戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第5条第2項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令

第1条　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和42年法律第57号。以下「法」という。）第5条第2項の規定により発行する国債の名称及び額面金額は、次の表の各号の上欄に掲げる規定に係るものにつき、それぞれ当該各号の中欄に掲げる名称及び当該各号の下欄に掲げる額とする。

第3条　第3回特別給付金国庫債券、第5回特別給付金国庫債券、第7回特別給付金国庫債券、第9回特別給付金国庫債券、第14回特別給付金国庫債券、第16回特別給付金国庫債券、第19回特別給付金国庫債券、第21回特別給付金国庫債券、第24回特別給付金国庫債券及び第26回特別給付金国庫債券（以下「国債」という。）には、その裏面に厚生労働大臣又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和42年政令第188号）第3条の規定により厚生労働大臣の権限に属する事務を行うこととされた者が特別給付金を受ける権利を有する者として裁定した者（以下「受取人」という。）の氏名（第11条の規定による記名の変更の手続がされた場合においては、当該変更後の氏名）を記載し、その賦札に「記名」の2字を表示する。

第4条　国債は、登録することができない。

第5条　国債の償還金は、発行の日から5年間に均等償還の方法により毎年5月15日（昭和48年5月1日、昭和53年4月1日、昭和58年4月1日、昭和63年4月1日、平成5年4月1日、平成10年4月1日、平成15年4月1日、平成20年4月1日及び平成25年4月1日を発行日とする国債については毎年9月14日）に支払うものとする。

第6条　国債の交付価格は、額面金額100円について100円とする。

第7条　財務大臣は、厚生労働大臣から国債の発行の請求を受けたときは、受取人の住所地を管轄する財務局長（当該住所地が、福岡財務支局の管轄区域内にあるときは福岡財務支局長とし、沖縄総合事務局の管轄区域内であるときは沖縄総合事務局長とし、外国であるときは関東財務局長とする。）をして第1号書式による交付通知書を当該受取人に交付させるものとする。

第8条　国債は、交付通知書に指定された日本銀行の本店、支店又は代理店において、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則（昭和42年厚生省令第22号。次条第2項において「施行規則」という。）第3条第1項の規定による戦没者の父母等に対する特別給付金裁定通知書（次項において「裁定通知書」という。）の呈示を求めた上、領収証欄に住所及び氏名の記入があり、かつ、次条の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある当該交付通知書と引換えに交付するものとする。

第9条　法第3条第1項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項、第12項又は第13項の規定による特別給付金を請求しようとする者は、国債の交付及びその償還金の支払の際照合の用に供するための印鑑並びに当該国債の償還金支払場所として指定する日本銀行の本店、支店、代理店又は国債代理店（以下「指定日本銀行等」という。）を届け出なければならない。

第10条　国債の償還金は、指定日本銀行等において、前条第1項又は第3項の規定により届け出た印鑑と同一の印影のある賦札と引換えに支払うものとする。

第11条　国債の受取人の死亡、氏名の変更その他の理由により国債に記載された氏名を変更しようとするときは、その相続人又は受取人は、第4号書式による記名変更請求書に戸籍謄本、戸籍抄本又は相続その他の事実を証明する書類及び当該国債を添えて指定日本銀行等に提出しなければならない。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。