都市開発資金の貸付けに関する法律施行令

第1条　都市開発資金の貸付けに関する法律（以下「法」という。）第1条第1項第1号の政令で定める大都市は、東京都、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、旭川市、青森市、仙台市、宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、姫路市、和歌山市、岡山市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、鹿児島市及び那覇市とする。

第2条　法第1条第1項第1号の地方拠点都市地域の中心となる都市で政令で定めるものは、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、網走市、苫小牧市、千歳市、弘前市、八戸市、宮古市、大船渡市、水沢市、花巻市、北上市、釜石市、石巻市、古川市、能代市、横手市、大館市、湯沢市、大仙市、鹿角市、米沢市、鶴岡市、酒田市、福島市、会津若松市、水戸市、筑西市、結城市、足利市、栃木市、佐野市、小山市、大田原市、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、館林市、本庄市、茂原市、東金市、長岡市、上越市、高岡市、魚津市、黒部市、七尾市、小松市、加賀市、羽咋市、越前市、鯖江市、甲府市、富士吉田市、上田市、飯田市、高山市、関市、美濃加茂市、浜松市、沼津市、富士市、豊橋市、豊田市、津市、松阪市、伊賀市、名張市、彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、福知山市、舞鶴市、姫路市、豊岡市、加古川市、橿原市、橋本市、田辺市、鳥取市、米子市、松江市、浜田市、出雲市、益田市、津山市、笠岡市、井原市、呉市、福山市、山口市、周南市、防府市、徳島市、高松市、丸亀市、坂出市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、高知市、南国市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、北九州市、久留米市、直方市、行橋市、佐賀市、唐津市、佐世保市、諫早市、大村市、八代市、荒尾市、玉名市、宇土市、中津市、日田市、佐伯市、宇佐市、都城市、延岡市、日向市、薩摩川内市、鹿屋市、宜野湾市、名護市及び沖縄市とする。

第3条　法第1条第1項第1号の政令で定める公共施設は、次に掲げるものとする。

第4条　法第1条第1項第2号の防災街区整備地区計画の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が3ヘクタール以上のものとする。

第5条　法第1条第1項第2号の高度利用地区の区域その他の政令で定める区域は、次に掲げる区域で面積が3ヘクタール（第1号に掲げる土地区画整理促進区域の区域、同号に掲げる地区計画の区域（都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域以外の区域内の同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区及び同条第4項に規定する開発整備促進区を除く。）又は第4号に掲げる区域で、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれることからその計画的な整備改善を特に促進すべきものとして国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、2ヘクタール）以上のものとする。

第6条　法第1条第1項第2号ハの政令で定める大都市は、名古屋市、北九州市、札幌市、福岡市、広島市、仙台市、宇都宮市、新潟市、金沢市、静岡市、浜松市、姫路市、岡山市、熊本市及び鹿児島市とする。

第7条　法第1条第1項第2号ホの政令で定める都市は、次に掲げるものとする。

第8条　法第1条第1項第2号ホの認定中心市街地の区域で政令で定めるものは、その区域の面積が3ヘクタール以上のものとする。

第9条　法第1条第1項第2号ヘの政令で定める都市は、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び淡路市とする。

第10条　法第1条第2項第1号の政令で定める防災街区整備推進機構及び同項第2号の政令で定める中心市街地整備推進機構は、一般社団法人又は一般財団法人であるものとする。

第11条　法第1条第2項第1号の政令で定める土地は、都市計画法第12条の4第1項第2号の防災街区整備地区計画の区域内の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第301条第3号イに掲げる土地とする。

第12条　法第1条第2項第3号の政令で定める費用の範囲は、同号の建設に要する費用の2分の1とする。

第13条　法第1条第3項第1号の政令で定める個人施行者は、その施行地区（都市再開発法第2条第3号に規定する施行地区をいう。）が都市計画法第10条の2第1項第1号の市街地再開発促進区域内又は同法第12条第2項の規定により第1種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域内にある第1種市街地再開発事業を施行する個人施行者とする。

第14条　法第1条第3項第1号の政令で定める費用の範囲は、市街地再開発事業に要する費用の2分の1とする。

第15条　法第1条第3項第2号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

第16条　法第1条第3項第2号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の2分の1とする。

第17条　法第1条第4項第1号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第18条　法第1条第4項第1号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表3の項区分の欄に規定する場合にあっては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の2分の1とする。

第19条　法第1条第4項第2号及び第3号の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第20条　法第1条第4項第2号及び第3号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表3の項区分の欄に規定する場合にあっては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は変更の工事に要する費用の2分の1とする。

第21条　法第1条第4項第4号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる当該土地区画整理事業が施行される区域の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第22条　法第1条第4項第4号の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第2条第5項の表3の項区分の欄に規定する場合にあっては、同欄の保留地の管理処分に要する費用を含む。）の2分の1とする。

第23条　法第1条第4項第5号の政令で定める法人は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

第24条　法第1条第4項第5号の政令で定める費用の範囲は、同号の取得に必要な費用の2分の1とする。

第25条　法第1条第5項の政令で定める土地区画整理事業に要する費用の範囲は、土地区画整理法施行令第63条第1項各号（第8号を除く。）に掲げる費用（法第1条第4項第2号の土地区画整理事業にあっては、当該費用及び水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道その他の供給施設又は処理施設の新設又は改良の工事に要する費用）の4分の1とする。

第26条　法第1条第6項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第27条　法第1条第6項の政令で定める費用の範囲は、都市再生特別措置法第119条第3号に規定する事業に要する費用の2分の1とする。

第28条　法第2条第1項の政令で定める土地は、同意基本計画に係る拠点地区の区域内の土地とする。

第29条　法第2条第7項の規定により地方公共団体が法第1条第3項又は第4項の貸付金の貸付けを受けた者から徴収することができる加算金の額は、次条第1号イ又はハに掲げる理由により償還期限を繰り上げられた貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限を繰り上げられた貸付金の額に年10・75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

第30条　法第2条第8項の貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和62年8月5日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成10年7月24日）から施行する。

第1条　この政令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成11年9月24日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年12月19日）から施行する。

第1条　この政令は、景観法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第6条　住生活基本法第17条第1項の規定により都道府県計画が定められるまでの間は、この政令の施行の際現に同法附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第8条の規定による改正前の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第3条の3第1項の規定により定められている供給計画において定められている同条第2項第4号の住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域は、前条の規定による改正後の都市開発資金の貸付けに関する法律施行令第5条第4号に規定する住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域とみなす。

第1条　この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月15日）から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中都市公園法施行令第10条を同令第10条の2とし、同令第2章中同条の前に1条を加える改正規定並びに第5条から第16条まで及び第18条から第22条までの規定は、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。