かんこうじゅについてのちゅうしょうきぎょうしゃのじゅちゅうのかくほにかんするほうりつしこうれい
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令
昭和41年政令第248号
内閣は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第2条第1項第3号及び第4号並びに第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（中小企業者の定義）
第1条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 従業員の数 | |
| 1 | ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円 | 900人 |
| 2 | ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 3 | 旅館業 | 5000万円 | 200人 |
2 法第2条第1項第4号の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 事業協同組合
二 事業協同小組合
三 協同組合連合会
四 商工組合
五 商工組合連合会
六 商店街振興組合
七 商店街振興組合連合会
（国等の定義）
第2条 法第2条第3項の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 独立行政法人国立公文書館、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人日本貿易保険、国立研究開発法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人航空大学校、国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人教員研修センター、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人北方領土問題対策協会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、年金積立金管理運用独立行政法人、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構
二 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
三 日本司法支援センター
四 日本私立学校振興・共済事業団
五 沖縄振興開発金融公庫
六 日本年金機構及び日本中央競馬会
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年9月19日政令第280号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和43年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年10月15日政令第310号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年4月21日政令第140号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年8月3日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和56年9月11日政令第275号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第15条までの規定は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和57年7月2日政令第184号）
この政令は、昭和57年7月26日から施行する。
附則 （昭和59年12月11日政令第342号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和60年1月1日）から施行する。
附則 （昭和60年12月27日政令第332号） 抄
1 この政令は、昭和61年3月1日から施行する。
附則 （昭和61年6月10日政令第208号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（旧特殊法人登記令等の暫定的効力）
第2条 農業機械化研究所については、第2条の規定による改正前の特殊法人登記令、第3条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第4条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第5条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第6条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第7条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令、第8条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第9条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第10条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第11条の規定による改正前の所得税法施行令、第12条の規定による改正前の法人税法施行令、第13条の規定による改正前の地方税法施行令及び第15条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第2条第1項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則 （昭和62年3月20日政令第48号）
この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年6月12日政令第216号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
（旧林業信用基金法施行令等の暫定的効力）
第2条 この政令の施行の際現に存する林業信用基金については、第1条の規定による廃止前の林業信用基金法施行令、第2条の規定による改正前の特殊法人登記令（以下「旧特殊法人登記令」という。）、第4条の規定による改正前の国家公務員退職手当法施行令（以下「旧国家公務員退職手当法施行令」という。）、第5条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「旧国家公務員等共済組合法施行令」という。）、第8条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法施行令、第9条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令及び第10条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （昭和62年11月4日政令第368号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和63年3月1日から施行する。
附則 （昭和63年7月22日政令第232号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和63年7月23日）から施行する。
附則 （昭和63年9月24日政令第277号） 抄
この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和63年10月1日）から施行する。
附則 （平成元年9月22日政令第272号）
この政令は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年10月1日）から施行する。
附則 （平成元年12月15日政令第323号）
この政令は、平成2年1月1日から施行する。
附則 （平成2年3月30日政令第85号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年1月25日政令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成4年8月12日政令第278号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成4年法律第39号）の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。
附則 （平成8年8月12日政令第242号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成8年10月1日から施行する。
附則 （平成8年8月30日政令第255号）
この政令は、平成8年10月1日から施行する。
附則 （平成9年8月22日政令第265号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第1条ただし書の政令で定める日（平成9年10月1日）から施行する。
附則 （平成9年12月10日政令第355号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成10年3月18日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年6月12日政令第211号）
この政令は、平成10年7月1日から施行する。
附則 （平成10年9月17日政令第308号）
この政令は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年6月23日政令第204号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年7月1日から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月16日政令第267号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第270号）
この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第272号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第276号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月29日政令第306号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年12月3日政令第386号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第333号） 抄
（施行期日）
1 この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成12年12月8日政令第507号）
この政令は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第1条から第8条まで及び第11条の規定は、同年4月1日から施行する。
附則 （平成13年1月31日政令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年7月26日政令第252号） 抄
この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成13年9月12日政令第297号） 抄
この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成14年7月1日）から施行する。
附則 （平成14年9月4日政令第296号） 抄
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第381号） 抄
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第383号） 抄
この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年7月30日政令第335号）
この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月10日政令第493号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年1月5日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第553号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月29日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第555号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第36条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成15年12月25日政令第557号）
この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成16年6月23日政令第211号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成16年9月29日政令第294号） 抄
この政令は、平成16年10月1日から施行する。
附則 （平成16年11月17日政令第356号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第23条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成16年11月25日政令第366号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月24日政令第72号）
この政令は、法の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年5月27日政令第190号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第13条までの規定は、平成17年9月1日から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月24日政令第224号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第7条から第38条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成17年8月15日政令第279号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第10条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年2月24日政令第25号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第159号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第161号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第164号） 抄
この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第165号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第167号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月26日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成19年2月23日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日政令第110号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日政令第111号） 抄
この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年3月31日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年5月21日政令第180号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年6月27日政令第210号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月16日政令第226号） 抄
この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月25日政令第237号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月19日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第111号） 抄
この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年9月11日政令第240号） 抄
この政令は、平成21年10月1日から施行する。
附則 （平成21年12月28日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成22年3月25日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年6月10日政令第166号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成23年10月31日政令第334号） 抄
この政令は、法の施行の日（平成23年11月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月8日政令第51号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、廃止法の施行の日（平成25年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年2月5日政令第23号） 抄
この政令は、廃止法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年2月19日政令第39号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（平成26年3月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第121号）
この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年7月16日政令第261号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第11条まで、第13条及び第15条の規定は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年2月4日政令第35号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年7月31日政令第282号） 抄
この政令は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年8月10日）から施行する。
附則 （平成28年1月22日政令第11号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年1月22日政令第13号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年1月26日政令第21号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月9日政令第57号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月25日政令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月30日政令第86号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年12月26日政令第396号）
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
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