砂利の採取計画等に関する規則

2　法第18条第2項の経済産業省令、国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

2　前項の申請書には、前条第2項各号に掲げる書類のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添付しなければならない。

3　法第20条第1項ただし書の経済産業省令、国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

4　前項の採取計画の軽微な変更の基準に関し必要な事項は、同項第1号の変更に係る採取計画の認可をした都道府県（砂利採取場の所在地が指定都市の区域に属する場合にあっては、当該所在地を管轄する指定都市）又は同項第2号の変更に係る採取計画の認可をした都道府県（砂利採取場の所在地が河川法第9条第5項又は第10条第2項の規定に基づき指定都市の長が管理を行う1級河川又は2級河川の区間内である場合にあっては、当該所在地を管轄する指定都市）の条例、規則その他の定めで定めることができる。

5　法第20条第2項の規定により法第16条の認可に係る採取計画の軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第2の2による届書を当該採取計画の認可をした都道府県知事又は河川管理者に提出しなければならない。

6　前項の届書には、前条第2項各号に掲げる書類のうち採取計画の変更により記載内容の変更を必要とするものを添付しなければならない。

2　法第29条の経済産業省令、国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第32条に規定する帳簿への記載に代えることができる。この場合において、砂利採取業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

3　砂利採取業者は、砂利採取場を管理する事務所ごとに帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を備え、記載（ファイル又は磁気ディスクにあっては、記録）の日から2年間保存しなければならない。

2　砂利採取業を行う国又は地方公共団体は、砂利採取場ごとに様式第6による業務状況報告書を作成し、毎年4月末日までに経済産業大臣に提出しなければならない。

3　河川区域等の区域において砂利の採取を業として行なう者（国または地方公共団体を含む。）は、砂利採取場ごとに様式第6による業務状況報告書を作成し、毎年4月末日までに当該河川区域等の区域の存する地域を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

2　法第36条第4項の通報は、法第16条の認可の申請に係るものにあっては当該申請書ならびに第3条第2項第1号、第2号および第10号の書類の写しを、法第20条第1項の変更の認可の申請に係るものにあっては当該変更の認可の申請書ならびに第3条第2項第1号、第2号および第10号の書類のうち当該変更により記載内容の変更を必要とするものの写しをそれぞれ添附して行なうものとする。

2　次条から第24条までの規定において使用する用語は、行政手続法において使用する用語の例による。

2　行政庁が前項の通知をした場合（行政手続法第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

3　行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

4　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第15条の求めを受諾している者に限る。）に通知し、かつ、公告しなければならない。

2　行政庁は、行政手続法第15条第1項の書面においては、同項各号列記の事項に加えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。

3　行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。

4　主宰者が行政手続法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。

5　行政庁は、前2項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第15条の求めを受諾している者に限る。）に通知しなければならない。

2　行政手続法第19条第2項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。

2　行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めがあった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、同法第22条第1項の規定に基づき、当該開催の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

2　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずることその他適当な措置を採ることができる。

2　聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

3　報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

2　主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　審査請求人又はその代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書の朗読をもってその陳述に替えることができる。

2　議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

2　前項の調書には、次の事項を記載し、議長が、署名押印しなければならない。

2　第4条第5項及び第6項、第5条又は第6条の規定により河川管理者に提出する書類の部数は、正本1通及び写し1通とする。

3　第9条の規定により提出する書類の部数は、正本1通および写し1通とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、平成7年9月30日までの間は、これを使用することができる。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に砂利採取法の規定によりされた処分についての審査請求又は異議申立ての意見聴取に関する手続については、この省令の施行後も、なお従前の例による。