引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令

2　法第2条第1項第5号に規定する政令で定める者は、日本国政府又は日本国内に主たる事務所を有する法人その他の団体の命令によって同号に規定する連合国の領域をなしていた地域にあった日本国政府又は当該団体の職員（もっぱら当該地域において勤務することを目的として雇用された職員である等のため、引揚げによって当該職員としての身分を失うに至った者を除く。）及びその者によって生計を維持していた者とする。

2　法第3条第2項に規定する特別交付金の支給を受ける権利の認定に関する総務大臣の権限に属する事務のうち、引揚前死亡者及び昭和32年3月31日以前に死亡した引揚者でその死亡により除籍された当時における本籍地が前項の表の上欄に掲げる地域にあったものに係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる者（第1号の場合にあっては、同号の下欄中「昭和20年8月15日」とあるのを「死亡により除籍された当時」と読み替えた場合の者）が行うこととし、死亡時における本籍地が同表の第2号又は第3号に掲げる地域にあったこれらの死亡者で除籍されていないものに係るものは、北海道知事が行うこととする。

3　法第14条第1項から第3項までの規定に基づく総務大臣の権限に属する事務のうち、同条第1項に規定する償還金を受領した者でその居住地が本邦にあるものに係るものは、当該居住地の都道府県知事が行うこととする。

2　認定都道府県知事は、特別交付金請求者が特別交付金の支給を受ける権利を有しないものと認定したときは、総務省令で定める特別交付金却下通知書を当該特別交付金請求者に交付しなければならない。

3　前2項に規定する通知書は、請求者の居住地の都道府県知事及び市町村長を経由して、特別交付金請求者に交付するものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　在外財産問題審議会令（昭和39年政令第256号）は、廃止する。

1　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。