漁業協同組合合併促進法

2　基本構想においては、組合の合併の促進に関する基本的な方向及び組合の合併を促進するために講じようとする措置の基本となるべき事項を定めるものとする。

3　国は、全国連合会に対し、基本構想の作成及びその円滑な実施につき必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

2　基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　都道府県は、都道府県連合会に対し、基本計画の作成及びその円滑な実施につき必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

2　組合は、合併後の組合の安定的な事業経営を確保するため必要があるときは、合併及び事業経営計画において前項に規定する事項のほか、固定した債権の償却に関する方策を定めることができる。

3　前条の規定により合併及び事業経営計画をたてるには、各組合は、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の3分の2以上の多数による議決を経なければならない。

4　前条の規定による合併及び事業経営計画の提出は、昭和45年12月31日まで又は漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成5年法律第24号。以下「平成5年法律第24号」という。）の施行の日から平成20年3月31日までにするものとする。

2　都道府県知事は、合併及び事業経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併及び事業経営計画が適当である旨の認定をするものとする。

2　合併後の組合は、前項の規定により第3条第1項第6号に掲げる事項を定款に記載したときは、同号の共同漁業権の存続期間内は、その定款の記載を変更することができない。

2　都道府県は、前項の援助を行う場合において、関係市町村に対し、必要な協力を求めることができる

2　旧漁業協同組合整備促進法（昭和35年法律第61号）第14条第1項の勧告による合併後の組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和46年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合において、その合併により当該勧告による合併後の組合が解散したときは、漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律（昭和47年法律第68号）附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧漁業協同組合整備促進法第15条中「合併後存続する漁業協同組合又は合併によって成立した漁業協同組合」とあるのは、「合併後存続する漁業協同組合又は合併によって成立した漁業協同組合（これらの漁業協同組合が、漁業協同組合合併助成法（昭和42年法律第78号）第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和46年3月31日までにした合併によって解散した場合にあっては、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によって成立した漁業協同組合）」とする。

3　組合が第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成5年法律第24号の施行の日から平成16年3月31日までの間に合併した場合における合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成21年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、第1項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成21年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

4　組合が第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成5年法律第24号の施行の日から平成11年3月31日までの間に合併した場合における合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成16年3月31日までに更に他の組合と合併した場合における合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成21年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、第1項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成16年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成21年3月31日までに更に他の組合と合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

2　都道府県知事は、前項の指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

3　推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4　都道府県知事は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　推進法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

2　都道府県知事は、推進法人が第10条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　都道府県知事は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第9条第1項の指定を取り消すことができる。

4　都道府県知事は、前項の規定により第9条第1項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　都道府県知事は、前項に規定する組合が同項の承認を受けていない場合には、水産業協同組合法第69条第2項の認可を行ってはならない。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　組合は、第2条並びに第3条第1項及び第2項の規定の例により、合併及び事業経営計画をたて、これを漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和46年法律第30号）の施行の日から昭和60年3月31日まで及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和63年法律第15号。以下「昭和63年法律第15号」という。）の施行の日から平成5年3月31日までに都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

3　都道府県知事は、前項の認定をする場合には、第4条の規定（同条第1項の規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、これを行なうものとする。

4　漁業法第6条第2項に規定する共同漁業権で同条第5項第1号の第1種共同漁業を内容とするものを有している組合が、前項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日まで又は昭和63年法律第15号の施行の日から平成6年3月31日までに他の組合と合併した場合において、その合併に係る合併後の組合が当該共同漁業権の存続期間中において当該共同漁業権に係る漁業権行使規則の変更又は廃止をしようとするときは、漁業法第8条第7項において準用する同条第3項の規定による3分の2以上の者のうちには、当該変更又は廃止につき同項の規定による同意を求められるべき者で当該共同漁業権を有していた当該組合（当該合併前の組合のうちに当該共同漁業権を共有していた2以上の組合が含まれていた場合にあっては、これらの組合ごと）の当該合併の際における組合員であったものの3分の2以上が含まれていなければならない。

5　旧漁業協同組合整備促進法第14条第1項の勧告による合併後の組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和52年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合において、その合併により当該勧告による合併後の組合が解散したときは、漁業協同組合整備促進法を廃止する等の法律附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧漁業協同組合整備促進法第15条中「合併後存続する漁業協同組合又は合併によって成立した漁業協同組合」とあるのは、「合併後存続する漁業協同組合又は合併によって成立した漁業協同組合（これらの漁業協同組合が、漁業協同組合合併助成法（昭和42年法律第78号）附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和52年3月31日までにした合併によって解散した場合にあっては、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によって成立した漁業協同組合）」とする。

6　組合が第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和46年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和52年3月31日までにさらに他の組合と合併した場合には、第6条第1項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和52年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とし、同条第2項中「その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によって成立した漁業協同組合」とあるのは「その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によって成立した漁業協同組合（これらの漁業協同組合が、漁業協同組合合併助成法附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和52年3月31日までにした合併によって解散した場合にあっては、その合併後存続する漁業協同組合又はその合併によって成立した漁業協同組合）」とする。

7　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和52年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

8　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和52年4月1日から昭和56年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

9　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和52年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和56年3月31日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和56年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和61年3月31日までに更に他の組合と合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

10　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和61年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成6年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成6年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

11　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和55年4月1日から昭和61年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和63年4月1日から平成6年3月31日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成6年3月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年3月31日までに更に他の組合と合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

12　組合が附則第3項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和55年4月1日から昭和61年3月31日まで又は昭和63年4月1日から平成6年3月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年3月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第4項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、第4条第2項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年3月31日までに合併した場合にあっては、その合併に係る合併後の組合）」とする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。