昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令

第1条　昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項又は第5項に規定する年金（第2条の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第4条の規定により改定する場合において、昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第101号。以下「昭和40年法律第101号」という。）第4条第1項第1号又は第3項第1号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で11万円（昭和34年1月から同年9月までの間に係るものにあっては、7万5000円。次条第1項、第1条の3第1項、第1条の4第1項及び第2項並びに第2条第1項第1号において同じ。）を1・44（昭和42年10月分から昭和43年9月分までの年金の額に係るものにあっては、1・32）で除して得た金額を超えるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。

第1条の2　法第4条第1項又は第5項に規定する年金（第2条の2の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第4条の2の規定により改定する場合において、昭和40年法律第101号第4条第1項第1号又は第3項第1号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で11万円を1・7376で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。

第1条の3　法第4条第1項又は第5項に規定する年金（第2条の3の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第4条の3の規定により改定する場合において、昭和40年法律第101号第4条第1項第1号又は第3項第1号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で11万円を1・88964で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。

第1条の4　法第4条第1項又は第5項に規定する年金（第2条の4第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を法第4条の4第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により改定する場合において、昭和40年法律第101号第4条第1項第1号又は第3項第1号の規定により算定した額を求めるときは、これらの額の算定の基礎として算出される仮定俸給の額で11万円を1・92876で除して得た金額をこえるものについては、当該金額を当該仮定俸給の額とする。

第1条の5　法第5条の5第1項又は第3項に規定する年金の額を同条の規定により改定する場合において、同条第1項第2号（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する年金の額の算定の基礎となった新法第42条第2項又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額が、222万円を法別表第5の上欄に掲げる新法の退職（法第5条の5第1項第2号又は第3項に規定する新法の退職をいう。）をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率で除して得た金額を超えるときは、当該金額を当該俸給年額又は新法の俸給年額とする。

第1条の6　法第4条の6第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、その額が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる額とする。

第1条の7　法第6条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。

第1条の8　第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項、第5条の8第1項、第2項若しくは第4項、第6条の3第1項若しくは第3項、第7条の2第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第2項に規定する年金の額を法第4条の8、第5条の8、第6条の3、第7条の2又は第8条の規定により改定する場合について準用する。

第1条の9　第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項、第5条の9第1項若しくは第3項、第6条の4第1項若しくは第3項、第7条の3第1項若しくは第3項、第8条の2第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項に規定する年金の額を法第4条の9、第5条の9、第6条の4、第7条の3、第8条の2又は第9条の規定により改定する場合について準用する。

第1条の10　第1条第3項の規定は、法第4条第1項若しくは第5項、第5条の10第1項若しくは第3項、第6条の5第1項若しくは第3項、第7条の4第1項若しくは第3項、第8条の3第1項若しくは第3項、第9条の2第1項若しくは第3項又は第10条第1項若しくは第3項に規定する年金の額を法第4条の10、第5条の10、第6条の5、第7条の4、第8条の3、第9条の2又は第10条の規定により改定する場合について準用する。

第1条の11　法第10条の4第1項第1号に規定する政令で定めるものは、昭和41年4月1日から昭和53年3月31日までの間に新法の退職をした者とし、同号に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した金額とする。

第2条　法第4条第1項又は第5条第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条又は第5条の規定により改定する場合には、昭和42年10月分から昭和43年9月分までについては、法第4条第1項第1号若しくは第5条第1項第1号又は第4条第1項第3号若しくは第5条第1項第3号の規定にかかわらず、次に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額をこれらの規定に規定する仮定新法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額とみなす。

第2条の2　前条第1項の規定は、法第4条第1項又は第5条の2第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条の2又は第5条の2の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「求め」とあるのは「算出し、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号。次号において「昭和43年法律第48号」という。）附則別表第2の下欄に掲げる額で、恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号。次号において「昭和44年法律第91号」という。）附則別表第2の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給年額を求め」と、同項第2号中「求めた」とあるのは「算出し、その年額に対応する昭和43年法律第48号附則別表第2の下欄に掲げる額で、昭和44年法律第91号附則別表第2の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた」と読み替えるものとする。

第2条の3　第2条第1項の規定は、法第4条第1項又は第5条の3第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条の3又は第5条の3の規定により改定する場合について準用する。この場合において、第2条第1項第1号中「仮定俸給年額を」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の2第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和45年法律第99号。次号において「昭和45年法律第99号」という。）附則別表第2の下欄に掲げる仮定俸給年額を」と、「11万円」とあるのは「15万円（昭和34年1月から同年9月までの間に係るものにあっては7万5000円とし、同年10月から昭和44年10月までの間に係るものにあっては11万円とする。）」と、同項第2号中「仮定俸給年額を求めた」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の2第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する昭和45年法律第99号附則別表第2の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた」と読み替えるものとする。

第2条の4　第2条第1項の規定は、法第4条第1項又は第5条の4第1項に規定する年金のうち特別職の職員の給与に関する法律の規定による俸給を受けた組合員に係る年金の額を法第4条の4第1項若しくは第3項又は第5条の4第1項若しくは第4項の規定により改定する場合について準用する。この場合において、第2条第1項第1号中「仮定俸給年額を」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の3第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号。以下「昭和46年法律第81号」という。）附則別表第3の下欄に掲げる仮定俸給年額を」と、「11万円」とあるのは「15万円（昭和34年1月から同年9月までの間に係るものにあっては7万5000円とし、同年10月から昭和44年10月までの間に係るものにあっては11万円とする。）」と、同項第2号中「仮定俸給年額を求めた」とあるのは「仮定俸給年額で第2条の3第1項の規定により読み替えられたものを算出し、その年額に対応する昭和46年法律第81号附則別表第3の下欄に掲げる仮定俸給年額を求めた」と読み替えるものとする。

第3条　法第5条第1項第3号に規定する仮定旧法の俸給年額を基礎として同項に規定する年金（第2条の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を改定する場合において、昭和40年法律第101号第5条第1項第3号の規定により算定した額を12で除して得た額が8600円をこえ9万520円未満の金額であって法別表第1の上欄に掲げる額に合致しないものであるときは、その直近多額の同表の上欄に掲げる額に対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給を基礎としてその改定をするものとする。

第3条の2　前条第1項及び第2項の規定は、法第5条第1項第3号に規定する仮定旧法の俸給年額を基礎として法第5条の2第1項に規定する年金（第2条の2の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を改定する場合について準用する。この場合において、前条第1項中「仮定俸給」とあるのは「額で法別表第1の2の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる額で、法別表第1の3の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と、同条第2項中「1・1」とあるのは「1・448」と、「法別表第1」とあるのは「法別表第1の3」と、「額とし、その額に110分の10又は110分の18・5を乗じて得た金額（10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をもって、それぞれ法別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする」とあるのは「額とする」と読み替えるものとする。

第3条の3　第3条第1項及び第2項の規定は、法第5条第1項第3号に規定する仮定旧法の俸給年額を基礎として法第5条の3第1項に規定する年金（第2条の3の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を改定する場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「仮定俸給」とあるのは「仮定俸給で第3条の2の規定により読み替えられたものの額で、法別表第1の4の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と、同条第2項中「1・1」とあるのは「1・5747」と、「法別表第1」とあるのは「法別表第1の4」と、「額とし、その額に110分の10又は110分の18・5を乗じて得た金額（10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をもって、それぞれ法別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする」とあるのは「額とする」と読み替えるものとする。

第3条の4　第3条第1項及び第2項の規定は、法第5条第1項第3号に規定する仮定旧法の俸給年額を基礎として法第5条の4第1項に規定する年金（第2条の4第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額を改定する場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「仮定俸給」とあるのは「仮定俸給で第3条の3の規定により読み替えられたものの額で、法別表第1の5の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定俸給」と、同条第2項中「1・1」とあるのは「1・6073」と、「法別表第1」とあるのは「法別表第1の5」と、「額とし、その額に110分の10又は110分の18・5を乗じて得た金額（10円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をもって、それぞれ法別表第2の第1欄又は第2欄に掲げる金額とする」とあるのは「額とする」と読み替えるものとする。

第4条　法第5条の5第1項第2号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

第4条の2　法第6条第1項第1号イに規定する政令で定める規定は、前条第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる規定、法第5条の5第4項の規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第4条の3　法第7条第1項第1号に規定する政令で定める規定は、第4条第1号、第2号及び第4号に掲げる規定、法第5条の5第4項の規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第4条の4　法第8条第1項第1号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第4条の5　法第9条第1項第1号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第4条の6　法第10条第1項第1号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第4条の7　法第10条の2第1項第5号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で大蔵省令で定めるものとする。

第5条　新法第3条第1項に規定する組合（以下「組合」という。）のうち公共企業体等の組合（新法第116条第5項に規定する公共企業体等の組合をいう。）以外の組合（以下「国の組合」という。）が支給する施行法第51条の5第1項に規定する者に係る同項に規定する沖縄の共済法（以下「沖縄の共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「復帰前の沖縄の年金」という。）で、昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係るもののうち昭和47年9月30日において現に支給されているものについては、昭和47年10月分以後、その額を、沖縄の共済法の退職をした日における当該年金の額（第4条各号に掲げる規定に相当する沖縄の共済法に規定する年金額の最低保障に関する規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となった給料年額について元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年政令第322号。以下「特別措置法施行令」という。）第11条第1項第2号の算定方法に準じて算出した金額に法別表第5の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。この場合においては、法第5条の5第2項及び第5項の規定を準用する。

第5条の2　昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和48年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・234を乗じて得た額（その額のうち新法第42条第2項又は施行法第2条第1項第19号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額に相当する給料年額（以下「俸給年額相当額」という。）に係るものが264万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、264万円）を前条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第5条の3　昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和49年8月31日において現に支給されているものについては、同年9月分以後、その額を、前条第1項又は第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが、昭和49年法律第94号第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第42条第2項の規定に相当する沖縄の共済法の規定（第6条の2第1項、第7条第2項、第11条の2第1項第2号及び第12条第2項第2号において「沖縄の給料年額の規定」という。）が昭和49年法律第94号第2条の規定による改正後の新法（以下「昭和49年改正後の新法」という。）第42条第2項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第2条第1項第19号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その沖縄の共済法の規定による給料年額を基礎として、第5条第1項及び前条第1項又は第2項の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に法別表第6の上欄に掲げる沖縄の共済法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが294万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、294万円）を第5条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第5条の4　昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和50年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、372万円）を第5条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第5条の5　昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第2項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となった沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を第5条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第5条の6　昭和45年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・067を乗じて得た額に2300円を加えた額を第5条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第6条　昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和48年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、沖縄の共済法の退職をした日における当該年金の額（第4条の2に規定する規定に相当する沖縄の共済法に規定する年金額の最低保障に関する規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となった給料年額について特別措置法施行令第11条第1項第2号の算定方法に準じて算出した金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが264万円をこえる場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、264万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第6条の2　昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和49年8月31日において現に支給されているものについては、同年9月分以後、その額を、前条の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが、沖縄の給料年額の規定が昭和49年改正後の新法第42条第2項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第2条第1項第19号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その沖縄の共済法の規定による給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に1・153を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが294万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、294万円）を同条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第6条の3　昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和50年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、372万円）を第6条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第6条の4　昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を第6条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第6条の5　昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・067を乗じて得た額に2300円を加えた額を第6条第1項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第7条　法第7条第6項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された年金とする。

第7条の2　昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和50年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、前条第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち俸給年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該俸給年額相当額に係るものについては、372万円）を同項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第7条の3　昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を第7条第2項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第7条の4　昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係る復帰前の沖縄の年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・067を乗じて得た額に2300円を加えた額を第7条第2項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第8条　法第8条第6項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された年金とする。

第8条の2　前条第1項に規定する年金のうち、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間に新法の退職をした者に係る年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、同条第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を同項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第8条の3　第8条第1項に規定する年金のうち、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間に新法の退職をした者に係る年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・067を乗じて得た額に2300円を加えた額を第8条第2項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第9条　法第9条第6項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された年金とする。

第9条の2　前条第1項に規定する年金のうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした者に係る年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、同条第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・067を乗じて得た額に2300円を加えた額を同項に規定する沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

第10条　法第10条第6項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された年金とする。

第10条の2　第5条の6第1項、第6条の5第1項、第7条の4第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第8条の3第1項、第9条の2第1項又は前条第2項の規定の適用を受ける年金で、昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、これらの規定により当該年金に係る沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・07を乗じて得た額に1300円を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が419万8572円以上であるときは、その額に29万5200円を加えた額とし、その加えた額のうち俸給年額相当額に係るものについては、456万円を限度とする。）をそれぞれ当該年金に係る沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第10条の3　前条第1項の規定の適用を受ける年金で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、同項の規定により当該年金に係る沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第9の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額のうち施行法第2条第1項第17号又は第18号に規定する恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額に相当する給料年額に係るものが475万4285円以上であるときは、これらの俸給年額に相当する給料年額に係るものについては、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）を当該年金に係る沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第10条の4　法第10条の6第1項に規定する給与に関する法令に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げる規程とする。

第11条　施行法第51条の5の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和47年3月31日以前に沖縄の共済法の退職をした者に係るもので昭和48年10月31日において現に支給されているものについては、同年11月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員（施行法第51条の4第3号に規定する沖縄の組合員をいう。以下同じ。）であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条の2　法第11条第4項又は第5項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和49年9月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年9月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条の3　法第11条の2第4項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和50年8月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条の4　法第11条の3第6項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和51年7月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条の5　法第11条の4第7項の規定の適用を受ける通算退職年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第12条　法第12条第3項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金とする。

第12条の2　施行法第51条の5の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和50年8月分（その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第12条の3　施行法第51条の5の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るものについては、昭和51年7月分（その給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第12条の4　施行法第51条の5の規定により国の組合から支給される通算退職年金のうち、昭和47年4月1日から同年5月14日までの間に沖縄の共済法の退職をした者に係るもので、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第13条　法第13条第3項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金とする。

第13条の2　前条第1項に規定する通算退職年金のうち、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間に新法の退職をした者に係るものについては、昭和51年7月分（その給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その給付事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第13条の3　第13条第1項に規定する通算退職年金のうち、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間に新法の退職をした者に係るもので、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第14条　法第14条第4項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金とする。

第14条の2　前条第1項に規定する通算退職年金のうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした者に係るもので、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第15条　法第15条第4項に規定する政令で定める年金は、国家公務員等共済組合法施行令附則第27条の4第5項の規定の適用を受けて算定された通算退職年金（当該通算退職年金に係る通算遺族年金を含む。）とする。

第15条の2　第11条の5第1項、第12条の4第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第13条の3第1項、第14条の2第1項又は前条第2項の規定の適用を受ける通算退職年金（第3項において「沖縄の共済法の規定による通算退職年金」という。）で、昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第15条の3　前条第1項の規定の適用を受ける通算退職年金（第3項において「沖縄の共済法の規定による通算退職年金」という。）で、昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第15条の4　昭和45年4月1日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者の同年4月1日に引き続く沖縄の組合員であった期間（次条から第15条の8までにおいて「沖縄の組合員であった者の特例期間」という。）に係る通算退職年金で法第15条の4第4項又は第7項の規定の適用を受けるものの額は、同条第4項において準用する同条第1項及び第2項の規定又は同条第7項において準用する同条第5項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第52条第1項第2号に掲げる額に相当する金額とを合算した額とする。

第16条　法第1条の9第5項ただし書（法第1条の10第5項後段、第1条の10の2第6項後段、第1条の11第5項後段、第1条の11の2第3項後段、第1条の12第4項後段、第1条の12の2第3項後段、第1条の13第5項後段（同条第7項において準用する場合を含む。）及び第8項後段、第1条の14第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の15第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）、第1条の16第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）並びに第1条の17第5項後段（同条第8項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第19条　法第4条から第15条の10までの規定により年金の額を改定する場合又は第1条から第2条の4までの規定を適用する場合において、改定年金額の計算の基礎となる俸給又は仮定俸給の額に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

第2条　昭和54年3月1日前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）の額の改定については、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第72号）附則第18条第1項から第12項まで（これらの規定に基づく政令を含む。）の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「昭和54年3月1日から同年11月30日までの間」とあるのは「昭和54年3月1日前」と、「以下この条において同じ。）の規定」とあるのは「以下この条において同じ。）、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）第10条の2第8項若しくは第10項から第12項まで（第11項にあっては、第8項又は第10項の規定が準用され、第12項にあっては、第8項又は第10項の規定に準じて改定するものとされる場合に限る。）又は昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和53年法律第58号）附則第6条第7項若しくは第9項の規定」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「同年4月分」とあるのは「昭和54年4月分」と、同条第3項、第5項、第6項、第8項及び第10項中「昭和54年3月1日から同年11月30日までの間」とあるのは「昭和54年3月1日前」と読み替えるものとする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令（次条において「新令」という。）の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

第2条　昭和55年10月31日から昭和56年2月28日までの間に給付事由が生じた旧令特別措置法等の遺族年金（新令第16条第5項第2号に規定する旧法の規定による遺族年金に相当する年金及び同項第3号に規定する旧法の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）で、昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「改定法」という。）第1条の13第8項（改定法第3条の13において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による加算につき改定法第1条の13第9項（改定法第3条の13において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用があるものを、昭和56年3月31日において受ける者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における新令第18条第3項の規定の適用については、同項中「55万円」とあるのは、「旧令特別措置法の年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金又は旧法の規定による遺族年金の額（法第1条の13第8項から第10項まで（これらの規定を法第3条の13において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による加算の額を除く。）を法第1条の14第1項から第4項まで（これらの規定を法第3条の13において準用する場合を含む。）の規定により改定した場合のこれらの年金の額（以下「改定年金額」という。）に昭和56年3月31日において法第1条の13第8項から第10項までの規定による加算をされている額を加えた額（同日において当該加算をされていないこれらの年金にあっては、改定年金額）」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令の規定、第2条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の規定及び第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和60年4月1日から適用する。