地方公務員災害補償法施行規則

第1条　この省令で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「年金たる補償」、「基金」、「理事長」、「支部長」又は「福祉事業」とは、それぞれ地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「法」という。）第1条、第2条第1項、第2項若しくは第9項、第3条第1項、第8条、第24条第2項又は第47条に規定する災害、補償、職員、通勤、年金たる補償、基金、理事長、従たる事務所の長又は事業をいう。

第1条の2　公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第8条第1項第5号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。

第1条の3　通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

第1条の4　法第2条第2項第2号の総務省令で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

第1条の5　法第2条第3項ただし書の日常生活上必要な行為であって総務省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

第2条　法第2条第5項の総務省令で定める手当は、次に掲げるものとする。

第2条の2　法第2条第5項の総務省令で定める給与は、地方独立行政法人法第48条（同法第56条第1項において準用する場合を含む。）に規定する基準に従って支給される報酬等（退職手当を除く。）又は同法第51条若しくは第57条に規定する基準に従って支給される給与（退職手当を除く。）とする。ただし、臨時に支給されるもの及び3月を超える期間ごとに支給されるものを除く。

第3条　法第2条第7項に規定する場合のうち、次の各号に掲げる場合の平均給与額は、当該各号に規定する日から起算して災害発生の日までの期間に支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。ただし、その金額については、法第2条第4項ただし書及び同条第6項の規定を準用する。

第3条の2　法第2条第11項及び第13項の総務大臣が定める額は、それぞれ国家公務員災害補償法第4条の4第1項及び第4条の3第1項の人事院が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

第4条　地方公務員災害補償法施行令（昭和42年政令第274号。以下「令」という。）第8条第1項の平均給与額を算定する場合において第2条及び第3条の規定の適用については、第2条第2項中「負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日（以下「災害発生の日」という。）」とあり、同条第3項及び第3条第1項及び第4項中「災害発生の日」とあるのは「行方不明となった日」と、第3条第1項第3号及び同条第2項中「災害を受けた場合」とあるのは「行方不明となった場合」とする。

第5条　法第12条第1項に規定する基金の業務を執行するために必要な事項で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第6条　基金は、その業務成績及び財産状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用を正規の簿記の原則に従って経理しなければならない。

第7条　基金の余裕資金の運用は、次に掲げる方法によりするものとする。

第8条　削除

第13条　事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

第14条　予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

第16条　削除

第18条　基金は、法第19条ただし書の規定により総務大臣の承認を受けて短期借入金をすることができる。

第19条　基金は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

第26条　療養補償たる療養は、基金の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局（以下「指定医療機関」という。）又は基金の指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。

第26条の2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、所定の勤務時間の全部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する金額、所定の勤務時間の一部について勤務することができない場合において職員の受ける給与の額が平均給与額（当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、法第2条第13項の規定により総務大臣が最高限度額として定める額（以下この条において単に「最高限度額」という。）を平均給与額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における平均給与額）に満たないときは当該満たない額（当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額）の100分の60に相当する金額を休業補償として支給する。

第26条の3　法第28条ただし書及び令第6条第3項の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第26条の4　法第28条の2第1項第2号に規定する総務省令で定める傷病等級は、別表第2のとおりとする。

第26条の5　法第29条第2項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第3に定めるところによる。

第27条　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によって同一部位について障害の程度を加重した場合には、次の各号に掲げる場合の区分により、加重後の障害の程度に応ずる法第29条第3項又は第4項の規定による額（加重後の障害が法第46条又は令第10条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額に加重後の障害の程度に応じそれぞれ令第2条の3第3項又は第10条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）から当該各号に定める金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

第28条　基金は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、予後補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

第28条の2　法第30条の2第1項の総務省令で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第4に定める障害とする。

第29条　法第32条第1項第4号及び第33条第1項第1号の総務省令で定める障害の状態は、第7級以上の障害等級の障害に該当する状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の心身の故障がある状態とする。

第29条の2　法第41条の2の規定による年金たる補償の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

第30条　療養補償及び傷病補償年金を除く補償（現に受けている補償の額の変更を含む。）を受けようとする者は、基金の定めるところにより、補償の請求書を職員の任命権者（地方独立行政法人の職員にあっては、当該地方独立行政法人の理事長。以下同じ。）（職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前における職員の任命権者。以下本条及び次条において同じ。）を経由して基金に提出しなければならない。

第30条の2　基金は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日（以下この条において「基準日」という。）から相当の期間内に、基準日において法第28条の2第1項各号のいずれにも該当するかどうかを決定し、当該職員及び当該職員の任命権者に通知するとともに、同項各号のいずれにも該当する場合には、速やかに傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

第31条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

第32条　法第35条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、基金の定めるところにより申請書を基金に提出しなければならない。

第33条　基金は、年金たる補償の支給の決定の通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書を交付しなければならない。

第35条の2　基金は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、基金の定めるところにより、同日後1箇月以内に、療養の現状等に関する報告書を提出させるものとする。

第36条　年金たる補償を受ける者は、基金の定めるところにより、毎年1回2月1日から同月末日までの間にその障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を基金に提出しなければならない。ただし、基金があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

第37条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。

第38条　法第47条第1項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業の種類は、次のとおりとする。

第39条　基金は、法第47条第1項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第2項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業を行うに当たっては、その内容を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に報告しなければならない。

第40条　第38条第1項に規定する事業を受けようとする者は、基金の定めるところにより、申請書を基金に提出しなければならない。

第42条　地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）は、毎会計年度の初日（新たに設置された地方公共団体等にあっては、当該設置の日）から45日以内に定款で定めるところにより算定した概算負担金を、基金の定める事項を記載した報告書に添えて、基金に納付しなければならない。

第44条　地方公共団体等は、会計年度の中途において定款に定める割合が引き上げられた場合には、基金が総務大臣の承認を受けて定めるところにより、概算負担金を基金に追加納付しなければならない。

第45条　地方公共団体等（当該年度の10月1日以降に新たに設置された地方公共団体等を除く。）は、基金の承認を受けた場合には、第42条の規定による概算負担金を分割して納付することができる。

第46条　地方公共団体等は、毎会計年度の終了（消滅した地方公共団体等にあっては当該消滅の日）後6月以内に、当該年度の決算に計上された定款に定める職員の区分ごとの職員に係る給与の総額に定款に定める割合を乗じて算定した確定負担金の額、その他基金の定める事項を記載した報告書を基金に提出しなければならない。

第47条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、基金に届け出なければならない。

第48条　法第60条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定に準じて基金が定める。

第48条の2　法第66条の2第1項に規定する総務省令で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。

第49条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者は、その手続を行なうことができるように助力しなければならない。

第50条　補償、福祉事業及び負担金に係る端数計算については国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）第2条の規定の例による。

第51条　平成25年度において新たに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与の減額の措置を踏まえた職員の給与の減額（以下この条において「給与減額支給措置」という。）を行った地方公共団体等の職員に対して平成26年4月以降の分として支給される補償及び福祉事業に係る平均給与額であって、当該給与減額支給措置により減ぜられた給与を基に計算するものについては、当該給与減額支給措置がないものとして法第2条第4項から第6項までの規定又は規則第3条第1項から第4項まで若しくは第6項の規定を適用して計算する。

第52条　平成31年4月1日の前日までの間に支給すべき事由が生じた法の規定による補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち、平成31年4月1日前に算定された平均給与額を基礎として支払われた補償等の額（法の規定による年金たる補償並びに第38条の規定による年金たる傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあっては、法第40条第3項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下この項において「支払期月」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第3号に掲げる額を第2号に掲げる額に加えた額とする。

第1条　この省令は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第3条の2　地方公共団体等は、平成24年度に限り、第42条の概算負担金のほか、定款の定めるところにより算定した特別負担金を、当該年度の3月31日までに、基金に納付しなければならない。

第3条の3　法附則第5条の2及び令附則第1条の3の規定による、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合における、その者に支給された当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度（以下この条及び次条において「死亡年度」という。）の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金の額の計算は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に死亡年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準を当該各年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。

第4条　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、法第29条第8項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、同項の規定に基づいてその者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、死亡年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあっては、前条第1項の規定の例により計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が死亡年度の前年度以前に生じたものである場合にあっては、前条第2項の規定の例により計算した額）の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

第4条の2　法附則第5条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、基金の定めるところにより、障害補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、基金の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

第4条の5　法附則第6条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、基金の定めるところにより、遺族補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、基金が行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

第5条　法附則第6条第6項の規定により読み替えられた法第36条第1項第2号、第38条第1項及び附則第7条第1項並びに令附則第2条の2の規定による、遺族補償年金前払一時金が支給される場合における、当該遺族補償年金前払一時金であって、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合の当該遺族補償年金前払一時金の額の計算は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準を当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の4月1日における国の職員の給与水準で除して得た率を基準として総務大臣が定める率を乗じて行うものとする。

第5条の2　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について令附則第3条に規定する年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を基金に届け出なければならない。

第1条　この省令は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第42条から第46条までの改正規定は平成16年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則（以下「新規則」という。）第13条及び第14条の規定は、平成16年4月1日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算から適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業計画及び予算については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成16年5月1日から施行する。

第2条　法第2条第4項に規定する期間の初日及び末日が平成16年2月1日から同年6月30日までの間にある場合における同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額は、同項に規定する期間のうち同年2月から同年4月までの期間に支給を受けた通勤手当の総額に、同年5月以後の同項に規定する期間の各月ごとのこの省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第3条第5項に規定する合計額の当該期間における総額を加えた額とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　災害発生の日（この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第2条第2項に規定する災害発生の日をいう。次条において同じ。）がこの省令の施行の日から平成16年11月30日までの間である場合における寒冷地手当に関する改正後の地方公務員災害補償法施行規則第2条及び第2条の2の規定の適用については、第2条第1項第1号中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第136号）第2条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号。以下「旧寒冷地手当法」という。）第4条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。以下本条及び次条において同じ。）」と、同項第2号中「支給されるものを除く。）」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第1条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。）」と、同条第2項中「の属する月の前月の末日から起算して過去1年間に」とあるのは「以前における最も近い支給日において、」と、「ときに」とあるのは「場合に」と、同条第3項中「の属する月の前月の末日以前」とあるのは「以前」と、「寒冷地手当の支給日に」とあるのは「旧寒冷地手当法第1条に定める基準日に相当する日から災害発生の日までの間において」と、「に5を乗じて得た額」とあるのは「（旧寒冷地手当法第3条の規定による返納額相当額がある職員にあっては、当該額を減じた額）」と、この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第2条の2第1項中「支給されるものを除く。」とあるのは「支給されるもの（旧寒冷地手当法第1条に規定する寒冷地手当に相当するものを除く。）を除く。」と、同条第2項中「第2条第1項」とあるのは「前項」と、「手当が支給される場合において」とあるのは「ものについて」と、「及び第3項中「寒冷地手当」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当」」とあるのは「中「寒冷地手当は、」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当は、」と、同条第3項中「寒冷地手当の額」とあるのは「寒冷地手当に相当する手当の額」」とする。

第4条　この省令による改正後の地方公務員災害補償法施行規則第2条及び第2条の2の規定によっては平均給与額を計算することができない場合並びに平均給与額が公正を欠くと認められる場合の平均給与額の計算については、基金が総務大臣の承認を得て定める。

第1条　この省令は、公布の日から施行し、改正後の地方公務員災害補償法施行規則の規定は、平成16年7月1日から適用する。

第2条　職員が平成16年6月30日以前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合又は同日以前に地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第36条第1項第2号に該当することとなった場合における第29条の規定の適用については、同条中「法別表」とあるのは「障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（平成16年法律第144号。以下「平成16年改正法」という。）第2条の規定による改正前の法別表（平成16年7月1日から平成16年改正法の施行の日の属する月の末日までの間に法第32条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は法第33条第4項第2号に該当するに至った場合にあっては平成16年改正法附則第6条において準用する平成16年改正法附則第3条の規定の例によるものとした場合における平成16年改正法第2条の規定による改正後の法別表、平成16年改正法の施行の日の属する月の翌月の初日以後に当該障害の状態に変更があった場合又は同号に該当するに至った場合にあっては同条の規定による改正後の法別表）」とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る地方公務員災害補償法施行規則別表第3の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第1項において「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。