登録免許税法施行令

2　前項に規定する書類の交付を受けようとする外国政府は、同項の登記について登録免許税の免除を受けようとする旨及び当該登記に係る大使館等の敷地又は建物の明細その他参考となるべき事項を記載した申請書に、当該外国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除することを明らかにした書類を添付し、外務大臣を経由して、これを国税庁長官に提出しなければならない。

2　法第8条第2項第4号に規定する政令で定める場所は、登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書。次条において同じ。）に記載された当該登記等を受ける者の法施行地内にある事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地とする。

3　法第8条第2項第5号に規定する政令で定める場所は、その登記等に係る登記官署等の所在地とする。

2　前項の規定は、共有物である建物の所有権又は共有に係る地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の分割の登記を行う場合について準用する。

2　法別表第1第54号（二）に規定する政令で定める登録は、基本送信機の規模が空中線電力500ワット以下の無線局の登録とする。

2　法別表第1第70号（二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

2　法別表第1第77号（二）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

3　法別表第1第77号（四）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第23条の2第1項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第83条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第80条第3項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第1号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。

4　法別表第1第77号（五）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第23条の2の3第1項（製造業の登録）の登録で、医薬品医療機器等法施行令第80条第3項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第3号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。

5　法別表第1第77号（七）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第23条の20第1項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第83条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可で、医薬品医療機器等法施行令第80条第4項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第1号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。

6　法別表第1第77号（八）に規定する政令で定めるものは、医薬品医療機器等法第23条の22第1項（製造業の許可）の許可又は同条第6項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可とする。

7　法別表第1第77号（十）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

8　法別表第1第77号（十一）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

2　法別表第1第86号（二）に規定する政令で定めるものは、農産物検査法第17条第4項第4号（登録事項）の登録の区分の増加に係る同法第19条第1項（変更登録）の変更登録で、農産物検査法施行令第5条第1項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第6号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。

3　法別表第1第86号（三）に規定する政令で定めるものは、農産物検査法第17条第4項第3号の農産物の種類又は同項第5号の区域の増加に係る同法第19条第1項の変更登録で、農産物検査法施行令第5条第1項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務（同項第6号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。

2　前項の路線の長さを計算する場合において、同項の許可又は特許に係る路線がこれらの許可又は特許を受けようとする者以外の者の営む鉄道事業又は軌道事業に係る路線を使用するものであるときは、その使用するこれらの路線の長さは、同項の路線の長さに含めないものとする。

2　法別表第1第125号の3（二）に規定する政令で定めるものは、道路運送法第79条の7第1項（変更登録等）の変更登録（財務省令で定めるものに限る。）で、道路運送法施行令第4条第1項の規定により同項に規定する指定都道府県等の長が行うこととされる事務に係るもの以外のものとする。

2　法別表第1第133号（二）に規定する政令で定める許可は、次に掲げる許可とする。

2　法別表第1第142号（二）に規定する政令で定めるものは、旅行業法第3条の規定による旅行業者代理業の登録で、旅行業法施行令第5条第1項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの以外のものとする。

3　法別表第1第142号（三）に規定する政令で定めるものは、旅行業法第23条（登録）の登録で、旅行業法施行令第5条第2項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るもの以外のものとする。

2　法別表第1第145号（二）に規定する政令で定める認定は、浄化槽法第13条第2項の規定による型式の認定で、浄化槽法施行令第3条第1項第2号に規定する重要でない部分のみが異なる型式に係るものとする。

2　前項の登記所において受ける登記又は登録に係る登録免許税で法第21条又は第23条第1項の規定により国に納付するものは、前項の規定により指定された収納機関に納付しなければならない。

3　法務局又は地方法務局の長は、第1項の指定をしたときは、その旨並びに当該指定に係る収納機関の名称及び所在地を当該登記所に公示しなければならない。

2　法第31条第2項の規定により同条第1項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を登記等を受けた登記機関に提出しなければならない。

3　法第31条第6項の規定により同項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を登記等を受けた登記機関に提出しなければならない。

4　法第31条第6項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　登記機関は、前項の書類の提出があった場合には、登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものにつき再使用することができる証明をしなければならない。ただし、当該領収証書又は印紙を再使用させることが適当でないと認める特別な事情がある場合は、この限りでない。

3　法第31条第5項の規定により登録免許税の還付を受けようとする者は、当該還付を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に前項に規定する証明がされた領収証書又は印紙を添付して当該証明をした登記機関に提出しなければならない。

2　法第32条の通知は、同条に規定する期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を法別表第1に掲げる登記等の区分ごとに分類し、その件数及び納付額の合計額についてするものとする。

1　この政令は、昭和42年8月1日から施行する。

2　法附則第4条の規定の適用については、鉱業法（昭和25年法律第289号）第21条第1項（同法第45条第3項及び第50条第3項において準用する場合を含む。）又は第77条第1項（同法第78条第2項において準用する場合を含む。）の規定により提出した鉱業権の設定若しくは変更の願書又は租鉱権の設定若しくは変更の申請書は、法別表第1の第15号（一）、（二）、（五）、（六）、（九）若しくは（十）又は第16号（一）、（二）、（五）若しくは（六）に掲げる登録の申請書とみなす。

3　法附則第7条に規定する政令で定める価額は、地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第9号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする。

4　法別表第1の第1号に掲げる登記で不動産の価額を課税標準とするものについて登録免許税を課税する場合において、登記官が当該登記の目的となる不動産について増築、改築、損壊、地目の変換その他これらに類する特別の事情があるため前項の規定により計算した金額に相当する価額を課税標準の額とすることを適当でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、法附則第7条に規定する政令で定める価額は、同項の規定により計算した金額を基礎とし当該事情を考慮して当該登記官が認定した価額とする。

5　法附則第9条に規定する登記については、次の各号に掲げる登記の区分に応じ当該各号に掲げる書類を当該登記の申請書に添附して受ける場合に限り、登録免許税を課さない。

1　この政令は、昭和43年9月20日から施行する。

1　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和45年法律第18号）の施行の日（昭和45年10月12日）から施行する。

1　この政令は、法の施行の日（昭和47年12月25日）から施行する。

1　この政令は、昭和54年1月1日から施行する。

1　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。

1　この政令は、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第80号）の施行の日（平成10年8月28日）から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）第362条の規定による改正前の旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定による旅行業の登録を受けている者に係る平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の登録免許税法施行令第15条の規定の適用については、「係るもの」とあるのは、「係るもの（同法第6条の4第1項の規定による変更登録で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）第362条（旅行業法の一部改正）の規定による改正前の旅行業法第3条の規定による旅行業の登録を受けている者の当該登録（当該変更登録の申請の際現に同法第5条第1項（登録の実施）に規定する旅行業者登録簿に登録されているものに限る。）を受けている旅行業に係るものを含む。）」とする。

2　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号。以下「改正法」という。）第5条の規定による改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）別表第1第32号（二）、（二十二）、（二十三）、（二十六）、（二十八）、（三十三）若しくは（三十五）、第35号（九）から（十一）まで、第37号（四）から（六）まで、第39号、第40号（三）若しくは（五）、第41号（三）若しくは（六）、第42号（四）、第43号（二）、第44号、第45号、第47号、第53号、第57号、第67号、第70号（一）若しくは（二）、第74号、第75号、第77号（一）から（五）まで、第81号、第83号（一）、第88号、第89号（一）若しくは（二）、第90号、第94号（五）、第96号（三）、第100号（一）から（三）まで、第102号（三）、第105号、第107号、第114号（二）、第117号から第119号まで、第122号、第127号、第143号（二）若しくは（三）、第145号、第146号（一）、第148号、第149号、第150号（二）又は第155号（一）若しくは（三）に掲げる登録、免許、許可、認可及び認定（以下この条において「登録等」という。）の申請書を改正法の施行の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が同日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合には、当該登録等は、新令第30条に規定する免許等とみなして、新法第3章の規定を適用する。

3　改正法附則第61条第3項の規定により登録等の申請書の提出に際し納付した手数料の額が新法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなされる場合（前項の規定により同項に規定する免許等とみなされる場合を含む。）における新法第24条第1項の規定の適用については、同項中「当該登録免許税の額」とあるのは、「当該登録免許税の額と所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）附則第61条第3項（登録免許税法の一部改正に伴う経過措置）の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなされる手数料の額との差額」とする。

1　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。