開発道路に関する占用料等徴収規則

第1条　道路法（以下「法」という。）第24条の2第1項、第39条第1項、第73条第2項及び第88条第2項並びに道路法施行令（以下「令」という。）第33条及び第34条第1項の規定により、開発道路に関し、国土交通大臣が徴収する駐車料金の徴収、占用料の額及び徴収方法並びに法第73条第2項の規定による手数料及び延滞金の徴収については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

第2条　国土交通大臣は、法第24条の2第1項の規定により開発道路に設けられる自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収しようとする場合においては、当該自動車駐車場の名称及び位置、駐車料金の額、駐車することができる時間並びに駐車料金の徴収開始の日を告示してしなければならない。

第3条　開発道路に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額（令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設にあっては、同表占用料の欄に定める額及び道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）第4条の5の規定により算定した額を勘案して占用面積1平方メートルにつき1年当たりの妥当な占用の対価として算定した額。以下この条において同じ。）に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、法第35条の規定により同意をし、又は法第48条の27の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額（その額が100円に満たない場合にあっては、100円）の合計額とする。

第4条　開発道路に係る占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、法第35条の規定により同意をし、又は法第48条の27の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、当該占用の同意をし、又は当該占用の協議が成立した日から1月以内に納入告知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

第4条の2　開発道路に係る占用料の額の最低額の下限の額については、第3条第1項本文及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項本文中「法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、法第35条の規定により同意をし、又は法第48条の27の規定により協議が成立した占用の期間に相当する期間」とあるのは「入札対象施設等の種類その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間」と、同条第3項中「前2項の規定にかかわらず、前2項」とあるのは「第4条の2において準用する第1項の規定にかかわらず、同項」と、「占用料の額を定め、又は占用料を徴収しない」とあるのは「占用料の額の最低額の下限の額を定める」と、同項第6号中「前2項」とあるのは「第4条の2において準用する第1項」と、「の占用料を徴収する」とあるのは「を占用料の額の最低額の下限の額とする」と読み替えるものとする。

第5条　法第73条第2項の規定により国土交通大臣が徴収する手数料の額は、督促状1通につき郵便法（昭和22年法律第165号）第21条第1項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

第6条　第2条及び第3条第3項（同項第6号を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、北海道開発局長に委任する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成25年9月2日）から施行する。