昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律

2　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和43年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「1・32」とあるのは「1・44」と、同項第2号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、更に、当該仮定給料年額で別表第1の2の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第3号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、更に、当該仮定給料で別表第2の2の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

3　65歳以上の者又は遺族年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で前2項の規定の適用を受けるものの額のうち、施行法第11条第1項第1号から第4号までの期間として年金額の計算の基礎となるものに係る額は、昭和42年10月分から昭和43年9月分までについては、第1項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額に、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第83号。以下「昭和42年法律第83号」という。）附則別表第4に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第1欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額に、その額を12で除して得た額を別表第3に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第1欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額）の12倍に相当する金額を加えて得た額」とし、昭和43年10月分から昭和44年9月分までについては、前項において準ずるものとされる第1項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号）附則別表第4に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第1欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を12で除して得た額を別表第3の2に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第1欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第2欄に掲げる金額）の12倍に相当する金額を加えて得た額」として、第1項又は前項の規定により算定した額とする。この場合において、これらの年金の支給を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、第1項又は前項の規定を適用するものとする。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳又は70歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、前3項の規定に準じてその額を改定する。

5　前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。

6　第1項及び第3項から前項まで（第1項第3号の仮定共済法の給料年額に係る部分を除く。）の規定は、次に掲げる年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「地方公共団体の長等の退職年金等」という。）で昭和42年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

7　第2項から第5項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和43年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

8　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定は、昭和40年10月1日以後に新法の退職をした地方公務員共済組合の組合員に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の前各項の規定による改定年金額について準用する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和44年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となった組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

3　前条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

4　第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金のうち、退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）で65歳未満の者に係るものについては、昭和44年12月分（これらの年金を受ける者が同年11月30日までに65歳に達した場合には、その達した日の属する月分）までは、改定年金額のうちその計算の基礎となった年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額と従前の年金額のうちその計算の基礎となった年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額との差額の3分の1に相当する金額の支給を停止する。この場合においては、前条第3項後段の規定を準用する。

5　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和44年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前条第6項後段の規定を準用する。

2　次の各号に掲げる年金のうち70歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和45年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段及び前条第2項ただし書の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき（前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

5　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和45年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

2　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和46年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、第1条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第1号中「1・32」とあるのは「2・09076」と、同項第2号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第2条第1項の規定により読み替えられたものの額で別表第1の6の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第3号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第2条第1項の規定により読み替えられたもので別表第2の6の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

4　前3項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で、昭和45年12月31日において現に支給されているもの又は昭和46年9月30日において現に支給されているものについてそれぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となった組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあっては、10年）に満たない場合は、この限りでない。

3　次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第2号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前2項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段及び前項ただし書の規定を準用する。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（前項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

5　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

6　第2項から第4項までの規定は、既裁定年金のうち昭和45年4月1日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。

7　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和47年9月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

8　施行法第132条の3第1項に規定する者（以下「沖縄の組合員であった者」という。）に係る同項に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）で昭和47年9月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となった組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、10年）に達している年金に限る。）で70歳以上の者又は遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第60号）附則第3条第1項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

5　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和48年9月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

6　沖縄の退職年金等のうち、昭和48年9月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和49年9月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

3　前2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

5　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

6　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和49年9月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年1月分以後、その額を、前項中「1・293」とあるのを「別表第6の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

3　次の各号に掲げる年金については、前2項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和50年8月分以後、その額を、それぞれ当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

4　前3項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

5　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

6　第1項及び前3項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて、第2項から前項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

7　沖縄の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては昭和50年8月分以後、同年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては昭和51年1月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和51年7月1日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年7月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

3　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であった者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第2条第1項第12号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であって政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

5　第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

6　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

7　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

8　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　既裁定年金のうち昭和46年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「1・234」とあるのは、「1・105」と読み替えるものとする。

3　第2条の4第2項から第4項までの規定は、前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

4　前3項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和48年9月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

5　沖縄の退職年金等のうち、昭和48年9月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の5第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年9月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　沖縄の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年8月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の5第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　第2条の5第2項及び第3項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で昭和49年8月31日において現に支給されているもののうち昭和48年4月1日以後の退職に係る年金（第5項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

4　前3項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和49年8月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

5　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るもの並びに沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和49年8月31日において現に支給されている年金で昭和47年5月15日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るもの及び同年4月1日以後の退職に係るものについては、昭和49年9月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　前条第5項の規定の適用を受ける年金（昭和48年4月1日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和50年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　前条第4項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の6第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　第2条の6第3項及び第4項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で昭和50年7月31日において現に支給されているもののうち昭和49年4月1日以後の退職に係る年金（第5項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

4　第1項及び第2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日以後の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

5　沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和50年7月31日において現に支給されている年金で、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るもの及び同年4月1日以後の退職に係るものについては、昭和50年8月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　前条第5項の規定の適用を受ける年金（昭和49年4月1日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　第2条の7第2項から第5項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和50年4月1日以後の退職に係るもの（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）の額の改定について準用する。

4　第1項及び第2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和50年4月1日以後の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

5　沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るもの及び同年4月1日以後の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

3　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金にあっては、当該年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除くものとし、その達した日が昭和52年6月30日以前であるときに限る。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

5　第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和52年4月1日から同年6月30日までの間に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

6　次の各号に掲げる遺族年金については、前各項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の5又は第3項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年8月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

7　第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第3項中「前項第3号」とあるのは「第6項」と、「同項第3号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

8　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が昭和52年8月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前2項の規定に準じてその額を改定する。

9　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

10　第2項から第8項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和51年4月1日以後の退職に係る年金で昭和52年3月31日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

11　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和52年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

12　沖縄の退職年金等（沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち昭和47年5月15日から昭和50年5月14日までの間の退職に係る年金を含む。以下同じ。）で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、その額を、第1項から第9項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の5の規定の適用があった場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年4月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

3　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

4　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち退職年金又は障害年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

5　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和53年4月1日から同月30日までの間に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、同年5月分以後、その額を、同項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第3項）の規定に準じて改定する。

6　次の各号に掲げる遺族年金については、第1項から第3項まで又は前項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の5又は第3項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用があった場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年6月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。

7　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2条の7第3項ただし書の規定を準用する。

8　第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和53年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第6項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前2項）の規定に準じて改定する。

9　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

10　第2項から第8項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和52年4月1日以後の退職に係る年金で昭和53年3月31日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

11　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和53年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

12　沖縄の退職年金等で昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、その額を、第1項から第9項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第1条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和53年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和54年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　沖縄の退職年金等で昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和54年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和55年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

3　前2項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和55年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

2　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和55年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

3　前2項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

2　第1条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

3　前2項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となっている新法の給料年額とみなされた額が416万2400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、前2項の規定による改定年金額と前2項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の3分の1に相当する金額（その金額が第1号に掲げる年金額と第2号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

4　前3項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和56年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年4月1日から昭和57年3月31日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものに限る。）で、同年4月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

5　前各項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和57年4月30日において現に支給されているものについて準用する。

2　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和58年3月31日以前の退職に係る年金（第4項又は第5項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和59年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額とみなし、更に、前項の規定による改定年金額の算定の基礎となっている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第6条の3第1項後段の規定を準用する。

3　第1項の規定は地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和58年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和59年2月29日において現に支給されているものについて、前項の規定は当該年金で同年3月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

4　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で昭和59年2月29日において現に支給されているものについて、第2項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で同年3月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

5　第1項の規定は団体組合員（新法第144条の4第1項に規定する団体組合員をいう。次条第4項において同じ。）であった者に係る新法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和58年3月31日以前の退職に係る年金で昭和59年2月29日において現に支給されているものについて、第2項の規定は当該年金で同年3月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額（施行法第132条の10第1項第5号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同項各号及び第2項中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

6　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

2　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和59年3月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和60年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。

3　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の退職年金等で昭和60年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

4　第1項の規定は、団体組合員であった者に係る新法第9章の2の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和59年3月31日以前の退職に係る年金で昭和60年3月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、第1項各号列記以外の部分中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額（施行法第132条の10第1項第5号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第1号中「前条第2項」とあるのは「前条第5項の規定により読み替えられた同条第2項」と、「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と、同項第2号中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

5　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

2　前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額をこえるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和48年11月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもってこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

5　施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和48年10月31日において現に支給されている年金で昭和47年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年11月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

6　施行法第132条の3第2項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和47年3月31日以前の退職に係る年金で昭和48年11月1日以後給付事由が生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、第1項から第4項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和49年9月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもってこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

5　前条第5項又は第6項の規定の適用を受ける年金については、昭和49年9月分（同項の規定の適用を受ける年金で、その給付事由が同年9月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　前項の場合において、その者に係る第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和50年8月分以後、その額を、第1号に掲げる金額を第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年1月分以後、その額を、第1項第2号中「1・293」とあるのを「別表第6の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前3項の規定の例により算定した額の合算額をもってこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

5　第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

6　前条第5項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年8月分（その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第1項、第2項及び前2項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

7　前項の規定の適用を受ける年金（昭和45年3月31日以前の退職に係るものに限る。）については、昭和51年1月分（その給付事由が同年1月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第3項から第5項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第7条の4第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第7条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第7条の4第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「33万9600円」とあるのは「39万6000円」と、前項中「第7条の4第1項」とあるのは「第7条の4第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　前条第6項又は第7項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条第1項の場合」と、「前項第2号」とあるのは「第8条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第8条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　施行法第132条の3第1項又は第2項の規定により支給される通算退職年金で昭和47年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係るもの及び沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、同月15日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年8月31日において現に支給されているものにあっては同年9月分以後、同年9月1日以後給付事由が生じたものにあってはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、それぞれ前2項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条の2第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和50年8月分」と、「前項第2号」とあるのは「第8条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条の2第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第8条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第8条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　前条第3項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年8月分（その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前2項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条の3第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第8条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条の3第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「33万9600円」とあるのは「39万6000円」と、前項中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第9条第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和50年8月分」と、「前項第2号」とあるのは「第9条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第9条第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第9条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第9条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、当該年金のうち、昭和50年7月31日において現に支給されているものにあっては同年8月分以後、同年8月1日以後に給付事由が生じたものにあってはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前2項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第9条の2第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第9条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第9条の2第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「33万9600円」とあるのは「39万6000円」と、前項中「第9条の2第1項」とあるのは「第9条の2第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　地方公務員共済組合の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「33万9600円」とあるのは「39万6000円」と、前項中「第10条第1項」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係る年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているもの又は同年7月31日において現に支給されているもの及びその給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の2第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和52年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の2第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　昭和51年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前2項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

4　第7条の4第4項、第8条の3第4項、第9条の2第4項又は前条第4項の規定の適用を受ける年金及び沖縄の組合員であった者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち昭和50年4月1日から同年5月14日までの間の退職に係る年金（これらの年金に係る通算遺族年金を含む。以下「沖縄の通算退職年金等」という。）で、昭和52年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の3第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和53年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の3第1項に」と、「昭和51年改正前の新法別表第3」とあるのは「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号）第2条の規定による改正前の新法別表第3（昭和51年9月30日以前に退職した者については、昭和51年改正前の新法別表第3）」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　昭和52年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前2項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

4　沖縄の通算退職年金等で昭和53年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の4第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和54年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の4第1項に」と、「昭和51年改正前の新法別表第3」とあるのは「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号）第2条の規定による改正前の新法別表第3（昭和51年9月30日以前に退職した者については、昭和51年改正前の新法別表第3）」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　昭和53年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前2項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

4　沖縄の通算退職年金等で昭和54年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

2　第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条の5第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和55年4月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の5第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の5第1項に」と、「昭和51年改正前の新法別表第3」とあるのは「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和54年法律第73号）第2条の規定による改正前の新法別表第3（昭和51年9月30日以前に退職した者については、昭和51年改正前の新法別表第3）」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の5第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条の5第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

3　昭和54年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和55年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前2項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

4　前3項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和55年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

5　昭和54年3月31日以前の通算退職年金で昭和55年5月31日において現に支給されているものについては、同年6月分以後、その額を、第1項第1号中「47万7972円」とあるのは「49万2000円」と、第2項中「昭和55年4月分」とあるのは「昭和55年6月分」と、「第10条の5第1項」とあるのは「第10条の5第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と読み替えて、第1項及び第2項の規定に準じて算定した額に改定する。

6　昭和54年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和55年5月31日において現に支給されているものについては、同年6月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

7　前2項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和55年5月31日において現に支給されているものについて準用する。

2　前項の規定によりその額を改定すべき通算退職年金を受ける者が昭和54年12月31日以前に退職した者である場合において、その者につき計算した第2号に掲げる金額が第1号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る通算退職年金の額については、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第1号に掲げる金額を同項第2号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。

3　新法第82条第5項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの1の額に係る年金ごとに前2項の規定の例により算定した額の合算額をもって、これらの規定に定める通算退職年金の額とする。

4　第1条第5項の規定は、前3項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

5　昭和55年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和56年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

6　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和56年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「次条第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「次条第1項第2号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「次条第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

4　昭和56年3月31日以前の通算退職年金等に係る通算遺族年金で昭和57年4月30日において現に支給されているものについては、同年5月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前3項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

5　第1項から第3項までの規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となっている第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に12を乗じて得た額が416万2400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、これらの規定による改定年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定給料に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料（第1項第2号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあっては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となっている給料）に係る部分の額との差額の3分の1に相当する金額（その金額が第1号に掲げる年金額と第2号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

6　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和57年4月30日において現に支給されているものについて準用する。

2　第10条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第10条の8第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第10条の6第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の8第1項第2号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の8第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

4　昭和58年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和59年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前3項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

5　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和59年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

2　第10条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の」とあるのは「第10条の9第1項の」と、「次項第1号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第10条の6第2項第1号」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の9第1項第2号」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の9第1項の規定及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

3　第1条第5項の規定は、前2項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

4　昭和59年3月31日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和60年3月31日において現に支給されているものについては、同年4月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前3項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の100分の50に相当する額に改定する。

5　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和60年3月31日において現に支給されているものについて準用する。

2　前各条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち公務による障害年金若しくは業務による障害年金又は公務に係る遺族年金若しくは業務に係る遺族年金についての費用は、政令で定めるところにより、国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会又は団体が負担する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者については、適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（施行法第2条第1項第12号に規定する退職給与金をいい、これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は施行法第2条第1項第3号に規定する共済法若しくは昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和48年法律第75号。以下この項において「昭和48年法律第75号」という。）による改正前の新法若しくは施行法の規定による退職一時金、障害一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（昭和48年法律第75号による改正前の新法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）又はその遺族である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（昭和48年法律第75号による改正前の新法第83条第1項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となった同条第2項第1号に掲げる金額とし、これらの額（以下この項において「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の15分の1に相当する金額を控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、同項第2号に掲げる年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。

3　第1項各号に掲げる年金で昭和45年10月1日以後に給付事由が生じたものを受ける者が70歳に達した場合（同項第2号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、同項ただし書及び前項の規定を準用する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

2　前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に定める額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員（団体共済組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であった者の死亡について、恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金である給付の支給を受ける場合であって政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

3　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第1項第3号の規定に準じてその額を改定する。

4　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年4月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。

5　法の規定による退職年金又は障害年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年4月1日以後に65歳に達した場合において、これらの年金の額が第1項第1号又は第2号に定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を同項第1号又は第2号に定める額に改定する。

6　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金の額（その額につき法第93条の5又は第2項若しくは第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、同年6月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

7　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に定める額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第2項ただし書の規定を準用する。

8　法の規定による遺族年金で昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じたものを受ける者が同年6月1日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が同日以後に60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第6項の規定に準じてその額を改定する。

9　第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者であって、60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和54年6月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

10　昭和54年3月1日から同年11月30日までの間に給付事由が生じた法の規定による遺族年金（第1項第3号ニからヘまでに掲げる年金に限る。）の額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、同年10月分から同年12月分までの遺族年金の額は、当該各号に定める額とする。

11　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合において、その者が昭和54年10月1日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第7項の規定に準じてその額を改定する。

12　第1項、第3項、第6項又は第8項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は第3項、第6項若しくは第8項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。

13　昭和54年3月1日前に給付事由が生じた法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の額の改定については、政令で、前各項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。

14　前項の規定による年金の額の改定により増加する費用の負担については、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第12条第1項及び同法第15条第2項において準用する同法第14条第3項の規定の例による。

2　第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律第6条の5、第10条の5、第13条の7及び別表第9の規定、第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第114条第3項及び第204条第4項の規定、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第14条の2、第29条の2第1項、第41条、第143条の4の2、第143条の10の2第1項及び別表第2の規定並びに次条から附則第4条までの規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）の規定、第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定及び第3条の規定による改正後の昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の規定並びに次項及び附則第4項の規定は、昭和55年6月1日から適用する。