せんしょうびょうしゃとうのつまにたいするとくべつきゅうふきんしきゅうほうしこうれい
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令
昭和41年政令第227号
内閣は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和41年法律第109号）第4条第4項、第11条第2項及び第12条の規定に基づき、この政令を制定する。
（共済組合の指定）
第1条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（以下「法」という。）第2条第7号に規定する共済組合は、次のとおりとする。
一 旧逓信部内職員共済組合
二 旧逓信省共済組合
三 旧国有鉄道共済組合
四 旧国鉄共済組合
（国債の譲渡及び担保権の設定）
第2条 法第4条第2項の規定により発行する国債（以下この条において単に「国債」という。）について譲渡又は担保権の設定をすることができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合に限る。
一 国に譲渡をする場合
二 地方公共団体に対し担保権の設定をする場合
三 財務省令で定める者に対し担保権の設定をする場合
2 前項第1号の規定により国債（財務大臣が定めるものに限る。）を国に譲渡しようとする者は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、次項又は第4項に規定する証明書を添えて行わなければならない。
3 国債の記名者の居住地の都道府県知事は、国債の記名者の申出により、当該者が生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者その他経済的に困窮しているものであること及び当該国債につき法第3条第2項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
4 国債の記名者の居住地の都道府県知事（国債の記名者が死亡した場合にあっては、当該国債の記名者の死亡の際における居住地の都道府県知事）は、国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人若しくは相続財産の管理人の申出により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすること及び当該国債につき法第3条第2項に規定する裁定の取消しが行われていないことの確認をするものとし、当該確認をした当該都道府県知事は、その旨の証明書を交付するものとする。
（特別給付金の請求に係る経由）
第3条 特別給付金に関する請求は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）及び都道府県知事を経由して行わなければならない。
（都道府県が処理する事務）
第4条 法第3条第2項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、法第2条の戦傷病者等で退職した当時における本籍地（その者が戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）第2条第3項各号に掲げる者（平成28年4月1日において法第2条第5号又は第6号に掲げる給付を受けていた者を除く。）である場合には、その者が初めて障害年金又は障害一時金を請求した当時における居住地とする。以下同じ。）が次の表の上欄に掲げる地域にあったものに係るものは、それぞれ、同表の下欄に掲げる者が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
| 本邦（歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島を除く。） | 当該本籍地の都道府県知事 |
| 歯舞群島、色丹島、択捉島及び国後島 | 北海道知事 |
| 樺太及び千島列島 |
（事務の区分）
第5条 第2条第3項及び第4項並びに前2条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに第3条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
附則
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年7月14日政令第189号）
この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の規定は、昭和42年4月1日から適用する。
附則 （昭和43年5月1日政令第112号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年5月1日政令第110号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年4月28日政令第109号）
この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和51年6月7日政令第142号）
この政令は、昭和51年10月1日から施行する。
附則 （昭和61年9月27日政令第309号）
この政令は、昭和61年10月1日から施行する。
附則 （平成3年9月10日政令第284号）
この政令は、平成3年10月1日から施行する。
附則 （平成8年8月23日政令第246号）
この政令は、平成8年10月1日から施行する。
附則 （平成11年12月8日政令第393号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第309号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年5月30日政令第190号）
この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成18年9月15日政令第302号）
この政令は、平成18年10月1日から施行する。
附則 （平成23年6月29日政令第188号）
この政令は、平成23年10月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第4条 附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 附則第2条第2項及び前条第2項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附則 （平成28年4月15日政令第200号）
この政令は、公布の日から施行する。
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