公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令

第1条　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（以下「法」という。）第2条の政令で指定する公共用飛行場は、函館空港、仙台空港、東京国際空港、新潟空港、松山空港、高知空港、福岡空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。

第2条　法第5条の規定による補助は、航空機の騒音の強度及びひん度が同条各号の施設についてそれぞれ国土交通大臣が定める限度を超える場合に行うものとする。

第3条　法第5条の規定による補助の割合は、10分の10とする。ただし、補助に係る工事が補助を受ける者を利することとなるときは、その利する限度において、国土交通大臣の定めるところにより、補助の割合を減ずるものとする。

第4条　法第5条第3号の政令で定める施設は、次の施設とする。

第5条　法第6条の規定による補助に係る施設は、次の表の上欄に掲げる施設とし、これらの施設に係る補助の額又は割合は、それぞれ同表の下欄に掲げる額又は同表の下欄に掲げる割合の範囲内で国土交通大臣が定める割合とする。

第6条　法第8条の2、第9条第1項又は第9条の2第1項の規定による第1種区域、第2種区域又は第3種区域の指定は、時間帯補正等価騒音レベル（当該飛行場において離陸し、又は着陸する航空機による騒音の影響度をその騒音の強度、発生の回数及び時間帯その他の事項を考慮して国土交通省令で定める算定方法で算定した値をいう。）が、その区域の種類ごとに国土交通省令で定める値以上である区域を基準として行うものとする。

第7条　法第9条第1項の規定による補償は、同項に規定する第2種区域のうち法第9条の2第1項に規定する第3種区域以外の区域に所在する立木竹その他土地に定着する物件（建物を除く。）にあっては、建物と一体として利用されているものに限り、行うことができる。

第8条　法第9条第2項の規定による買入れは、同条第1項に規定する第2種区域のうち法第9条の2第1項に規定する第3種区域以外の区域に所在する土地にあっては、次のいずれかに該当するものに限り、行うことができる。

第8条の2　法第9条第3項において準用する特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）第10条第2項の政令で定める施設は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和53年政令第355号）第9条各号に掲げる施設とする。

第9条　法第10条第1項の政令で定める事業は、漁業とする。

第10条　法第10条第1項の規定により補償する損失は、農業又は漁業が当該飛行場の進入表面又は転移表面の投影面と一致する区域内において行なわれる場合にこうむる損失とする。

第11条　法第20条の政令で定める空港は、大阪国際空港とする。

第12条　法第29条第2項の規定により政府及び関係地方公共団体に納付すべき残余の額は、それぞれ同項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。）の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）に出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）に応じた額とする。

第13条　機構は、関係地方公共団体の出資に係る法第29条第2項に規定する残余があるときは、当該規定による納付金（以下「地方納付金」という。）の計算書に、期間最後の事業年度（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成12年政令第316号）第21条第1項に規定する期間最後の事業年度をいう。以下同じ。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、これを機構に出資した関係地方公共団体に提出しなければならない。

第14条　地方納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

第15条　次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなしてこれらの規定を準用する。

第17条　第2条及び第4条第6号の規定による国土交通大臣の定め並びに第5条、法第8条の2、法第9条第1項及び法第9条の2第1項の規定による国土交通大臣の指定は、告示によって行う。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和55年10月25日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和63年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成4年8月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年6月25日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成7年6月28日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成13年5月18日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年5月15日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成23年6月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第13条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月30日）から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条、第5条（道路整備特別措置法施行令第15条第1項及び第18条の改正規定を除く。）、第6条、第9条、第11条、第12条、第13条（都市再開発法施行令第49条の改正規定を除く。）、第14条、第15条、第18条、第19条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第59条の改正規定に限る。）、第20条から第22条まで、第23条（景観法施行令第6条第1号の改正規定に限る。）、第25条及び第27条の規定並びに次条及び附則第3条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成24年7月1日）から施行する。

第32条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。