間は、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第1種液化石油ガス器具等に係る検定の方法及び技術上の基準については、平成9年4月30日までは、この省令による改正後の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「新省令」という。）別表第2の規定（次の各号に掲げる規定に限る。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　平成9年4月30日までは、新省令別表第2ガス栓の項中「10キロワット」とあるのは「0．7キログラム毎時」と、「10kW用器具」とあるのは「0．7用器具」と、「15キロワット」とあるのは「1．1キログラム毎時」と、「15kW用器具」とあるのは「1．1用器具」とする。

4　平成10年4月30日までは、新省令別表第10調整器の項の技術上の基準の欄の19中「メガパスカル」とあるのは「キログラム毎平方センチメートル」と、「キロパスカル」とあるのは「水柱ミリメートル又はキログラム毎平方センチメートル」とする。

5　新省令別表第10のうち、密閉式又は屋外式瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の1及び22の規定は、密閉式又は屋外式瞬間湯沸器については、平成9年4月30日までは適用しない。ただし、この間は、改正前の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令（以下「旧省令」という。）別表第2瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄の1、27及び28の規定を適用するものとする。

6　新省令別表第10のうち、密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄の1及び22の規定は、密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまについては、平成9年4月30日までは適用しない。ただし、この間は、旧省令別表第2密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄の1並びにふろバーナーの項の1、23及び24の規定を適用するものとする。

7　新省令別表第10のうち、密閉式又は屋外式ストーブの項の技術上の基準の欄の1、22、23及び24の規定は、密閉式又は屋外式ストーブについては、平成9年4月30日までは適用しない。ただし、この間は、旧省令別表第2ストーブの項の技術上の基準の欄の1、28、29及び30の規定を適用するものとする。

8　この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「法」という。）第43条の登録を受けているものの事業区分については、新省令別表第4の対応する事業区分について登録を受けたものとみなす。

9　この省令の施行の際現に法第58条第1項の承認を受けている第1種液化石油ガス器具等の型式に係る旧省令第20条の型式の区分については、新省令別表第7の規定にかかわらず、当該型式の有効期間内は、なお従前の例による。

10　この省令の施行の際現に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成8年政令第96号）附則4条に規定する移行第2種液化石油ガス器具等（以下「移行第2種液化石油ガス器具等」という。）について旧省令第5条ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第2種液化石油ガス器具等について新省令第44条ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

11　この省令の施行の際現に移行第2種液化石油ガス器具等について旧省令別表第2調整器の項の技術上の基準の欄16ただし書、同表瞬間湯沸器の項の技術上の基準の欄40ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄13ただし書、同表ふろがまの項の技術上の基準の欄19ただし書、同表密閉式ふろがまの項の技術上の基準の欄27ただし書、同表ふろバーナーの項の技術上の基準の欄36ただし書又は同表ストーブの項の技術上の基準の欄43ただし書の承認を受け又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る移行第2種液化石油ガス器具等についてそれぞれ新省令別表第10調整器の技術上の基準の欄19ただし書、同表密閉式又は屋外式瞬間湯沸器の技術上の基準の欄32ただし書、同表高圧ホースの項の技術上の基準の欄12ただし書、同表密閉式又は屋外式バーナー付ふろがまの項の技術上の基準の欄33ただし書又は同表密閉式又は屋外式ストーブの項の技術上の基準の欄34ただし書の承認を受け又はその申請を行ったものとみなす。

1　この省令は、平成12年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令の規定による改正前の液化石油ガス器具等の検定等に関する省令の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正後の相当の規定によってしたものとみなす。

1　この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

1　一般要求事項

2　危険源に対する保護

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