昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令

第1条　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（以下「法」という。）第1条第1項第1号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「新法」という。）第44条第2項の計算の基礎となるべき給料の額が11万円を1・32で除して得た金額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）をこえるときは、当該金額をその給料の額とする。

第2条　法第1条第6項第1号、第2号又は第3号に掲げる年金について、同項の規定により同条第1項及び第3項から第5項までの規定を準用する場合には、次の表の第1欄に掲げる規定の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄、第4欄又は第5欄に掲げる字句に読み替えるものとする。同条第7項の規定により同条第2項から第5項までの規定を準用する場合、法第1条の2第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の2第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第2条の3第7項の規定により同条第1項から第6項までの規定を準用する場合、法第2条の4第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の5第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を準用する場合、法第2条の6第6項の規定により同条第1項から第5項までの規定を準用する場合、法第2条の7第7項の規定により同条第1項から第6項までの規定を準用する場合、法第3条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第3条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第3条の3第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第3条の4第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第4条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第4条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第4条の3第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合、法第5条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合、法第5条の2第3項の規定により同条第1項及び第2項の規定を準用する場合並びに法第6条第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を準用する場合も、同様とする。

第3条　法第2条の3第1項第2号及び第14条の4第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。

第4条　法第2条の4第2項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

第4条の2　法第2条の7第3項ただし書（同条第7項、法第3条の4第2項及び第3項、法第4条の3第2項及び第3項、法第5条の2第2項及び第3項並びに法第6条第2項から第4項まで並びに第5条の5第2項及び第3項、第6条の4第2項及び第3項、第7条の3第2項から第4項まで、第8条の2第2項及び第3項並びに第9条第3項から第5項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第4条の3　法第3条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。

第4条の4　法第6条の2第1項第2号に規定する一般職の職員で政令で定めるものは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第2項に規定する一般職の職員のうち地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第1項に規定する教育長以外のものとする。

第4条の5　法第6条の5第1項第1号に規定する政令で定めるものは、昭和41年4月1日から昭和53年3月31日までの間に退職をした者とし、同号に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した金額とする。

第4条の6　法第6条の7第1項に規定する管理職員に相当する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第5条　施行法第132条の3第1項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和47年9月30日において現に支給されている年金（次項において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和47年10月分以後、その額を、当該年金の額（第3条第1項各号に掲げる規定に相当する沖縄の共済法（施行法第132条の2第1項第2号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）に規定する年金額の最低保障額に関する規定の適用があった場合にあっては、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となった給料年額として自治省令で定めるところにより算出した額に法別表第4の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。この場合において、法第2条の3第2項から第4項までの規定及び同条第7項の規定を準用する。

第5条の2　施行法第132条の3第1項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）のうち、昭和48年9月30日において現に支給されている年金（以下この条及び第6条において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・234を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが264万円を超える場合には、これらの給料年額については、264万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第5条の3　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和49年9月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額（以下「給料年額相当額」という。）に係るものが、49年法律第95号第2条の規定による改正前の新法第44条第2項の規定に相当する沖縄の共済法の規定（以下「沖縄の給料年額の規定」という。）が49年法律第95号第2条の規定による改正後の新法（以下「49年改正後の新法」という。）第44条第2項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第2条第1項第33号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前2条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に法別表第5の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが294万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、294万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第5条の4　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等（沖縄の退職年金等のうち、法第1条第6項第1号に掲げる年金に相当するものをいう。以下同じ。）を除く。次項において同じ。）のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和50年8月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、372万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第5条の5　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第2項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となった沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第6条　沖縄の既裁定年金のうち昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、第5条第1項の規定の例により算出した当該既裁定年金の額の算定の基礎となった給料年額に1・234を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第2項又は施行法第2条第1項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが264万円をこえる場合には、これらの給料年額については、264万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第6条の2　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年9月分以後、その額を、前条の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち給料年額相当額に係るものが、沖縄の給料年額の規定が49年改正後の新法第44条第2項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第2条第1項第33号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に1・153を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが294万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、294万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第6条の3　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年8月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、372万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第6条の4　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第7条　法第4条第5項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、沖縄の組合員であった者に係る法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等で地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）附則第72条の7の規定に基づく自治省令の規定によりその額を定められたもののうち、自治省令で定めるものとする。

第7条の2　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るものについては、昭和50年8月分以後、その額を、前条第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・293を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、372万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第7条の3　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第8条　法第5条第5項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第7条第1項に規定するものとする。

第8条の2　前条第1項に規定する年金（法第1条第6項第1号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第2項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が65万2000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第9条　法第6条第5項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第7条第1項に規定するものとする。

第9条の2　法第6条の2第12項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第7条第1項に規定するものとする。ただし、法第6条の2第1項第2号に規定する一般職の職員であった者（第13条の2第1項において「一般職の職員であった者」という。）に係る第7条第1項に規定する年金で昭和50年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るもののうち、その者の退職の日にその者について昭和50年度における改正後の同号に規定する給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。第13条の2第1項において「給与条例等の給料に関する規定」という。）が適用されていたとしたならば第7条第1項に規定する年金に該当しなかったものを除く。

第9条の3　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等及び法第1条第6項第1号に掲げる年金を除く。）で昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該年金に係る前条第2項の規定による改定年金額の算定の基礎となった沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に1・07を乗じて得た額に1300円を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が419万8572円以上であるときは、その額に29万5200円を加えた額とし、その加えた額のうち給料年額相当額に係るものについては、456万円を限度とする。）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第9条の4　沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等及び法第1条第6項第1号に掲げる年金を除く。）で昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該年金に係る前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となった沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第8の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が475万4285円以上であるときは、その算定の基礎となった当該沖縄の共済法の給料年額とみなされた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。

第10条　施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和48年10月31日において現に支給されている年金で昭和47年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年11月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第10条の2　法第7条第5項又は第6項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和49年9月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年9月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第10条の3　法第7条第5項又は第6項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和50年8月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第10条の4　法第7条第5項又は第6項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条　法第8条第3項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金で地方公務員等共済組合法施行令附則第72条の7の規定に基づく自治省令の規定によりその額を定められたもののうち、自治省令で定めるものとする。

第11条の2　施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るものについては、昭和50年8月分（その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第11条の3　施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第12条　法第9条第3項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第11条第1項に規定する通算退職年金とする。

第12条の2　前条第1項に規定する通算退職年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第13条　法第10条第4項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第11条第1項に規定する通算退職年金とする。

第13条の2　法第10条の2第4項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第11条第1項に規定する通算退職年金とする。ただし、一般職の職員であった者に係る同項に規定する通算退職年金で昭和50年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るもののうち、その者の退職の日にその者について昭和50年度における改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならば同項に規定する通算退職年金に該当しなかったものを除く。

第13条の3　沖縄の通算退職年金で昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第13条の4　沖縄の通算退職年金で昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であった期間の月数を乗じて得た額に改定する。

第13条の5　昭和45年4月1日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和36年4月1日から昭和45年3月31日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者（次条から第13条の9までにおいて「沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者」という。）に支給する通算退職年金で法第10条の5第4項又は第7項の規定の適用を受けるものの額は、同条第4項において準用する同条第1項及び第2項の規定又は同条第7項において準用する同条第5項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第52条第1項第2号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。

第14条　法第12条第1項（同項に規定する施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。以下この条において同じ。）及び第2項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、国の当該年度の予算をもって定める。

第16条　法の規定により年金額を改定する場合においては、法第11条の規定の適用がある場合を除き、改定年金額の計算の基礎となる法第1条第1項第1号の仮定新法の給料年額その他これに類するものとして自治省令で定めるものに1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、法の規定により算出して得た年金額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額をもって改定年金額とする。

第17条　法第16条において準用する法第14条の適用がある場合において、新たに退職年金若しくは遺族年金の支給を受けることとなる者又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を増額されることとなる者が、恩給法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第91号。次項において「44年法律第91号」という。）附則第13条第2項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間中に普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族であるときは、これらの年金の額は、法第16条において準用する法第14条の規定による額からその支給された普通恩給の額の15分の1（遺族年金にあっては、30分の1）に相当する金額を控除した額とする。

第18条　前条第2項の規定は、昭和42年度及び昭和43年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第5条において準用する同法附則第4条の規定により年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）について準用する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和56年法律第73号）第4条の規定の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第5条　改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第14条第4項の規定は、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和42年法律第105号）第12条第1項（施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。）及び第2項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合が昭和57年度において負担すべき金額から適用する。

第1条　この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。）の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年9月2日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年6月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。