首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令

2　法第3条第1項第2号に掲げる施設の整備に係る政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、災害関連事業、維持修繕に係るもの及び局部改良事業として行われるもの以外のものとする。

3　総務大臣は、第1項第6号並びに前項第5号及び第7号の指定をしようとするときは、主務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

2　前項の数値は、都道府県の一般財源の額（普通税、地方特例交付金（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成11年法律第17号。第4項において「特例交付金法」という。）第2条第1項に規定する地方特例交付金をいう。）、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金及び地方交付税の額の合算額をいう。）のうちに前条第1項各号及び第2項各号に掲げる事業の種類ごとの都道府県の当該事業に係る負担額の見込額が占める割合並びに関係都府県の面積及び人口のうちに当該都府県の区域内の整備計画等（法第3条第1項に規定する整備計画等をいう。以下同じ。）の対象となっている区域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。

3　第1項に規定する「各事業に係る当該都府県の当該年度の負担額」とは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額から当該都府県が当該事業に関して法令の規定に基づいて徴収した分担金、負担金その他これらに準ずるものの額を控除した額をいう。

4　第1項に規定する「当該都府県の当該年度の標準財政規模」とは、当該都府県の当該年度の地方交付税法（昭和25年法律第211号）第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額からその算定の基礎となった児童手当特例交付金（特例交付金法第2条第2項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この項において同じ。）、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額を控除した額の75分の100に相当する額並びに当該児童手当特例交付金、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額をいう。

2　前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値をいう。

2　総務大臣は、前項第11号及び第12号の指定をしようとするときは、主務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

2　前項の数値は、特定市町村の面積及び人口のうちに当該特定市町村の区域内の整備計画等の対象となっている区域の面積及び人口が占める割合等を勘案して算定するものとする。

2　特定直轄事業について法第5条の規定により国が通常の負担割合を超えて当該年度の負担をすることとなる場合には、特定直轄事業に係る事務を所掌する各省各庁の長は、当該市町村が納付すべき負担金について、その見込額を納付させるものとする。この場合において、当該市町村が納付すべき負担金の確定額が当該見込額と異なるときは、その差額を当該年度の翌年度において納付させ、又はこれと当該年度の翌年度の当該市町村の納付すべき負担金とを相殺し、若しくはこれを当該年度の翌年度において返還しなければならない。

2　法第5条の2の規定により算定する交付金の額は、特定事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、法第5条第1項に規定する引上率を乗じて算定するものとする。

2　地方自治法第298条第1項の規定による地方開発事業団の行う事業については、当該事業を委託した関係都府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

3　第1項に規定する港務局で単独で設立されたものが行う事業については、当該港務局を設立した関係都府県又は関係市町村の行う事業とみなして、法及びこの政令の規定を適用する。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和41年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

5　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項の規定に基づき、同項第2号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第3条第3項第1号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「国の貸付金」と、第7条第1号中「交付の」とあるのは「貸付けの」と、「国の負担金、補助金又は交付金」及び「国の負担金、補助金又は通常の交付金」とあるのは「国の貸付金」と、第10条中「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付の決定」とあるのは「国の負担金、補助金若しくは交付金の額の交付若しくは国の貸付金の額の貸付けの決定」として、これらの規定を適用する。

6　第9条第1項の規定は、前項の国の貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、同条第1項中「特定補助事業について」とあるのは「関係市町村が国から負担金又は補助金の交付を受けて特定補助事業を行ったとしたならば、当該特定補助事業について」と、「場合には、特定補助事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第2条第1項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定補助事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

7　法附則第5項により読み替えて適用する法第5条第1項に規定する政令で定める特定事業は、都市計画において定められた道路の改築とする。

8　第3条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「同法第14条」とあるのは、「同法附則第7条の2の規定の適用がないものとした場合における同法第14条」とする。

9　第3条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「地方法人特別譲与税、地方道路譲与税」とする。

10　平成19年度から平成21年度までの各年度における第3条第2項の規定の適用については、同項中「地方道路譲与税」とあるのは、「特別交付金（同法附則第4条第1項に規定する特別交付金をいう。）、地方道路譲与税」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第5条及び第6条の規定は、昭和42年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和41年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令の規定は、昭和44年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和43年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、法の施行の日（昭和46年7月1日）から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第4条第1項の規定は、昭和61年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、昭和60年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第4条第1項の規定は、平成3年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成2年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令附則第9項、第2条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令附則第7項、第3条の規定による改正後の新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第2条から第4条まで及び第4条の規定による公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第2条の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度における事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度における事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令第4条第1項の規定は、平成8年度以後に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給について適用し、平成7年度以前に発行を許可された地方債に係る利子支払額に対する利子補給については、なお従前の例による。

1　この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成8年8月30日）から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

2　第19条及び第22条から第25条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成17年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成18年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

2　新整備令第3条第4項及び附則第8項の規定は、平成19年度以後の年度における同条第1項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成18年度以前の年度における同項に規定する当該都府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

2　新整備令第3条第4項の規定は、平成20年度以後の年度における同条第1項に規定する当該道府県の当該年度の標準財政規模の算定について適用し、平成19年度以前の年度における同項に規定する当該道府県の当該年度の標準財政規模の算定については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。