戦没者の父母等に対する特別給付金支給法

2　前項ただし書に規定する「継父母」、「継子」、「嫡母」及び「庶子」は、それぞれ民法の一部を改正する法律（昭和22年法律第222号）による改正前の民法（明治29年法律第89号）に規定する継父母、継子、嫡母又は庶子をいうものとする。

3　昭和42年4月1日において次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の規定の適用については、同日において同項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者とみなす。

2　前項の特別給付金を受けるべき戦没者の父母等の順位は、父母、祖父母の順序による。この場合においては、父母及び祖父母について、それぞれ当該死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者を先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3　前項の規定により第1項の特別給付金を受けるべき順位にある戦没者の父母等が、昭和42年4月1日において生死不明であり、かつ、同日以後引き続き2年以上（その者が同日までに2年以上生死不明であるときは、1年以上）生死不明である場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者（当該次順位者と同順位の他の戦没者の父母等があるときは、そのすべての同順位者）を第1項の特別給付金を受けるべき順位の戦没者の父母等とみなすことができる。

4　前項に規定する次順位者が、昭和42年4月1日において生死不明であり、かつ、同日以後引き続き2年以上（その者が同日までに2年以上生死不明であるときは、1年以上）生死不明である場合も、同項と同様とする。

5　戦没者の父母等であって、第1項の特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子（養子を除く。以下この条において同じ。）又は孫（当該死亡した者の死亡後にその者の養子となった者の子である孫を除く。以下この条において同じ。）を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

6　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において同項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

7　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

8　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

9　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

10　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

11　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

12　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

13　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日において第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から5年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

2　前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

3　前項の規定により発行する国債は、無利子とする。

4　第2項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5　前各項に定めるもののほか、第2項の規定により発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。

2　前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした特別給付金の裁定は、全員に対してしたものとみなす。

3　第5条第1項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであった同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。

2　特別給付金に関する書類及び第5条第1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

2　前項に規定する場合において、第5条第1項に規定する国債の償還金の支払を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、前項の規定の適用を受けることができない。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　第5条第2項に規定する国債の発行の日は、第3条第1項の特別給付金に係るものにあっては昭和42年5月16日とし、同条第5項から第13項までの特別給付金に係るものにあっては当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

4　昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和45年法律第27号。以下「法律第27号」という。）による改正後の遺族援護法第4条第4項第2号の規定により同法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第2号及び第3号に掲げる遺族に支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は法律第27号附則第5条の規定により同条第1項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

5　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのは、それぞれ「昭和46年9月30日」とする。

6　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和46年10月1日とする。

7　昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第51号。以下「法律第51号」という。）による遺族援護法第23条の規定の改正により遺族年金若しくは遺族給与金を受ける権利を有するに至った者（同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は法律第51号附則第7条の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

8　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのは、それぞれ「昭和47年9月30日」とする。

9　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和47年10月1日とする。

10　昭和42年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和47年法律第39号）による遺族援護法第2条第3項第6号若しくは第4条第4項第2号の規定の改正により同法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令（昭和47年政令第222号）による戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令（昭和27年政令第143号）第1条の4第1項の規定の改正により同法第23条第1項に規定する遺族年金（同項第1号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

11　昭和42年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、昭和48年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当する者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

12　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和48年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和48年10月1日」とする。

13　前3項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和48年10月1日とする。

14　昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第64号）による遺族援護法第23条第1項第4号又は第2項第4号の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った者（同法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

15　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和49年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和49年10月1日」とする。

16　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和49年10月1日とする。

17　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、昭和49年10月1日において第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする同条第1項ただし書に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第3条第5項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月1日においてない場合にあっては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

18　前項の場合には、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「昭和49年10月1日」と読み替えるものとする。

19　昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第51号）による遺族援護法第2条第3項第7号の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

20　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和50年7月31日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和50年8月1日」とする。

21　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和50年10月1日とする。

22　昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第22号）附則第3条第1項又は第2項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至った者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

23　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和52年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和52年10月1日」とする。

24　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和52年10月1日とする。

25　昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第33号）による遺族援護法第2条第3項第4号の規定の改正により遺族援護法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

26　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和54年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和54年10月1日」とする。

27　前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和54年10月1日とする。

28　昭和12年7月7日以後に死亡した者（同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第29号）附則第6条第1項又は第2項の規定により遺族援護法第23条第1項に規定する遺族年金（同項第1号、第4号又は第5号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）又は同条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

29　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和55年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和55年10月1日」とする。

30　昭和12年7月7日以後に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、昭和55年12月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者が死亡により除籍された当時（以下「除籍時」という。）から同年11月30日までの間にその者と氏を同じくする第2条第1項ただし書に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年12月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、同条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を取得した者がある場合は、この限りでない。

31　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「昭和55年12月1日」とする。

32　附則第28項から前項までの規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和55年12月1日とする。

33　昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第26号。以下「法律第26号」という。）による遺族援護法第2条第3項第4号の規定の改正により遺族援護法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

34　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和57年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和57年10月1日」とする。

35　昭和48年3月31日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、法律第26号による遺族援護法第2条第3項第4号の規定の改正により遺族援護法第23条第2項に規定する遺族給与金（同項第1号又は第4号に掲げる遺族に支給されるものに限る。）を受ける権利を有するに至った者（遺族援護法第25条第1項第3号又は第5号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）であって、当該死亡した者の除籍時から昭和57年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第2条第1項ただし書に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）のうち、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかった者（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった者に限る。）は、同条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

36　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「昭和57年10月1日」とする。

37　附則第33項から前項までの規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和57年10月1日とする。

38　昭和48年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、昭和58年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当する者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

39　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「昭和58年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「昭和58年10月1日」とする。

40　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和48年4月1日以後に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、昭和58年4月1日において第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第3条第5項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月1日においてない場合にあっては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

41　前項の場合には、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「昭和58年10月1日」と読み替えるものとする。

42　昭和48年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、昭和58年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、第2条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

43　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「昭和58年10月1日」とする。

44　附則第38項、第39項及び前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和58年10月1日とする。

45　昭和58年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成5年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当する者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

46　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「平成5年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「平成5年10月1日」とする。

47　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和58年4月1日以後に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、平成5年4月1日において第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第3条第5項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月1日においてない場合にあっては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

48　前項の場合には、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成5年10月1日」と読み替えるものとする。

49　昭和58年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成5年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、第2条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

50　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成5年10月1日」とする。

51　附則第45項、第46項及び前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、平成5年10月1日とする。

52　平成5年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成15年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当する者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

53　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「平成15年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「平成15年10月1日」とする。

54　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより平成5年4月1日以後に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、平成15年4月1日において第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第3条第5項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月1日においてない場合にあっては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

55　前項の場合には、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成15年10月1日」と読み替えるものとする。

56　平成5年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成15年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、第2条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

57　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成15年10月1日」とする。

58　附則第52項、第53項及び前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、平成15年10月1日とする。

59　平成15年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成25年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当する者は、第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

60　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第2条第1項中「昭和42年3月31日」とあり、及び第2条の2中「昭和44年9月30日」とあるのはそれぞれ「平成25年9月30日」と、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは「平成25年10月1日」とする。

61　昭和6年9月18日から昭和12年7月6日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより平成15年4月1日以後に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、平成25年4月1日において第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第3条第5項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月1日においてない場合にあっては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

62　前項の場合には、第3条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成25年10月1日」と読み替えるものとする。

63　平成15年4月1日以後に死亡した者（昭和12年7月7日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成25年4月1日において第3条第5項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年9月30日までの間にその者と氏を同じくする第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月1日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、第2条第1項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

64　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第3条第3項及び第4項中「昭和42年4月1日」とあるのは、「平成25年10月1日」とする。

65　附則第59項、第60項及び前2項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第5条第2項に規定する国債の発行の日は、平成25年10月1日とする。

66　第5条第1項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

1　この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

2　この法律による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第18条第2項の規定、この法律による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定並びに附則第3条及び附則第5条の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和42年10月1日に戦没者の父母等に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に関し、この法律による改正後の同法第3条第5項の規定を適用する場合においては、同項中「5年」とあるのは、「5年6月」とする。

3　前2項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条第5項の特別給付金に係る同法第5条第2項に規定する国債の発行の日は、この法律による改正後の同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和48年5月1日とする。

1　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の改正規定、第5条中戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の改正規定並びに附則第4項の規定は公布の日から、第4条、第6条及び第7条の規定は同年10月1日から施行する。

1　この法律は、昭和50年8月1日から施行する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この法律は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、第2条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の改正規定並びに第3条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項並びに第3条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定及び第2条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第29項の改正規定及び同法附則中第31項を第37項とし、第30項の次に6項を加える改正規定並びに第3条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則中第45項を第52項とし、第44項の次に7項を加える改正規定は、平成5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定、第2条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法附則第50項の改正規定及び同法附則第57項を同法附則第67項とし、同法附則第56項の次に10項を加える改正規定並びに第2条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法附則第59項を同法附則第66項とし、同法附則第58項の次に7項を加える改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第3条、第4条第1項及び附則第2項の規定並びに第2条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第3条、第5条第1項及び附則第2項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。