人権擁護委員定数規程

第1条　各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に置く人権擁護委員（以下「委員」という。）の定数は、法務大臣の指定する日（以下「基準日」という。）における各市町村の人口に応じて、別表の上欄に掲げる人口の区分に従い、同表の下欄に掲げる数とする。

第2条　市町村の廃置分合又は境界変更があったときは、新たな市町村の区域に置く委員の定数は、その廃置分合又は境界変更のあった日における当該市町村の人口に応じて、別表の上欄に掲げる人口の区分に従い、同表の下欄に掲げる数とする。この場合において、現に委員として在職する者は、その者の住所を区域内に含む新たな市町村の区域に置かれた委員として引き続き在職するものとする。

第3条　第1条第2項の規定により基準日が改められた場合において、市町村の区域に現に置かれている委員の数が同条第1項の規定による委員の定数をこえるとき、又は市町村の廃置分合若しくは境界変更があった場合において、新たな市町村の区域に現に置かれている委員の数が第2条の規定による委員の定数をこえるときは、これらの規定にかかわらず、その数をもって当該市町村の区域に置く委員の定数とする。ただし、委員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、第1条第1項又は第2条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

第4条　第1条第1項及び第2条における人口は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第6条の規定による住民票に登録された者の数によるものとする。

第5条　法務大臣は、市町村における人口、経済、文化その他の事情を考慮して、第1条第1項又は第2条の規定による委員の定数によりがたい特別の事由があると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その後において、第1条第2項の規定により基準日が定められ、又は当該市町村について廃置分合若しくは境界変更があるまでの間、当該市町村の区域に置く委員の特別の定数を定めることができる。