ぎょうせいそうだんいいんほうだい2じょうだい1こうだい1ごうのほうじんをさだめるせいれい
行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令
昭和41年政令第222号
内閣は、行政相談委員法（昭和41年法律第99号）第2条第1項第1号の規定に基づき、この政令を制定する。
行政相談委員法第2条第1項第1号に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人住宅金融支援機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
二 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人
三 日本司法支援センター
四 沖縄振興開発金融公庫
五 日本たばこ産業株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社日本政策金融公庫
六 全国健康保険協会
七 日本年金機構
八 外国人技能実習機構
附則
この政令は、昭和41年7月1日から施行する。
附則 （昭和41年7月30日政令第273号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年8月31日政令第273号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年9月19日政令第280号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和43年10月1日から施行する。
附則 （昭和45年6月30日政令第209号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日政令第186号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和49年7月30日政令第279号） 抄
この政令は、工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の施行の日（昭和49年8月1日）から施行する。
附則 （昭和50年8月5日政令第248号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年8月3日政令第268号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成10年10月21日政令第336号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成10年10月22日）から施行する。
附則 （平成11年5月28日政令第165号） 抄
この政令は、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。
附則 （平成11年8月18日政令第256号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
附則 （平成11年9月20日政令第270号）
この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年9月12日政令第297号） 抄
この政令は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成14年7月1日）から施行する。
附則 （平成13年11月7日政令第346号）
この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月1日）から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月25日政令第278号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第293号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年6月27日政令第295号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年7月24日政令第329号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第43条までの規定及び附則第44条の規定（国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第78条第4号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年9月18日政令第413号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年12月3日政令第483号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成15年12月12日政令第516号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月9日政令第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年7月1日から施行する。
附則 （平成16年5月26日政令第181号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 （平成17年6月1日政令第203号） 抄
この政令は、施行日（平成17年10月1日）から施行する。
附則 （平成18年2月24日政令第25号）
この政令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年2月23日政令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月12日政令第283号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年9月19日政令第297号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年12月28日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成22年3月25日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日政令第121号）
この政令は、改正法の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成27年3月18日政令第74号） 抄
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年12月28日政令第444号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年1月26日政令第21号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年4月7日政令第136号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成29年11月1日）から施行する。
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