せんいんさいがいぼうしかつどうのそくしんにかんするほうりつしこうきそく
船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則
昭和42年運輸省令第78号
船員災害防止協会等に関する法律（昭和42年法律第61号）第13条第2項及び第17条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、船員災害防止協会等に関する法律施行規則を次のように定める。
（総括安全衛生担当者を選任すべき船舶所有者）
第1条 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号。以下「法」という。）第10条第1項の国土交通省令で定める数は、100人とする。
（総括安全衛生担当者の選任）
第2条 法第10条第1項の規定による総括安全衛生担当者の選任は、総括安全衛生担当者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行わなければならない。
2 船舶所有者は、総括安全衛生担当者を選任したときは、遅滞なく、第1号様式による総括安全衛生担当者選任報告書の正本1通及び副本1通を、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
（選任すべき事由に関する届出）
第3条 総括安全衛生担当者を選任した船舶所有者は、常時使用する船員の数が第1条に規定する数未満となったときは、遅滞なく、その旨を所轄地方運輸局長に届け出なければならない。
（安全衛生委員会を設けるべき船舶所有者）
第4条 法第11条第1項の国土交通省令で定める数は、50人とする。
（安全衛生委員会の設置）
第5条 法第11条第1項の規定による安全衛生委員会の設置は、安全衛生委員会を設けるべき事由が発生した日から1月以内に行わなければならない。ただし、所轄地方運輸局長は、当該期間の伸長の申請があった場合において、当該期間内に安全衛生委員会を設けることができないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、当該期間を伸長することができる。
2 安全衛生委員会は、これを設けるべき船舶所有者の主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に設けなければならない。
3 船舶所有者は、安全衛生委員会を設けたときは、遅滞なく、第2号様式による安全衛生委員会設置報告書の正本1通及び副本1通を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
（安全衛生委員会の委員の員数の変更等の届出）
第6条 安全衛生委員会を設けた船舶所有者は、安全衛生委員会の委員の員数若しくは構成を変更したとき、常時使用する船員の数が第4条に規定する数未満となったとき、又は特定船舶所有者（法第12条第3項の特定船舶所有者をいう。以下同じ。）になったときは、遅滞なく、その旨を所轄地方運輸局長に届け出なければならない。
（指定団体の構成員たる船舶所有者）
第7条 法第12条第1項の国土交通省令で定める数は、100人とする。
（指定の申請）
第8条 法第12条第1項の規定による国土交通大臣の指定（以下単に「指定」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書の正本1通及び副本1通を提出して行わなければならない。
一 指定を受けようとする団体の名称及び住所並びにその代表者の氏名及び住所
二 前号の団体の内部組織及び事業の概要
三 第1号の団体の構成員たる船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに当該船舶所有者が常時使用する船員の数
四 団体安全衛生委員会を設置しようとする期日及び事務所の所在地
五 団体安全衛生委員会に係る特定船舶所有者となることを予定している者の氏名又は名称
六 団体安全衛生委員会の委員の員数及び構成
七 団体安全衛生委員会の運営の方法
八 団体安全衛生委員会の述べる意見を特定船舶所有者に周知させるための方法
九 第1号の団体の構成員たる船舶所有者であって常時使用する船員の数が第4条に規定する数未満のものが団体安全衛生委員会を利用することを予定している場合における当該船舶所有者の氏名又は名称その他の必要な事項
2 国土交通大臣は、指定を行うに当たっては、当該指定を受けようとする団体の定款、規約その他の指定を行うために必要な書類の提出を求めることができる。
（団体安全衛生委員会の設置等の届出）
第9条 指定団体（法第12条第1項の指定団体をいう。以下同じ。）は、団体安全衛生委員会を設けたとき、その委員の員数若しくは構成を変更したとき、特定船舶所有者の変更があったとき、又は団体安全衛生委員会を廃止したときは、遅滞なく、その旨を当該団体安全衛生委員会が設けられている事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「団体所轄地方運輸局長」という。）に届け出なければならない。
（安全衛生教育の体制の整備）
第10条 船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する教育（以下「安全衛生教育」という。）に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 船員の能力、その従事する職務の内容等に応じた適切な安全衛生教育の実施計画を定めておくこと。
二 安全衛生教育を担当する者及びその担当する事項を定めておくこと。
三 安全衛生教育を担当する者に対し、安全衛生教育を受けようとする船員に係る教育事項の指示及び当該船員の乗船履歴その他の必要な情報の提供が適切かつ確実に行われるようにしておくこと。
四 第1号の安全衛生教育の実施計画を適切かつ確実に実施するため、教育を行う場の確保、教材の整備その他の必要な措置を講じておくこと。
五 船長、安全担当者、衛生管理者、衛生担当者その他船員の安全又は衛生に係る業務に従事する者に対し船員の安全及び衛生に関する最新の情報を提供するため、講習体制の整備その他の必要な措置を講じておくこと。
六 船舶所有者の講じようとする船員災害防止対策を船員に十分周知させるため、船舶との連絡体制の整備その他の必要な措置を講じておくこと。
（安全衛生改善計画の作成の指示）
第11条 法第16条第1項の規定による安全衛生改善計画の作成の指示は、第3号様式による安全衛生改善計画作成指示書により行うものとする。
（安全衛生改善計画の作成及び届出）
第12条 安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者は、安全衛生改善計画作成指示書に示された期日までにこれを作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、国土交通大臣は、当該期日の延期の申請があった場合において、当該期日までに安全衛生改善計画を作成し、届け出ることができないことについてやむを得ない事由があると認めるときは、当該期日を延期することができる。
（安全管理士の資格）
第13条 法第25条第2項の国土交通省令で定める資格を有する者は、安全管理士については、次に掲げる者とする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。）において船舶の運航又は機関の運転に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後7年以上の船舶職員としての乗船履歴を有するもの
二 国土交通大臣が別に定めるところにより、安全管理士の業務に関し前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
（衛生管理士の資格）
第14条 法第25条第2項の国土交通省令で定める資格を有する者は、衛生管理士については、次に掲げる者とする。
一 船員法（昭和22年法律第100号）第82条の規定により船舶に乗り組む医師として3年以上の実務の経験を有する者
二 国土交通大臣が別に定めるところにより、衛生管理士の業務に関し前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
（船員災害防止規程の認可の申請）
第15条 法第27条第1項の船員災害防止規程の設定又は変更の認可の申請は、当該船員災害防止規程（変更の場合にあっては、変更に係る部分に限る。）及び次の事項を記載した書面を添付した申請書を提出して行わなければならない。
一 設定又は変更の理由
二 法第29条の規定により意見を聴いた者の氏名及びその意見の概要
三 設定又は変更の議決をした総会又は総代会の議事の経過
（船員災害防止規程の廃止の届出）
第16条 法第28条の規定による船員災害防止規程の廃止の届出は、前条第2号に掲げる事項及び次の事項を記載した書面を添付した届出書を提出して行わなければならない。
一 廃止の理由
二 廃止の議決をした総会又は総代会の議事の経過
（関係船員等の意見の聴取）
第17条 法第29条の規定による船員災害防止規程の設定、変更又は廃止についての意見の聴取は、当該船員災害防止規程（変更の場合にあっては、変更前のものを含む。）を記載した書面を提示して、第1号又は第2号に掲げる者及び第3号に掲げる者から行わなければならない。
一 当該船員災害防止規程に係る船員が組織する全国的規模をもつ労働組合の代表者又はその委任を受けた者
二 前号に掲げる者がない場合には、当該船員災害防止規程に係る船員を代表する者として適当であると認められる者
三 当該船員災害防止規程に係る事項に関し学識経験がある者
（船員労務官の証明書）
第18条 法第61条第5項において準用する法第56条第2項の証明書は、船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）第18号書式によるものとする。
2 船員労務官は、前項の証明書を関係者に提示するときは、法第56条、第61条及び第69条の規定を併せて提示するものとする。
（権限の委任）
第19条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるもの（常時使用する船員の数が1000人未満である船舶所有者に係るものに限る。）は、所轄地方運輸局長に行わせる。
一 法第16条第1項の規定による指示
二 法第16条第2項の規定による届出の受理
三 法第17条の規定による命令
四 第12条ただし書の規定による承認
2 法第15条の規定による国土交通大臣の勧告の権限は、船舶所有者に対するものについては所轄地方運輸局長、指定団体に対するものについては団体所轄地方運輸局長も行うことができる。
（経由）
第20条 船舶所有者は、法又はこの省令の規定により国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に報告又は届出をしようとする場合は、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して行うことができる。
2 指定を受けようとする団体は、第8条第1項の規定により国土交通大臣に申請書を提出しようとする場合は、団体安全衛生委員会を設置しようとする事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して行わなければならない。
3 指定団体は、第9条の規定により団体所轄地方運輸局長に届出をしようとする場合は、団体安全衛生委員会が設けられている事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して行うことができる。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年8月17日運輸省令第21号）
（施行期日）
1 この省令は、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律（昭和57年法律第40号）の施行の日（昭和57年10月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前にこの省令による改正前の船員災害防止協会等に関する法律施行規則の規定によりされた手続その他の行為は、この省令による改正後の船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附則 （昭和59年6月22日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
| 北海海運局長 | 北海道運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） | 東北運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 | 新潟運輸局長 |
| 関東海運局長 | 関東運輸局長 |
| 東海海運局長 | 中部運輸局長 |
| 近畿海運局長 | 近畿運輸局長 |
| 中国海運局長 | 中国運輸局長 |
| 四国海運局長 | 四国運輸局長 |
| 九州海運局長 | 九州運輸局長 |
| 神戸海運局長 | 神戸海運監理部長 |
| 札幌陸運局長 | 北海道運輸局長 |
| 仙台陸運局長 | 東北運輸局長 |
| 新潟陸運局長 | 新潟運輸局長 |
| 東京陸運局長 | 関東運輸局長 |
| 名古屋陸運局長 | 中部運輸局長 |
| 大阪陸運局長 | 近畿運輸局長 |
| 広島陸運局長 | 中国運輸局長 |
| 高松陸運局長 | 四国運輸局長 |
| 福岡陸運局長 | 九州運輸局長 |
第3条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
附則 （平成6年3月30日運輸省令第12号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則 （平成29年9月29日国土交通省令第56号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月28日国土交通省令第20号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
第1号様式様式（第2条関係）（日本産業規格A列4番）
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第2号様式様式（第5条関係）（日本産業規格A列4番）
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第3号様式様式（第11条関係）（日本産業規格A列4番）
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