製菓衛生師法施行令

2　前項の申請をするには、申請書に申請の原因たる事実を証する書類を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

2　製菓衛生師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、30日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。

2　前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、これを免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、申請書を免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。

3　免許証を破り、又はよごした製菓衛生師が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

4　製菓衛生師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見したときは、5日以内に、これを免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

2　製菓衛生師は、免許の取消処分を受けたときは、5日以内に、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

4　厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

2　指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、厚生労働省令で定める事項を委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとする場合にあっては、関係委任都道府県知事）に届け出なければならない。

3　委任都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

2　指定試験機関は、試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。

3　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

2　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

3　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

2　厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

2　厚生労働大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すことができる。

3　厚生労働大臣は、前2項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

2　委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。

2　委任都道府県知事は、指定試験機関が試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となったと認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。

3　委任都道府県知事は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととしたときは、その旨を、厚生労働大臣に報告するとともに、公示しなければならない。

2　指定養成施設の設立者は、指定養成施設の名称又は所在地、指定養成施設の長の氏名、施設の構造設備、養成課程として設ける通信課程における通信教材の内容又は指導の方法その他厚生労働省令で定める事項を変更（施設の構造設備の変更については、生徒の定員を変更するためのものを除く。）したときは、当該指定養成施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

2　都道府県知事は、第20条に規定する基準に照らして、指定養成施設の指導の方法、施設の構造設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設立者又は長に対して必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

1　この政令は、製菓衛生師法の施行の日（昭和41年12月26日）から施行する。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この政令の施行前に食品衛生法、栄養士法、水道法若しくは製菓衛生師法（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこれらの法律（これらの法律に基づくこの政令による改正前の政令を含む。）の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者（以下「新事務執行者」という。）のした処分等の行為又は新事務執行者に対して行った申請等の行為とみなす。

3　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　この政令の施行の際現に第6条の規定による改正前の製菓衛生師法施行令第10条第2項の規定による変更の承認の申請を行っている者は、第6条の規定による改正後の同令第10条第3項の規定による届出を行った者とみなす。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。