労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則

2　法第7条の厚生労働省令で定める理由は、解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他事業主の都合とする。

2　事業主は、法第9条に基づいて行う労働者の募集及び採用に当たっては、事業主が当該募集及び採用に係る職務に適合する労働者を雇い入れ、かつ、労働者がその年齢にかかわりなく、その有する能力を有効に発揮することができる職業を選択することを容易にするため、当該募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度その他の労働者が応募するに当たり求められる事項をできる限り明示するものとする。

2　就職促進手当は、前項第1号に該当する者にあっては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第25条第1項の計画に準拠した同項各号に掲げる措置を受ける期間の日数に応じて、前項第2号から第6号までのいずれかに該当する者にあっては公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受ける期間の日数に応じて、同項第7号に該当する者にあっては指示された公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けるために待期している期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

3　就職促進手当は、第1項各号のいずれかに該当する者の賃金日額（その算定については、雇用保険法第17条の賃金日額の算定方法に準じて厚生労働省職業安定局長が定めるところによるものとし、算定した賃金日額が4920円（その額が第5項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「賃金日額の最低額」という。）を下るときはその額とする。）に100分の50（4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同項の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80から第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率）を乗じて得た金額を日額とする。ただし、事業主に雇用されたことがないことその他これに準ずる理由により当該日額によることができない者に係る就職促進手当の日額は、その者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額（その者が公共職業安定所の指示により就職活動を行った日については、その額に厚生労働大臣が定める額を加算した額）とする。

4　前項の規定にかかわらず、算定した就職促進手当の日額が5820円を超えるときは、その額を就職促進手当の日額とする。

5　厚生労働大臣は、年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下この項及び第9項において同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を12で除して得た額をいう。以下この項及び第9項において同じ。）が平成27年4月1日から始まる年度（この項の規定により自動変更対象額（賃金日額の最低額及び第3項の規定による就職促進手当の日額の算定に当たって、100分の80から100分の50までの率を乗ずる賃金日額の範囲となる額をいう。）が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

6　前項の自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

7　前2項の規定に基づき算定された各年度の8月1日以後に適用される自動変更対象額のうち、最低賃金日額（当該年度の4月1日に効力を有する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第9条第1項に規定する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を7で除して得た額とする。以下この項において同じ。）に達しないものは、当該年度の8月1日以後、当該最低賃金日額とする。

8　就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によって収入を得た場合において、その収入の1日分に相当する額から1282円（その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。）を控除した残りの額とその者に支給される就職促進手当の日額との合計額が第3項に規定する賃金日額の100分の80に相当する額又は同項ただし書に規定するその者の居住する地域の区分に応じて厚生労働大臣が定める金額を超えないときは、就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の100分の80に相当する額又は当該厚生労働大臣が定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その超過額を就職促進手当の日額から控除した残りの額を支給し、その超過額が就職促進手当の日額を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、就職促進手当は支給しない。

9　厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度（この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならない。

10　第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する者が、疾病又は負傷により、就職指導を受けることができない場合において、その期間が同項第1号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する者にあっては継続して14日を、同項第2号又は第3号のいずれかに該当する者にあっては90日を超えるときは、同項の規定にかかわらず、それぞれ14日又は90日を超える期間は、就職促進手当を支給しない。

11　第1項各号のいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により職業転換給付金の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあった日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。

12　第1項第1号又は第4号から第7号までのいずれかに該当する者が、偽りその他不正の行為により法令又は条例の規定による職業転換給付金に相当する給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、当該事実のあった日以後は、就職促進手当は支給しないものとする。

13　第1項第2号又は第3号のいずれかに該当する者が、雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）を有する者である場合において同法第34条第1項（同法第37条第9項において準用する場合を含む。）の規定による給付の制限を受けたため基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなったとき、同法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格を有する者である場合において同法第37条の4第6項において準用する同法第34条第1項の規定による給付の制限を受けたため高年齢求職者給付金の支給を受けることができなくなったとき、同法第39条第2項に規定する特例受給資格を有する者である場合において同法第40条第4項において準用する同法第34条第1項の規定による給付の制限を受けたため特例一時金の支給を受けることができなくなったとき、又は同法第45条若しくは第53条の規定に該当する場合において同法第52条第3項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による給付の制限を受けたため日雇労働求職者給付金の支給を受けることができなくなったときは、それぞれ基本手当若しくは傷病手当の支給を受けることができなくなった日の前日における支給残日数（当該基本手当の受給資格に基づく所定給付日数（同法第22条第1項に規定する所定給付日数をいい、同法第24条から第27条までの規定による所定給付日数を超える基本手当の支給（以下この項において「延長給付」という。）を受ける受給資格者については、当該所定給付日数に延長給付に係る日数を加えた日数をいう。）から既に基本手当若しくは傷病手当の支給を受けた日数を差し引いた日数（その日数が、基本手当又は傷病手当が支給されないこととなった日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数を超えるときは、その日から当該受給資格に係る受給期間が満了する日までの日数）をいう。）が経過するまでの間、同法第37条の4第5項の認定が行われた日（同項の認定を受けていない者については、同項の認定が行われるべき日）から起算して同条第1項各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数を経過するまでの間（その間に同条第5項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間）、同法第40条第3項の認定が行われた日（同項の認定を受けていない者については、同項の認定が行われるべき日）から起算して30日を経過するまでの間（その間に同項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間）又は同法第52条第3項に規定する期間が経過するまでの間は、就職促進手当は支給しないものとする。

14　第1項各号のいずれかに該当する者が次の各号のいずれかに該当するときは、就職促進手当を支給しないものとする。ただし、同項第2号から第6号までのいずれかに該当する者にあっては、当該事実のあった日から起算して1箇月を経過した日以後、就職促進手当を支給することができる。

15　就職促進手当の支給を受けた第1項第7号に該当する者が正当な理由がなくて、公共職業安定所長が指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けなかった場合には、その者に支給した就職促進手当に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

2　訓練手当は、次の各号のいずれかに該当する求職者であって、公共職業安定所長の指示により職業訓練（求職者を作業環境に適応させる訓練及び介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年法律第63号）第18条第1項第4号の教育訓練を含む。以下同じ。）を受けているものに対して、支給するものとする。

3　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者（他の安定した職業に就いているものを除く。）で前条第1項第7号イ（2）及び（4）に該当するもの（以下「離農転職者」という。）であって、公共職業能力開発施設の行う短期課程の普通職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

4　訓練手当は、前2項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれにも該当する駐留軍関係離職者等臨時措置法第2条に規定する駐留軍関係離職者であって、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受け、又は公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

5　訓練手当は、前3項の規定に該当する者のほか、沖縄県の区域内に居住する30歳未満の求職者で前条第1項第7号イ（2）から（4）までのいずれにも該当するものであって、公共職業安定所長の指示により作業環境に適応させる訓練を受けているものに対して、支給するものとする。

6　基本手当は求職者が職業訓練を受ける期間の日数に応じて、技能習得手当のうち受講手当はその者が職業訓練を受けた日数に応じて、技能習得手当のうち通所手当はその者が職業訓練を行う施設に通所する期間に応じて、寄宿手当はその者が職業訓練を受けるためにその者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と別居して寄宿する期間の日数に応じて、それぞれ支給する。

7　訓練手当（第2号に掲げる場合にあっては、14日を超える期間に係るものに限る。）は、求職者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、支給しないことができる。

2　広域求職活動費は、次の各号のいずれかに該当する求職者であって、公共職業安定所長の指示により広範囲の地域にわたる求職活動をするものに対して、支給するものとする。

3　広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

4　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、求職者の居住地を管轄する公共職業安定所の所在地から求職者が求職活動のために訪問する事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地まで通常の経路及び方法により旅行する場合の路程に応じて、宿泊料は当該求職活動のために要する宿泊日数に応じて、それぞれ支給する。

5　前項の規定にかかわらず、広域求職活動に要する費用が求人者から求職者に対して給与される場合において、当該給与額が前項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額に満たないときは、その差額に相当する額を支給し、当該給与額が同項の規定に基づき算定する広域求職活動費の支給額以上であるときは、広域求職活動費を支給しない。

6　求職活動関係役務利用費は、前条第2項第7号から第8号の2まで若しくは同条第5項に該当する求職者又は第2項各号に掲げる求職者であって、求職活動を容易にするための役務として厚生労働省職業安定局長が定めるもの（以下「特定求職活動関係役務」という。）の利用をするものに対して、支給するものとする。

7　求職活動関係役務利用費は、特定求職活動関係役務の利用に要する費用のうち求職者が負担する額に応じて、支給する。

2　移転費は、前項の規定に該当する者のほか、駐留軍関係離職者等臨時措置法第2条に規定する駐留軍関係離職者であって、第2条第4項各号に該当するもののうち、公共職業安定所の紹介した職業（雇用期間が著しく短いものを除く。）に就くため、その住所又は居所を変更する者（公共職業安定所長がその住所又は居所の変更を必要と認める者に限る。）に対して、支給するものとする。

3　移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

4　移転費は、求職者及びその者により生計を維持されている同居の親族が当該求職者の旧居住地から新居住地まで通常の経路及び方法により移転する場合の路程等に応じて、支給する。

5　前条第5項の規定は、移転費の支給について準用する。この場合において、同項中「広域求職活動に要する費用が求人者」とあるのは、「移転に要する費用が就職先の事業主」と読み替えるものとする。

2　職場適応訓練費は、事業主が求職者について作業環境に適応させる訓練を行なう期間の日数に応じて、支給する。

2　就業支度金（前項第1号から第5号までのいずれかに該当する者に係るものに限る。）は、当該各号に規定する離職の日の翌日からこれらの者が事業主に雇い入れられ、又は事業を開始した日までの期間に応じて、支給する。

2　特定求職者雇用開発助成金の額は、前項第1号に該当する雇入れに係る者1人につき、50万円（中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超えない事業主をいう。）にあっては、60万円）とする。

3　第1項第1号に該当する雇入れであって、短時間労働者（1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、雇用保険法第38条第1項第2号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下この条において同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項の規定の適用については、同項中「50万円」とあるのは「30万円」と、「60万円」とあるのは「40万円」とする。

4　第1項第1号に該当する雇入れであって、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における第2項の規定の適用については、同項中「50万円」とあるのは「30万円」と、「60万円」とあるのは「80万円」とする。

5　第1項第1号に該当する雇入れであって、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第2項の規定の適用については、同項中「60万円」とあるのは、「120万円」とする。

6　第1項第1号に該当する雇入れであって、次の各号のいずれかに該当する者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における第2項の規定の適用については、同項中「50万円」とあるのは「100万円」と、「60万円」とあるのは「240万円」とする。

7　第1項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人に限る。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。

8　第1項の規定にかかわらず、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、又は過去3年以内に偽りその他不正の行為により、雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2に規定する雇用調整助成金その他の雇用保険法第4章の規定により支給される給付金の支給を受け、若しくは受けようとした事業主に対しては、特定求職者雇用開発助成金を支給しない。

2　就職促進手当の支給を受けることができる者が、公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において訓練手当の支給を受けることとなったときは、当該職業訓練を受ける間は、就職促進手当を支給しない。その者が正当な理由がなく当該職業訓練を受けなかったために訓練手当の支給を受けることができなくなった場合においては、そのためにその支給を受けることができない間も、同様とする。

3　第1条の4第1項第1号又は第4号から第6号までのいずれかに該当する者が公共職業安定所長の指示により職業訓練を受ける場合において、訓練手当のうちの基本手当の日額がその者の第1条の4第3項本文に規定する日額に満たないときは、同条第3項及び前項の規定にかかわらず、当該第1条の4第3項本文に規定する日額から当該基本手当の日額を控除した残りの額を就職促進手当として、その者に支給する。

2　再就職援助計画は、様式第1号によるものとする。

2　新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（以下「被保険者」という。）である場合には、法第28条第1項の届出（以下「外国人雇用状況届出」という。）は、雇入れに係るものにあっては雇用保険法施行規則第6条第1項の届出と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間（出入国管理及び難民認定法第2条の2第3項前段に規定する在留期間をいう。以下同じ。）並びに前項第3号から第6号までに掲げる事項を届け出ることにより行うものとし、離職に係るものにあっては同令第7条第1項の届出と併せて、当該外国人の在留資格及び在留期間並びに前項第3号、第5号及び第6号に掲げる事項を届け出ることにより行うものとする。

3　新たに雇い入れられ、又は離職する外国人が被保険者でない場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、法第28条第1項の厚生労働省令で定める事項は、雇入れに係る届出にあっては第1項第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項と、離職に係る届出にあっては同項第1号から第3号まで、第5号、第6号及び第8号に掲げる事項とし、外国人雇用状況届出は、外国人雇用状況届出書（様式第3号）により行うものとする。

2　外国人雇用状況届出に係る外国人が資格外活動の許可を受けている者である場合にあっては、事業主は、前条第1項第4号に掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。

3　外国人雇用状況届出に係る外国人が特定技能の在留資格をもって在留する者である場合にあっては、事業主は、前条第1項第5号に掲げる事項を、出入国管理及び難民認定法施行規則別記第31号の4様式による指定書により、確認しなければならない。

4　外国人雇用状況届出に係る外国人が特定活動の在留資格をもって在留する者である場合にあっては、事業主は、前条第1項第6号に掲げる事項を、出入国管理及び難民認定法施行規則別記第7号の4様式による指定書により、確認しなければならない。

2　被保険者でない外国人に係る外国人雇用状況届出は、前項の規定にかかわらず、当該外国人を雇い入れた日又は当該外国人が離職した日の属する月の翌月の末日までに、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによって行わなければならない。

2　措置要請を行った地方公共団体の長（第4項において「要請地方公共団体の長」という。）は、法第37条第1項の規定により厚生労働大臣の権限の委任を受けた都道府県労働局長であって当該地方公共団体を管轄するものから法第32条第2項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、当該措置要請について、自ら同条第1項から第3項までの権限を行うよう求めることができる。

3　前項の求めがあったときは、厚生労働大臣は、当該措置要請について自ら法第32条第1項から第3項までの権限を行うものとする。

4　厚生労働大臣は、法第32条第3項の規定により同条第2項の通知に係る意見を聴く者を選定するに当たっては、措置要請の内容に応じ、次の各号に掲げる者のうちから要請地方公共団体の長の意見を聴いて選定するものとする。

2　都道府県労働局長は、雇用対策協定を締結している地方公共団体の長から、雇用対策協定の内容に係る措置要請があったときは、当該措置要請の内容が法令又は予算に違反する場合その他の当該措置要請の内容について管轄公共職業安定所の業務に反映させない合理的な理由がある場合を除き、当該業務に反映させるよう必要な措置を講ずるものとする。

3　都道府県労働局長及び地方公共団体の長は、雇用対策協定を実施するための計画の作成に関する協議及び当該計画の実施に係る連絡調整を行うため、都道府県労働局長及び地方公共団体の長その他の関係者により構成される協議会を組織することができる。

2　法第34条第2項の証明書は、様式第4号による。

2　前項（第2号に係る部分を除く。）の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第27条第1項及び第2項、第28条第1項及び第3項、第33条、第34条第1項並びに第35条に規定する事業主又は国若しくは地方公共団体の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。

3　第13条第4項第3号に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

2　手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、必要な就職指導を受ける期間の日数に応じて、支給する。

3　手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当の日額については、第1条の4第3項の例による。

4　手帳所持者である漁業離職者に対する就職促進手当は、当該手帳所持者である漁業離職者が継続して14日を超えて就職指導を受けることができない場合には、当該14日を超える日について支給しないことができる。

5　手帳所持者である漁業離職者が第1条の4第14項各号のいずれかに該当するときは、当該事実のあった日から起算して1箇月間は、就職促進手当は支給しない。

2　手帳の発給は、これを受けようとする漁業離職者の申請に基づいて行うものとする。

3　前項の申請は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第12条に規定する漁船の隻数の縮減に伴う離職であることを証明する書類を添えて、失業日の翌日から起算して3箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して1箇月以内に行わなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による手帳の発給及びその申請について準用する。この場合において、同条第3項中「失業日」とあるのは、「次条第1項各号のその失業をするに至った日」と読み替えるものとする。

2　手帳は、前項に定めるときのほか、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると公共職業安定所長が認めたときは、その効力を失う。

2　職業安定機関は、前項の雇用促進計画に係る援助を行う場合には、次に掲げる事項を考慮して、これを行わなければならない。

3　職業安定機関は、個人又は法人からの求めがあった場合には、第1項の雇用促進計画の達成状況について確認し、当該雇用促進計画の期間の終了後の当該個人又は法人の雇入れの促進に資するよう、必要な助言その他の措置を行わなければならない。この場合において、職業安定機関は、当該個人又は法人からの求めに応じて、当該雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類その他雇入れの促進に資する書類を交付することができる。

4　雇用促進計画及び前項の雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類は、様式第5号によることができる。

1　この省令は、昭和42年1月21日から施行する。

2　この省令の施行の日前に雇い入れようとした者若しくは雇い入れた者又は離職した者は、この省令による改正後の雇用対策法施行規則第8条の規定の適用については、雇用対策法第21条第1項又は第2項の規定に基づいて行なわれた届出又は通知に係る者とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行の日（昭和46年10月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項及び第9条の改正規定並びに様式第2号の改正規定は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

3　第8条第2項の改正規定の施行の日の前に改正前の雇用対策法施行規則第8条第2項の規定に該当する離職者は、新規則第8条第2項の規定の適用については、同項の規定に該当する離職者とみなす。

4　雇用対策法第21条第1項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであって、当該離職の全部が第9条の改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものがある場合において、その変動がある日（その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあっては、その変動に係る最後の離職が生じる日）の1月前の日が施行日前であるときは、同項の規定による届出は、新規則第9条の規定にかかわらず、施行日に行なわなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の雇用対策法施行規則第2条第4項各号のいずれにも該当する求職者であって、同項第1号に該当することとなった日がこの省令の施行の日前であるものに対する同項の規定の適用については、同項中「第1号に該当することとなった日の翌日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

3　身体障害者雇用促進法附則第2条第1項に規定する事業主以外の事業主であって、この省令の施行の日の前日において雇用対策法施行規則第6条第2項の心身障害者雇用奨励金の支給を受けることができるものについては、改正後の雇用対策法施行規則第6条第3項の規定にかかわらず、その支給が終了するまでの間、当該心身障害者雇用奨励金を支給する。

1　この省令は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

2　改正後の雇用対策法施行規則第8条第2項の規定は、雇用対策法（以下「法」という。）第21条第1項に規定する雇用量の変動のうち離職に係るものであって、当該離職の全部がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用する。

3　前項の規定に該当する雇用量の変動（改正前の雇用対策法施行規則第8条第2項の規定に該当するものを除く。）がある日（その変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあっては、その変動に係る最後の離職が生ずる日）の1月前の日が施行日前であるときは、法第21条第1項の規定による届出は、雇用対策法施行規則第9条の規定にかかわらず、施行日に行わなければならない。

4　雇用対策法施行規則第9条の大量離職届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年4月1日前の日における雇入れに係る改正前の雇用対策法施行規則第6条の3の中高年齢者雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。

2　施行日前の日に係る第3条の規定による改正前の雇用対策法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第1条の就職指導手当及び施行日前に移転を開始した場合における旧規則第4条の移転資金の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「整備令」という。）第12条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する政令（昭和51年政令第170号）第1条第1号の給付金若しくは同条第2号の給付金、旧駐留軍離職者法第18条第1項第4号の自営支度金（再就職した場合における同項第6号の規定に基づいて支給する給付金であって、自営支度金に相当するものを含む。）、旧沖縄振興開発法第44条第1項第3号の自営支度金（再就職した場合における同項第11号の規定に基づいて支給する給付金であって、自営支度金に相当するものを含む。）、整備令第5条の規定による改正前の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和52年政令第329号）第2条第1号の自営支度金若しくは同条第2号の再就職奨励金又は整備令第6条の規定による改正前の特定不況業種離職者臨時措置法施行令（昭和52年政令第330号）第2条第1号の自営支度金若しくは同条第2号の再就職奨励金の支給を受けた者は、新規則第6条の就業支度金を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。

4　整備令第2条の規定による改正前の雇用対策法施行令（昭和41年政令第262号）第2条並びに旧規則第6条、第6条の2及び第6条の3の規定は、施行日前に旧規則第6条第2項に規定する身体障害者及び精神薄弱者、旧規則第6条の2第1項に規定する同和対策対象地域住民並びに旧規則第6条の3第2項第1号イに規定する中年齢者及び同項第2号イに規定する高年齢者を雇い入れた事業主については、なおその効力を有する。

5　整備法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧駐留軍離職者法第10条の3の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧駐留軍離職者法第18条第1項第1号の手当、整備法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧沖縄振興開発法第43条の規定に基づく就職促進手当及び整備法附則第4条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧沖縄振興開発法第44条第1項第1号の職業訓練手当その他の手当、整備法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた旧漁業離職者法第7条第1項第1号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第2項第1号の訓練手当並びに整備法附則第6条の規定によりなおその効力を有することとされた旧不況業種法第13条第1項第1号の訓練待期手当及び就職促進手当並びに同条第2項第1号の訓練手当は、雇用対策法（昭和41年法律第132号）第13条第1号又は第2号に掲げる給付金とみなして、新規則第6条の2第1項の規定を適用する。

6　施行日前に第11条の規定による廃止前の漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令（以下この項及び附則第11条において「旧漁業離職者省令」という。）第1条第1項又は第2条第1項の規定による漁業離職者求職手帳の発給を受けた者は、新規則附則第2条第1項第1号に規定する手帳所持者である漁業離職者とみなして、同条第1項（第1号を除く。）及び新規則附則第5条を適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正後の雇用対策法施行規則第2条第2項第8号の2の中華人民共和国からの引揚者であって、本邦に引き揚げた日が昭和47年9月29日からこの省令の施行の日の前日までの間にあるものに対する同項、第3条第1項、第4条第1項及び第5条第1項の規定の適用については、第2条第2項第8号の2中「本邦に引き揚げた日」とあるのは、「この省令の施行の日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この省令は、昭和59年8月1日から施行する。

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）第2条第2項の離職の日、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）第2条第6号の離職の日又は特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年法律第39号）第2条第1項第5号の離職の日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前である者に係る就職促進手当の支給については、改正後の雇用対策法施行規則（以下「新規則」という。）第1条第1項第5号から第7号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、新規則第1条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　雇用対策法施行規則附則第3条第1項第1号の失業日が施行日前である者に係る同項の手帳の効力については、新規則附則第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　雇用対策法施行規則第9条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この省令は、昭和61年10月20日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　平成4年10月1日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成5年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第112条第2項第1号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主に対する同条の地域雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

3　旧規則第119条第7項本文の規定にかかわらず、旧規則第112条第1項に規定する地域雇用奨励金（以下この項において「地域雇用奨励金」という。）であって地域雇用開発等促進法（昭和62年法律第23号）第8条第2項に規定する法人に該当する事業主（以下「特定事業主」という。）に係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第109条の特定求職者雇用開発助成金、改正後の雇用対策法施行規則第6条の2第1項に規定する特定求職者雇用開発助成金又は炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和56年/通商産業省/労働省/令第2号）第5条第1項に規定する特定求職者雇用開発助成金（以下この項において「特定求職者雇用開発助成金」という。障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第38号）第18条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者（以下「重度障害者」という。）に係るものに限る。）の支給を受けることができる場合であって、当該事業主がこの省令の施行の日前に旧規則第112条第2項第1号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出し、かつ、当該支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日（以下この項において「雇入日」という。）が新規則第15条第6項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であるときには、当該支給事由によっては、地域雇用奨励金は支給しないものとする。ただし、当該事業主が旧規則第112条第2項第2号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主である場合には、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる日から起算して同表の下欄に掲げる期間について地域雇用奨励金を支給するものとする。

4　新規則第119条第8項本文の規定にかかわらず、新規則第109条に規定する特定求職者雇用開発助成金又は改正後の雇用対策法施行規則第6条の2第1項に規定する特定求職者雇用開発助成金（以下「特定求職者雇用開発助成金」という。）であって重度障害者の雇入れに係るものの支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、新規則第112条第1項に規定する地域雇用奨励金（特定事業主に係るものを除く。）の支給を受けることができる場合であって、当該支給を受けることができる地域雇用奨励金に係る同条第2項第1号ハ（1）に掲げる日が新規則附則第15条第6項に規定する緊急雇用対策期間のいずれかの日であり、かつ、支給を受けることができる特定求職者雇用開発助成金に係る雇入れの日が平成7年4月1日以後であるときには、当該支給事由によっては、特定求職者雇用開発助成金は支給しないものとする。ただし、当該事業主が新規則第112条第2項第2号イに規定する対象特定雇用機会増大促進地域事業主であり、かつ、同号ロ（2）に規定する特定雇用機会増大促進地域離職者を雇い入れた場合以外の場合には、同項第1号ハ（2）に規定する完了日から起算して1年を経過した日から起算して6箇月の期間について特定求職者雇用開発助成金を支給するものとする。

1　この省令は、平成6年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成7年8月1日から施行する。

2　就職促進手当の支給に係る離職の日がこの省令の施行の日前である者に対して支給する平成8年3月31日以前の日に係る就職促進手当の日額については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

4　平成8年度における就職促進手当の日額の変更については、労働大臣は、改正後の雇用対策法施行規則第1条第5項の規定にかかわらず、平成7年4月1日から始まる年度の平均給与額が平成6年4月1日から始まる年度における平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、平成8年8月1日以後の同項に規定する自動変更対象額を変更しなければならない。この場合における同項に規定する自動変更対象額の変更は、同令第1条の規定の適用については、同条の規定による同項に規定する自動変更対象額の変更とみなす。

5　前項の規定により変更された同項の自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

1　この省令は、平成8年3月1日から施行する。

2　雇用対策法施行規則第9条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

2　雇用対策法施行規則第9条の大量雇入届は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

2　平成11年3月以前の月分に係る寄宿手当の月額については、なお従前の例による。

3　平成11年12月31日までの間に第1条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第17条の5第2項の規定により高年齢者多数雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、平成12年1月1日以後においても当該高年齢者多数雇用奨励金を支給することができる。

1　この省令は、平成11年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第104条第2項の規定に基づき継続雇用制度奨励金の支給に係る申請を行った事業主に対する同条の継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧規則第107条第1項第2号の規定に基づき運用計画について当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長の認定を受けた事業主に係る同条の高齢期就業準備奨励金の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前の日に係る育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。

5　平成14年3月31日までの間に第1条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第17条の6の規定により新規・成長分野就職促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該新規・成長分野就職促進給付金を支給することができる。

1　この省令は、平成12年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

2　事業主が施行日から起算して1月内に事業規模の縮小等を行い、これに伴いその期間内に離職者を生じさせることとなるときは、第3条の規定による改正後の雇用対策法施行規則第7条の3第1項の規定（同令第7条の5において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「日の1月前までに」とあるのは、「日前に遅滞なく」とする。

1　この省令は、沖縄振興特別措置法の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

2　この省令による改正前の雇用対策法施行規則第1条第1項第3号及び第6条第1項第2号の規定、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第7条第2項第5号の規定並びに雇用保険法施行規則第83条第4項第2号及び第110条第2項第1号イ（8）の規定は、失効前の沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）第41条第1項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者については、なおその効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成14年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

11　施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

2　施行日前に実施された職業訓練に係る特定職種受講手当の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正法附則第2条第2項の規定による通知を行う場合には、新雇対則第10条第1項の規定は、同項中「新たに外国人を雇い入れた場合における届出にあっては次の各号（第5号を除く。）に掲げる事項と、その雇用する外国人が離職した場合における届出にあっては第1号から第3号まで、第5号及び第6号」とあるのは、「第1号から第3号まで」と読み替えて適用するものとする。

2　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、改正法附則第2条第1項及び第2項並びに第5項において準用する雇用対策法第33条第1項に規定する事業主の事業所を管轄する公共職業安定所の長に委任する。ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。

1　この省令は、平成21年2月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の雇用対策法施行規則様式第1号による再就職援助計画及び様式第2号による大量離職届は、それぞれこの省令による改正後の雇用対策法施行規則様式第1号による再就職援助計画及び様式第2号による大量離職届とみなす。

2　この省令の施行の際現に発給されている旧雇対則附則第3条及び第4条に規定する漁業離職者求職手帳の効力については、なお従前の例による。

3　施行日前に開始した広域求職活動に係る広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前に開始した移転に係る移転費の支給については、なお従前の例による。

2　前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）附則第15条第2項各号に定める期間とする。

3　第1項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる中長期在留者に対する新雇対則第11条第2項第1号の規定の適用については、同号中「在留カード」とあるのは、「旅券、在留資格証明書、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号）第19条第4項の規定による資格外活動許可書又は同令第19条の4第1項に規定する就労資格証明書」とする。

4　入管法等改正法附則第7条第1項の規定により旅券に後日在留カードを交付する旨の記載を受けた中長期在留者（在留カードの交付を受けた者を除く。次条第3項において「後日交付中長期在留者」という。）に対する新雇対則第11条第1項第1号及び第2項第1号の規定の適用については、同条第1項第1号中「在留カード」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第7条第1項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券」と、同条第2項第1号中「在留カード」とあるのは「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第7条第1項の規定により後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号）第19条第4項の規定による資格外活動許可書又は同令第19条の4第1項に規定する就労資格証明書」とする。

5　この省令の施行の際現に提出されている第11条の規定による改正前の雇用対策法施行規則（次項において「旧雇対則」という。）様式第3号による外国人雇用状況届出書は、新雇対則様式第3号による外国人雇用状況届出書とみなす。

6　新雇対則第10条第3項の外国人雇用状況届出書は、当分の間、なお旧雇対則の相当様式によることができる。

1　この省令は、平成25年3月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成27年8月10日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている旧雇対則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新雇対則の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　施行日前にされた旧規則附則第9条第2項の規定による指示については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている旧規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　厚生労働大臣は、当分の間、毎年度、雇用施策実施方針の策定に関する指針を定めるものとする。

3　厚生労働大臣は、前項の指針を定める場合には、安定した雇用機会が不足している地域において安定した雇用機会が確保されるよう配慮するものとする。

4　都道府県労働局長は、第1項の都道府県労働局及び公共職業安定所における雇用に関する施策の実施に関し、雇用施策実施方針に定める事項について都道府県知事から要請があったときは、その要請に応じるように努めるものとする。

2　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、新様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　施行日前に開始した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第3条第6項の規定による求職活動関係役務利用費の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に開始した労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第5条第1項の規定による職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前に行った雇入れに係る労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第6条の2第1項の規定による特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

1　この省令は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年法律第26号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。

2　この省令の施行前にこの省令による改正前の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4の規定により再就職援助計画を提出した事業主又はこの省令の施行後に改正法附則第5条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた特定事業再編計画若しくは同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた特定事業再編計画若しくは改正法附則第11条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた中小企業承継事業再生計画若しくは同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた中小企業承継事業再生計画を添えて再就職援助計画を提出した事業主に対するこの省令による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第7条の4の規定の適用については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。