石油ガス税法施行令

2　法第2条第3号に規定する政令で定める容器は、その内容積が200リットル以下である容器（当該容器の所有者が、財務省令で定めるところにより、その容器が自動車に取り付けられないものであることにつき、その容器に石油ガスを充塡する場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、かつ、当該承認を受けた旨の表示をしたものを除く。）とする。

3　税務署長は、前項の承認を受けようとする容器が自動車に取り付けられないものであることの確認ができないことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事情があるときは、その承認をしないことができる。

4　税務署長は、第2項の承認をした場合において、その承認に係る容器が自動車に取り付けられたことその他石油ガス税の保全上不適当と認める事実が生じたときは、その承認を取り消すものとする。

2　税務署長は、法第5条第4項ただし書の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び同条第5項に規定する期間を記載した書類を交付するものとする。

2　前項第1号の計算方法により課税石油ガスの重量を計算しようとする石油ガスの充てん者は、あらかじめ、当該計算方法によろうとする石油ガスの充てん場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。

3　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該石油ガスの充てん場が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、その承認をしないことができる。

4　第1項第1号の計算方法は、第2項の承認を受けた者が当該承認のあったことを知った日の属する月の翌月1日以後に当該承認に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて適用するものとする。

5　税務署長は、第2項の承認をした場合において、その承認に係る石油ガスの充てん場が第3項第1号又は第3号に該当することとなったときは、その承認を取り消すことができる。

6　第1項第1号の計算方法によっていた石油ガスの充てん者が同項第2号の計算方法に改めようとするときは、その石油ガスの充てん場ごとに、その旨を、当該石油ガスの充てん場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。

7　第5項の規定により承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあったことを知った日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は届出に係る石油ガスの充てん場から移出する課税石油ガスについて、第1項第2号の計算方法によらなければならない。

8　税務署長は、第2項の申請書の提出があった場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。第5項の規定により承認を取り消す場合も、また同様とする。

2　法第11条第3項第1号（法第12条第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

3　法第11条第3項第2号（法第12条第3項において準用する場合を含む。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、法第11条第3項第2号（法第12条第3項において準用する場合を含む。）の承認をする場合には、当該承認の申請者に対し、その旨及び同号に掲げる日を記載した書類を交付するものとする。

2　法第12条第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　税務署長は、法第12条第5項（法第13条第7項において準用する場合を含む。）の命令をする場合には、その内容を記載した書類を交付するものとする。

2　法第12条の2第1項第2号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　法第12条の2第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

4　税務署長は、前2項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をするときはその旨及び法第12条の2第1項又は第2項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認をしないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

5　税務署長は、法第12条の2第4項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第1項又は第2項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

6　法第12条の2第1項第2号の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

7　法第12条の2第2項の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　法第13条第1項の承認を受けて引き取られた課税石油ガスを当該承認に係る引取先に移入した者は、直ちに次に掲げる事項を記載した書類を当該引取先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。

3　法第15条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

2　税務署長は、前項の承認をしたときは、立会いその他の方法により当該廃棄の事実を確認するものとする。

3　法第15条第6項に規定する政令で定める書類は、同条第1項若しくは第5項の戻入れ又は同条第2項の移入の区分ごとに、当該戻入れ又は移入の事実を証する書類に基づき、次に掲げる事項を記載した書類とする。

2　前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第25条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

3　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

4　前項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第1号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。

5　第3項ただし書に規定する方法により第2項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

2　法第17条第2項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。

3　第15条第2項、第3項及び第5項の規定は、法第17条第1項に規定する申告書（同条第3項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。この場合において、第15条第2項第1号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「含む。以下この号において同じ」とあるのは「含む」と、「価額（個人番号を有しない者にあっては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第900条から第902条までの規定による相続分及び相続によって得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

2　前項の担保は、その提供を命じた者の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。

2　石油ガスの充てん者は、石油ガスの充塡業を廃止し、又は休止した場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申告書を当該税務署長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、当該課税石油ガスが法第11条から第13条まで又は第15条第1項若しくは第2項の規定又は他の法律の石油ガス税の免除に係る規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときは、その旨を附記しなければならない。

3　課税石油ガスの販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。第1項ただし書の規定は、第2号中買受人に関する事項について準用する。

4　課税石油ガスを保税地域から引き取ろうとする者（その引取りに係る課税石油ガスにつき関税法（昭和29年法律第61号）第7条の2第2項（特例申告）に規定する特例申告を行う者に限る。）は、同法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可ごとに、その引取りに係る課税石油ガスの容器ごとの数量並びに当該輸入の許可の年月日及びその許可書の番号を帳簿に記載しなければならない。ただし、これらの事項の全部又は一部が関税法施行令（昭和29年政令第150号）第4条の12第2項（保存すべき書類）の書類又は輸入の許可書に記載されている場合であって、これらの書類を整理して保存するときは、当該全部又は一部の事項の帳簿への記載を省略することができる。

5　法第12条第1項又は法第13条第1項に該当する課税石油ガスの移入をした者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

1　この政令は、昭和41年2月1日から施行する。

2　石油ガスの充てん者が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から1月以内に第4条第2項の承認を受けたときは、施行日の前日に当該承認があったことを知ったものとみなして、同条第4項の規定を適用する。

3　法附則第3項に規定する政令で定める事項は、第20条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げる事項を除く。）及び石油ガスの充てん業を開始した年月日とする。

1　この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。

1　この政令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定及び第17条第3項の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この政令による改正後の石油ガス税法施行令（以下「新令」という。）第2条第1項第1号、第4条第2項第1号、第5条第2項第1号及び第3項第1号、第6条第1号、第9条第1号、第12条第1項第1号並びに第13条第1項第1号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第2条第1項、第4条第2項、第5条第3項、第9条、第12条第1項若しくは第13条第1項の申請書、新令第5条第2項の書面又は新令第6条の書類について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の石油ガス税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第2条第1項、第4条第2項、第5条第3項、第9条、第12条第1項若しくは第13条第1項の申請書、旧令第5条第2項の書面又は旧令第6条の書類については、なお従前の例による。

3　新令第15条第4項の規定は、平成28年4月1日以後に提出する石油ガス税法第16条第1項の申告書について適用し、同日前に提出した同項の申告書については、なお従前の例による。